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コラム: 2024.12.11; CastGlobal

ベトナム・ホーチミン市における不動産登記問題の現状と対策
ホーチミン市では、不動産登記（通称「Sổ hồng」／レッドブック／LURC）が長年の課題となっており、特に商業住宅プロジェクトにおける未登記物件が市場全体に影響を及ぼしています。外国人所有物件だけでなく、ベトナム人所有物件についてもLURCが発行されていない物件が多くあり、課題となっています。以下に、最新の状況、政府の取り組み、課題、そして今後の展望を整理します。 1．現状：未登記物件問題の深刻さ未登記物件の規模 2023年末時点: 約81,000戸の未登記物件が存在。 2024年3月時点: 政府の取り組みにより59,000戸まで減少。未登記の主な原因 1. 　開発業者の遅延: 登記に必要な書類提出の遅れ。財務義務（税金や関連費用）の未履行。 2.　新しい不動産形態に関する法的課題: オフィステル（オフィス兼居住空間）やショップハウスに関する未整備の法制度。 3.　プロジェクトの法的・財務的問題: 銀行担保に設定されたままの物件。建築規制違反の発覚。 4.　調査・監査による進行停止: プロジェクトが不正疑惑やその他の監査対象となる場合。 2．政府の取り組み：2024年末までの3段階計画ホーチミン市人民委員会（UBND）は、未登記物件問題の解消に向けて以下の3段階計画を実施しています。第1段階（2024年10月まで）専門チームの設立:　未登記プロジェクトを調査するタスクフォースを編成。データの収集と分類:　プロジェクトを以下のカテゴリに分類： 1.登記完了済み物件 2.建設中で未登記の物件 3.使用中だが未登記の物件第2段階（2024年11月まで）課題の分析と解決策の立案:　各プロジェクトの問題点を特定し、法的・行政的な解決策を提示。第3段階（2024年12月まで）実行と進捗管理:　解決策を具体化し、未登記問題を解消するための進捗を管理。 3．成果と今後の展望 2024年6月時点の成果 22,147戸が新たに登記完了。しかし、未解決の物件が依然として多数残っています新しい法制度への対応 2024年に施行される新土地法（Luật Đất đai）に基づき、以下が期待されます：政策のさらなる調整新形態の不動産に対応した法制度の整備透明性向上の試み市政府は、不動産プロジェクト情報を電子プラットフォームで公開し、市場の透明性向上を図る計画です。 4．まとめホーチミン市では、不動産登記問題の解消に向けた具体的な取り組みが進行中であり、2025 年までに、天然資源環境省の機能と課題に基づく 6 つの問題グループに基づいて、81,085 戸の住宅の問題の除去が完了する予定としています。しかし、法制度の改善や開発業者の協力など、多くの課題が依然として残されています。登記状態により、購入者は物件の所有権を正式に証明できず、長期的な未登記問題が、不動産市場全体の停滞を招いているともいえます。今後、政府や関連機関の連携がさらに重要となり、透明性の高い市場運営が鍵となるでしょう。

