CPTPP（包括的および先進的環太平洋パートナーシップ協定）は、11か国が参加する自由貿易協定であり、元々のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からアメリカが離脱した後に残された国々によって2018年に発効した。CPTPPは、加盟国間の関税や非関税障壁の削減、サービスや投資の自由化を促進し、貿易や投資のルールを強化することを目的としている。

加盟国:
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11か国。これらの国々のGDPは、世界全体の約13％を占めており、CPTPPはアジア太平洋地域における経済的な影響力が非常に大きい。

主な特徴:

• 関税の撤廃・削減: 加盟国間での多くの製品に対する関税が段階的に撤廃または削減され、貿易の促進を図る。
• サービス・投資の自由化: 製品だけでなく、サービス分野（金融、通信、運輸など）や投資の規制も緩和され、ビジネスの国際化が促進される。
• 知的財産権の保護: 加盟国間での知的財産権の保護を強化し、技術移転や革新を支援。
• 労働・環境保護: 労働者の権利保護や環境保護に関する規定も含まれ、持続可能な発展を目指す。

ベトナムとCPTPP:
ベトナムにとって、CPTPPは重要な自由貿易協定であり、特に輸出主導型の経済を持つベトナムにとって、貿易機会の拡大と経済成長を促進する役割を果たしている。CPTPPにより、ベトナム製品（繊維、衣料品、農産物など）が加盟国市場に容易にアクセスできるようになり、特に日本やカナダへの輸出が拡大している。
さらに、ベトナムの国内改革にも影響を与え、労働基準や知的財産保護に関する規制の改善を促進し、法制度の強化を求める圧力となっている。また、CPTPPはベトナムの外国直接投資（FDI）を増加させ、特に製造業やインフラ関連の投資が期待されている。