コラム: 2024.12.04; CastGlobal

ベトナムにおけるeコマースとデジタルプラットフォームの税務改革
2025年4月1日より、ベトナムではeコマースおよびデジタルプラットフォームが出品者に代わって税金を申告・納付することが義務付けられます。この新しい規定は、国内外のeコマースプラットフォームに適用され、公平な税務管理と税収増加を目的とした重要な取り組みです。本記事では、規制の詳細、現行制度との違い、期待される効果、そして実務上の影響について解説します。新しい税務規定の概要新しい税務規定では、以下が義務付けられます：コマースプラットフォームは、個人事業者や法人の出品者に代わって税金を申告・納付。プラットフォームは、税金を控除した上で、取引額の報告を税務当局に行う必要があります。この規定は、国内外のプラットフォームに適用され、国際企業にも登録または代表者の任命を要求します。また、ベトナムの財務省は技術的な支援が可能であり、プラットフォームが円滑に税務義務を履行できる体制を整備中です。現行制度との違い現在の制度では、eコマースプラットフォームが税務当局に報告する義務は限定的であり、個々の出品者が自己申告・納税を行っています。しかし、新制度ではプラットフォームが税務手続きを包括的に管理することで、効率化と透明性の向上が期待されています。変更点現行：出品者が納税責任を負う。改正後：プラットフォームが納税手続きを代行。期待される効果と現状データ 1. 税収の増加ベトナムでは、2022年3月の電子情報ポータル導入以降、102の外国サプライヤーが登録し、これまでに約7,340億円の税金を納付しています。 2024年の最初の10ヶ月間だけで、eコマース関連の税収は前年同期比で17%増加しました。 2. 公平な税務管理国内外のプラットフォームが同等の税務負担を負うことで、市場の公平性が確保されます。 3. 行政コストの削減税務手続きの簡素化により、出品者および税務当局の負担が軽減されると期待されています。課題と専門家の見解専門家によると、新制度はベトナムのデジタル経済における重要な一歩とされていますが、以下の課題が指摘されています：プラットフォーム企業の負担増加：税務管理のコストが増加し、手数料引き上げに繋がる可能性。小規模出品者への影響：新しい規定が中小規模の出品者にとって負担となり、市場参入の障壁となる可能性。国際企業との協力体制：特に海外企業との連携や執行の確保が課題とされています[3][5]。政府の対応策ベトナムの財務省は、税務改革の円滑な導入を支援するため、税務当局内に専門タスクフォースを設置し、プラットフォーム企業に対する技術支援や指導を行う予定です。今後移行期間の対応なども下位の法令で明確化される可能性もあります。まとめ 2025年4月から施行されるeコマースおよびデジタルプラットフォームの新しい税務規定は、税収増加と公平な市場競争の確保を目的とした画期的な取り組みです。一方で、プラットフォーム企業や出品者への影響も慎重に考慮する必要があります。eコマース事業者は今後の動向を注視し、対応策を講じることが求められます。

コラム: 2024.12.03; CastGlobal

2025年からのベトナム電子タバコ規制の概要
報道されているとおり、11月30日の国会決議により、2025年からベトナムでは電子タバコと加熱式タバコの製造、販売、輸入、所持、輸送、使用が全面的に禁止されることになりました。観光客も対応が必要になると思いますので、来年からの具体的な動向に注意が必要です。規制内容と背景の概要は以下のとおりです。禁止対象: 電子タバコおよび加熱式タバコ禁止される行為: 製造販売輸入所持輸送使用背景としては、中高生含む若年層への輸入の電子タバコの広がりや悪影響なども大きいようです。 2023年5月、ファム・ミン・チン首相は、電子タバコや加熱式タバコ、シーシャなどの新型タバコ製品の使用防止に向けた規制の策定を各機関に指示しました。これにより、15歳以下の男性の喫煙率を39％未満、女性を1.4％未満に抑えること、また職場や飲食店での受動喫煙の減少を目指す「2030年までのタバコ害の予防と制御に関する国家戦略」が承認されていました。さらに、2024年5月には、チン首相が保健省に対し、電子タバコや加熱式タバコの管理策の研究と提案を指示しました。これに伴い、財務省や国防省、公安省にも密輸や違法取引の監視と取り締まりの強化が求められています。今回はさらに進んで販売や使用の規制まで入ったことになります。

コラム: 2024.11.25; CastGlobal

6歳未満の子供向けの乳製品および栄養補助食品に関する通達33/2024/TT-BYT
2024年11月15日、ベトナム保健省は通達33/2024/TT-BYTを発行しました。この通達は、2025年1月1日から施行され、6歳未満の子供向けの乳製品および栄養補助食品に関する経済技術的特性（価格安定化と価格申告など）を規定しています。【対象製品】 ■6歳未満の子供向け乳製品: ・保健省が定める国家技術基準に基づく36ヶ月齢までの乳児用調製乳・6歳未満の子供向けとして公表されている粉末または液体の動物性乳を含む栄養製品 ■6歳未満の子供向け機能性食品: ・健康補助食品・医療用栄養食品・栄養補助食品・特別食事用食品（乳製品を含まないもの）【価格安定化と価格申告の要件】対象製品は以下の経済・技術的特徴を含む必要があります。・製品名（詳細名）・製品分類・製品形態（剤形/使用形態）・製品公表登録受理書番号または自己公表番号【実施時期と責任】・本規定は2025年1月1日から施行されます・省級人民委員会は価格申告の受理を組織し、円滑な実施を確保・保健省食品安全局は本規定の実施を主導し、関連部門と協力して指導【その他】・企業や個人は6歳未満の子供向け製品を公表する際、省級人民委員会が指定する機関に価格申告書を提出する責任があります・実施中に問題が発生した場合、関係者は保健省食品安全局に報告して解決を求めることができます

コラム: 2024.11.25; CastGlobal

2025年のベトナムの祝祭日について
2025年の一般的な祝日のパターンは以下のとおりです。民間企業においては土曜日や日曜日の業務がある場合は変わる場合があること、政府が正式に発表するまでは変わる可能性のある祝日もあるためあくまで参考としてご確認ください。テトについては公務員の9連休の日程は政府が確定しました。【ベトナム】2025年のテト休暇（Tet Holidays）について休暇日付曜日日数年末年始休暇（西暦） 2025年1月1日水曜日祝日 1 旧正月（テト）休暇 2025年1月25日土曜日週末 9 2025年1月26日日曜日週末 2025年1月27日月曜日祝日 2025年1月28日火曜日祝日 2025年1月29日水曜日祝日 2025年1月30日木曜日祝日 2025年1月31日金曜日祝日 2025年2月1日土曜日週末 2025年2月1日日曜日週末フン王記念日 2025年4月7日月曜日祝日 1 戦勝記念日・国際労働者の日 2025年4月30日水曜日祝日 5 2025年5月1日木曜日祝日 2025年5月2日金曜日祝日 2025年5月3日土曜日週末 2025年5月4日日曜日週末建国記念日／国慶節 2025年8月30日土曜日週末 4 2025年8月31日日曜日週末 2025年9月1日月曜日祝日 2025年9月2日火曜日祝日

コラム: 2024.11.24; CastGlobal

2025年1月1日から2025年6月30日までのVAT減税の継続提案について（10％→8％）
ベトナム財務省は現在2％減税して10％→8％になっているVAT（付加価値税）について、経済回復効果への実績をもとにさらに2025年上半期も継続を提案しています。半年ごとに検討されていますが、今回もまた直前での継続や変更の可能性もあり、年末年始まで注意が必要です。ベトナム財務省が2025年前半のVAT減税継続を提案減税率は2%で、10%の税率が適用される商品・サービスに対して8%に引き下げ適用期間は2025年1月1日から2025年6月30日までの6ヶ月間・10%の税率が適用される多くの商品・サービスが対象となる・以下の分野は減税対象から除外される：通信、情報技術金融、銀行、証券、保険不動産金属、鉱業製品（石炭採掘を除く）コークス、精製石油化学製品特別消費税の対象となる商品・サービス各減税の目的と期待される効果消費を刺激し、経済回復を促進することが主な目的企業の生産コスト削減、利益増加、需要喚起につながると期待されている 2025年の経済成長目標（6.5-7%）達成を支援する狙いも・6ヶ月間の減税により、約25兆ドン（約1,250億円）の税収減が見込まれている・月平均で約4.175兆ドンの税収減となる見通し・2022年から2024年にかけて同様の減税措置が実施されてきた・3年間で合計約123.8兆ドンの減税効果があっった・2022年には小売売上高とサービス収入が前年比19.8%増加・2023年は下半期のみの減税だが、全体として、2023 年の商品小売総売上高と消費者サービス収益は、2022 年と比較して 9.6% 増加すると予想関連記事：ベトナムのVAT税率減少（VAT8%の軽減税率の継続）とVietnam Airlinesの支援策について

コラム: 2024.11.13; CastGlobal

ベトナムにおける銀行での顔認証・生体認証について（2025年1月1日発効）
2024年6月28日、ベトナム国家銀行は銀行カード業務に関する新規制(Circular 18/2024/TT-NHNN)を発表しました。当該Circular自体は2024年7月1日から発効していますが、外国人にも大きな影響をあたえる以下の規制が2025年1月1日から発効します。ベトナムに居住して銀行カードを使っている方についても年内に生体認証を完了する必要があるためご注意ください。 2025年1月1日以降、顔認証による本人確認を完了していない口座では、オンライン取引が不可能になります。これには、オンライン送金や ATM/CDM での現金引き出しなどが含まれます。新たなカード発行については2024 年 10 月 1 日から規制が始まっており、10月1日以降に発行されたカードはすべて生体認証が完了しているものと考えられます。すべての銀行口座所有者は、2025年1月1日までに生体認証（顔認証）を登録する必要があります。これは、口座の本人確認を強化し、不正利用を防ぐための措置です。 2024年10月1日以前に発行されたカードの顧客情報更新期限は、遅くとも2026年1月1日までにしなければならないとされています。銀行は顧客の身分証明書の有効期限を追跡し、期限切れの30日前までに通知する義務があります。有効期限が切れた場合、その口座での取引は一時停止されます。この規制は、銀行口座の「クリーンアップ」を目的としており、偽造書類を使用した口座や本人以外の名義の口座を排除することを目指しています。オンライン取引の安全性を高め、詐欺や不正利用のリスクを軽減することが期待されています。一部の銀行では、この新規制により詐欺行為が大幅に減少したと報告しています。多くの銀行（Vietcombank、Agribank、Sacombank、SHBなど）は、顧客に対して身分証明書の更新と生体認証情報の登録を積極的に呼びかけています。一部の銀行では、オンラインでの口座開設プロセスに生体認証の登録を統合し、手続きの簡素化を図っています。体験談2024年11月14日：こちらの件、弊社日本人の個人口座があるOCBとVietcomBankに確認したところ、外国人個人の場合はパスポートとTRCを持って窓口に行けばOKとのことでした。OCBの支店で手続を行いましたが、1分以内で完了しました。法人口座について、両銀行に確認したところでは、現状政府から具体的な指示ははないため、現状は特に対応不要で、正式な情報が出たら連絡があるということでした。なお、併せてパスポート番号の更新手続きなどもある場合、もっと時間がかかったという声もいただきました。体験談2024年12月4日： 12月に入って一足早くVietcomBankのオンライン送金ができなくなってしまいました。ATMカードは引き続き使えています。そのためVCB本店の窓口にいき手続きしてきましたが、15分ほどで完了しました。 OCBの支店よりは署名などで時間がかかりましたが、比較的スムーズに対応してもらえました。

コラム: 2024.11.13; CastGlobal

SNSの利用等に関する新しい政令147/2024/NĐ-CPについて（2024年12月25日施行）
2024年11月9日、ベトナム政府がSNSの利用等に関する新しい政令147/2024/NĐ-CPを公布しました。この政令は2024年12月25日から施行され、6章84条で構成されており、インターネットサービスと情報管理に関する重要な変更を含んでいます。本コラムでは主要な概要について説明します。施行日（2024年12月25日）から90日以内に、すべてのユーザーは、ベトナムの携帯電話番号で認証する必要があります。ベトナムの携帯電話番号を持っていない場合のみ、個人識別番号での認証が可能です。商業目的でライブストリーミングを行う場合は、個人識別番号での認証が必須となります。認証済みアカウントのみが投稿、コメント、ライブストリーミング、情報共有が可能となります。 16歳未満の子供がソーシャルメディアを使用する場合、親または保護者が自身の情報で登録し、子供の投稿内容を監督・管理する必要があります。ゲーム発行者は 18 歳未満のプレイヤーのプレイ時間を各ゲーム 60 分以内に管理する必要があり、また、 18 歳未満のプレーヤー向けに企業が提供するすべてのゲームは、1 日あたり 180 分を超えてはなりません。ゲームプロバイダーは、年齢ごとのゲーム分類結果を継続的に表示するための技術機器システムを備えている必要があり、「1 日 180 分を超えるプレイは健康に悪影響を及ぼします」という内容の警告情報を、ゲームのフォーラムおよびプレイヤーのデバイス画面の目立つ場所に 30 分ごとの頻度で投稿する必要があります。プレイヤーが 16 歳未満の場合、親または保護者がその情報を使用してアカウントを登録し、プレイ時間とアクセスしたゲームコンテンツを監視および管理する責任を負います。コンテンツおよび情報管理部門と技術管理部門があります。コンテンツと情報の管理責任者はベトナム国籍である必要があります。明確で連絡可能な住所と電話番号を備えた本社があります。サーバーをベトナム国内に置くその他詳細な技術的要件についても記載されています。違法なオンライン情報を監視、収集、検出するための措置を講じる責任があります。ユーザーの情報、ログイン・ログアウト時間、IPアドレス、投稿情報の処理ログを最低2年間保存する必要がありますベトナム国内のドメイン名（.vn）の管理規定が更新されました。 18歳から23歳のベトナム国民は、.id.vnドメインの登録に優先権が与えられます。企業や個人事業主は、.biz.vnドメインの登録に優先権が与えられます。公共のインターネットアクセスポイント（インターネットカフェなど）の運営条件が明確化されました。本政令では23条で、クロスボーダーの事業者（国外からの事業者）についても規制を明記しています。なお、ソーシャル・ネットワーキングを行う場合には、ベトナム政府（具体的には情報通信省）に対して連絡先情報を通知する必要があります。この通知に基づき、ベトナム国内でのライブ配信機能の提供や収益を伴うサービスの提供が許可されます（24条）。 1. 一般的な遵守義務国外の組織、企業、個人がベトナム国内で情報を提供する場合、本政令およびベトナム関連法令に従わなければならない。特に、オンラインゲームを提供する場合には、追加で第37条第4項に従う義務がある。 2. 違反があった場合のベトナム当局の措置ベトナム当局は以下の状況で技術的措置を実施する権限がある。国外事業者がベトナムの法律に違反する情報を提供した場合。ベトナム政府（情報通信省や公安部）との協力を拒否し、違法情報の処理を行わない場合。 3. ベトナム向けに一定の条件を満たす事業者への追加義務ベトナムからのアクセスが毎月100,000回以上ある、またはベトナム国内にデータストレージを利用している事業者は、以下の責任を負う必要があります。連絡先の通知: ベトナムのストレージサービス利用開始後60日以内に、情報通信省へ連絡先を通知する必要があります。違法情報の監視と削除: ベトナムの「ネットワークセキュリティ法」（Luật An ninh mạng）第8条に基づき、違法とされる情報、サービス、アプリを監視し、削除する必要があります。コンテンツ提供の制限: ベトナムの著作権に準じて、ベトナムの報道機関からの情報を引用する場合には、事前に報道機関とコンテンツ使用についての協定を締結しなければなりません。合意が得られない場合、報道機関からの情報を引用または表示してはなりません。利用者情報の保存と提供: ベトナムのSNS利用者の情報（氏名、生年月日、ベトナムの電話番号など）を保存する義務があります。利用者のアカウント認証: ベトナム国内の電話番号による認証を必須とし、商業目的でのライブストリーム機能使用時は、個人識別番号による追加認証を行う必要があります。子供向けコンテンツの保護: 子供に不適切な内容に対する警告を表示し、子供保護の措置を実施する義務があります。苦情対応システム: 電子手段による苦情の受付を行い、違法情報に関する苦情は48時間以内に対応し、必要に応じて削除を実施することが求められます。アプリストア事業者の対応: ベトナムの当局から要請があった場合、違法なアプリケーションの削除を行う必要があります。また、電子決済に関するベトナムの法令を遵守し、ゲーム事業者には法的な許可証の提出を求める義務があります。コンテンツ配信方法の開示: 配信プロセスを明示し、利用者に選択可能な形でのサービス利用契約またはコミュニティガイドラインの提供が必要です。報告義務:年次報告を11月25日までに提出する義務があり、国家安全保障に関する事案や緊急事態に関しても臨時報告が求められる場合があります。この新政令は、ベトナムのオンライン環境に大きな影響を与える可能性があります。特に注目すべき点は以下の通りです。プライバシーと匿名性：ソーシャルメディアアカウントの認証義務化により、オンラインでの匿名性が大幅に制限されます。これは、オンライン上の違法行為や有害コンテンツの抑制に効果がある一方で、表現の自由に影響を与える可能性があります。未成年者の保護： 16歳未満の子供のアカウント管理を親が行うことで、オンライン上の未成年者保護が強化されます。しかし、これは同時に若者のプライバシーや自主性に影響を与える可能性もあります。インターネット産業への影響：インターネットサービスプロバイダーや公共アクセスポイントに対する新たな規制は、ベトナムのインターネット産業全体に影響を与える可能性があります。国際的な影響：この政令は、ベトナムで事業を展開する国際的なソーシャルメディア企業にも適用されるため、グローバルなインターネットガバナンスに影響を与える可能性があります。この新政令は、オンライン安全性の向上とサイバー空間の管理強化を目指していますが、同時に個人の自由とプライバシーのバランスをどのように取るかという課題も提起しています。実際にどの程度厳しい対応になるかどうか含め、今後の実施状況と影響を注視する必要があるでしょう。

コラム: 2024.11.07; CastGlobal

ベトナムのブラウザ市場の最新動向
ベトナムのブラウザ市場において、国産ブラウザ「Cốc Cốc」(コックコック)が健闘を見せています。 Decision Labの2024年第3四半期の調査によると、以下のような結果が明らかになりました。参考：Vietnam’s web browser Coc Coc outranks Safari, Microsoft Edge in popularity https://e.vnexpress.net/news/business/companies/vietnam-s-web-browser-coc-coc-outranks-safari-microsoft-edge-in-popularity-4812895.html 1. デスクトップ市場: – Google Chrome: 83% – Cốc Cốc: 59% – Microsoft Edge: それ以下 2. モバイル市場: – Google Chrome: 75% – Apple Safari: 30% – Cốc Cốc: 21% Cốc Cốcは2013年に登場した比較的新しいブラウザですが、ベトナム市場で急速に成長しています。以下の点が注目されています。デスクトップでMicrosoft Edgeを上回る使用率モバイルでは3位につけ、Samsung Internet(15%)を上回るユーザー満足度を示すNPS(Net Promoter Score)では、モバイル部門で66%と最高スコアを獲得 Cốc Cốcの人気の理由として、以下が挙げられます: 1. ローカライズされた機能: ベトナム語に特化した機能を提供 2. 広告ブロック機能: YouTubeなどの広告をブロック 3. バックグラウンド再生: 動画や音声のバックグラウンド再生に対応 4. ダウンロード機能: 動画のダウンロードを可能にする機能を搭載一方で、これらの機能は著作権の観点から議論を呼んでいます。また、2021年にはGoogleアカウントとの同期に制限がかけられるなど、国際的なプラットフォームとの軋轢も経験しています[3]。ベトナム情報通信省は、Cốc Cốcを国産ブラウザおよび検索エンジンとして育成する意向を示しています。これは、ユーザーデータの保護や国家安全保障の観点から重要視されています。 Cốc Cốcの平均ユーザー数は2024年第3四半期に約3,070万人に達し、前年同期比1%増を記録しました。今後も成長が期待される一方で、国際的な規制や競合との関係性が課題となる可能性があります。

コラム: 2024.11.06; CastGlobal

ベトナム不動産市場の現状と新たな税制提案
ベトナムの不動産市場は、特にホーチミン市において供給不足が深刻な問題となっています。この状況は、富裕層が複数の物件を保有し、その一部が空き家のままであることによってさらに悪化しています。これに対処するため、ベトナム国会では不動産所有者への追加課税政策が提案されています。ホーチミン市では、毎年約50,000件の住宅需要が未満足のまま残っています。この供給不足は、法的制約や開発業者の問題、そして金融市場の不安定さによって引き起こされています。特に、手頃な価格の住宅が不足しており、高価格帯のコンドミニアムや住宅が過剰供給されているという逆転した状況が見られます。また、ハノイ市とホーチミン市では社会住宅の建設目標も未達成であり、ハノイは目標の9%、ホーチミン市は19%にとどまっています。このような背景から、70%以上の一般市民が2軒目や空き物件への追加課税に賛成している調査結果も出ています。この理由としては以下のようなポイントが影響しています。高価格帯の過剰供給: 高価格帯の住宅は供給過剰となっている一方で、手頃な価格帯や社会住宅はほとんど供給されていない。例えば、最近の報告によると、現在市場に出ているアパートの約58.92%が高級セグメントに属し、手頃な価格帯の住宅プロジェクトが少ない。法的制約と開発者の問題: 不動産市場は法的な問題や開発者による資金調達の困難さに直面しています。特に、多くのプロジェクトが土地問題や財務義務の不備から進行できず、結果的に新規供給が制限されている。国土交通省は、複数の不動産を所有する個人や空き物件を持つ所有者に対して追加課税を行うことを提案しています。この提案は、投機行為を抑制し、不動産市場を持続可能な形で発展させることを目的としています。最近の地価上昇や取引価格の急激な変動は、このような政策が必要であることを示唆しています。具体的には、以下のようなポイントが挙げられます：投機抑制: 不動産価格を不当に上昇させる投機行為を防ぐため。市場安定化: 価格変動を抑え、市場全体の健全な発展を促進するため。社会的公平性: 不動産所有者間で公平性を保つため。この新たな課税政策は、特に富裕層による空き家保有問題に対処するために重要です。これにより、市場への物件供給が促進されることが期待されています。ベトナムの不動産市場は現在、供給不足と高騰する価格という二重の課題に直面しています。国会で提案されている追加課税政策は、この問題解決に向けた一歩となる可能性があります。今後、この政策が実施されることで、市場がどのように変化するか注視していく必要があります。また、その他の対応策として以下も検討されています。社会住宅プロジェクトの推進: 市政府は2021年から2030年までの間に、約400万平方メートルの社会住宅を開発する計画を立てています。このプロジェクトでは、低所得者向けに多様な投資形態を用いることが検討されています。土地利用の見直し: 商業住宅プロジェクトに対して20%を社会住宅として割り当てる方針も打ち出されています。これにより、より多くの手頃な価格の住宅が市場に供給されることを目指しています。インフラ整備と地域拡張: 中心部での土地供給が限られているため、不動産市場は東部や西部などの地域へと広がっています。特にトゥドゥック市では、大量供給によってアパート市場が支配されることが期待されています。資金調達支援と法整備: 政府は建築コストの50%を支援する政策や、新たな投資方針を承認し、法的問題を抱えるプロジェクトについても解決を進めています。これにより、市場流動性を高めることが期待されています。政府も対策し始めていることで不動産マーケットの環境も大きく変わっていく可能性があります。