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コラム: 2023.09.21; CastGlobal

【ベトナム】2024年のテト休暇（Tet Holidays）について
ベトナムでは太陰暦に基づき、年末年始の休暇であるテト休暇（Tết Âm lịch）の日付が決められ、労働法上5日間の祝日と規定されています。西暦での日付は毎年変わりますが、2024年は、太陽暦の2月9日（金）が大晦日、2月10日（土）が元旦となります。実際どの日が休みになるのかは、民間企業・公的機関それぞれについて12月以降に発表されるため、その発表を待って正確に決まります。 2月8日（木）：旧暦の12月29日 2月9日（金）：旧暦大晦日 2月10日（土）：旧暦元旦 2月11日（日）：テト2日目 2月12日（月）：テト3日目 2月13日（火）：テト4日目 2月14日（水）：テト5日目 2023年は民間企業は、いくつかの選択肢から選ぶ形式でした（年末3日休暇をとるか、年末2日か、1日のみか。その分年始の休暇が変わることになります）。参考（2023年）：【ベトナム】2023年のテト休暇のスケジュールについてなお、労働法上「週休日が祝日・正月と重なる場合、労働者は次の営業日に週休の振替休日を付与される」とされており、今回は土日がテト期間にあることから、土曜日・日曜日が週休日の企業には代休も発生することになります。代休がある場合、土曜日／日曜日の2日間休みの会社は、テト休暇5日間＋代休2日間の7日間の休暇となるものと推測されます。民間企業・公営企業の休暇の詳細については、政府から正式な発表がありましたら本記事を更新します。発表された後、更新します。発表された後、更新します。

コラム: 2023.09.13; CastGlobal

ベトナム入国時の注意点について（2023年最新）
本コラムでは、ベトナムに入国する際に一般的に気をつけなければならない点について、整理します。入国時の規制・制度は随時変わる可能性があるため、入国時には改めて確認するようお願いいたします。 ■査証（ビザ）について ○基本情報 45日以上の滞在、または業務目的で報奨を伴う場合はVISAの発行が必要。詳しくはこちらをご覧ください。【ベトナムビザ】ベトナム入国ビザの種類について（2023年最新版） ○電子ビザの申請について日本を含む80カ国はオンラインで申請・決済できる電子ビザ「E-VISA」の発行が許可されています。電子ビザの有効期限は渡航日より90日間です。発効までに３営業日以上を必要としているので、余裕をもった申請が必要です。（2023年8月15日より、30日から90日間に延長され、かつ、複数回入国にも対応しました。）以下のリンクから申請できます。 https://evisa.xuatnhapcanh.gov.vn/web/guest/trang-chu-ttdt ○ビザ免除措置以下の要件に当てはまる場合、ビザ無しでも入国できます。ベトナム滞在期間が45日以内（2023年8月15日より、15日から45日に延長されました。）ベトナム入国の時点でパスポート旅券の有効期限が6か月以上あること 47/2014／QH1第 21条により入国禁止措置の対象になっていないこと ○APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）※以下ABTC APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするための特別なカードです。申請するには、申請書類を準備の上、外務省経済局アジア太平洋経済協力（APEC）ABTC班に郵送しなければなりません。ABTCを保有している場合、入国時の審査ゲートも優遇されており、迅速に入国が可能です。必要書類は以下の通りです。 000040032.pdf (mofa.go.jp) 以下のリンクよりABTCカードの詳細を確認できます。 APECビジネス・トラベル・カード（ABTC）とは？｜外務省 (mofa.go.jp) ■パスポート（旅券）・ベトナム渡航の場合、渡航日から6か月以上の有効期限を残したパスポートが必要 ※VISA申請時にも、有効期限6か月以上を残したパスポートが必要となります。パスポートは継続発行・新規発行に関わらず、発行完了まで6日間（土日祝を除く）を要するので注意が必要です。 ■パスポート有効期限6か月以上を残したもの ■VISA 入国審査時に使用します。発給されたE-VISAは印刷して持参します。 ※報酬を伴う業務目的での滞在、または45日以上の滞在をする者 ※ノービザ（ビザ免除措置）での入国の場合には不要。 ■復路航空券または第三国への航空券確認を受ける場合があります。Eチケットを事前に印刷して準備しておきましょう。 ※VISAなしでベトナムに滞在する者が対象 ■滞在先情報入国審査時、ベトナムでの滞在場所を聞かれることがあります。滞在するホテル等の名前と住所があらかじめわかるよう準備します。 ■入国審査到着後、イミグレーションカウンターで入国審査が行われます。・審査官に、パスポート・復路のEチケット・VISAを提示が必要。・審査官から「滞在期間」「滞在場所」「滞在目的」について聞かれる場合があります。（もっとも、口頭で確認されることは少ないです。）・審査通過後、パスポートに入国スタンプを押される。【注意点】 VISAを利用する場合、入国審査時にVISAを提示しないと、ノービザで入国扱いになってしまい、ノービザの期間を超えて帰国時に不法滞在として扱われる場合があります。VISAをしっかり提示するようにご注意ください。滞在許可期限の確認について審査官がパスポート下に記入する日付（日／月／年）は滞在許可の期限日です。 VISAを取得し、45日以上滞在する人は、記入された日付が正しいかどうか、その場を離れる前に確認する必要があります。 ※自動入国ゲート現在、自動入国ゲートの導入が行われています。ベトナム居住者については事前に登録することで使うことができるようになるようですが、まだ導入段階のため係員も不慣れ、かつ、外国人の使用例も多くありません。 ■税関検査持ち込み、持ち出し禁止物は以下の通りです。銃骨董品爆発物麻薬ベトナム人のモラルに悪影響をもたらす写真、出版物、映像、等。詳しくは以下のリンクから確認できます。ベトナム出入国情報 | 在ベトナム日本国大使館 ■外貨申告 ○上限を超えた現金・外貨を持って入国する場合は申請が必要です。上限は以下の通りです。現金5,000米ドル同額相当の外貨 1,500万ベトナムドン ○申請方法空港で税関係官に申告用紙を請求し、申請します。 ■外貨交換 ○ベトナムドン（VND）について１VND＝約0.006円（2023年8月29日現在） VNDをおおよその日本円に換算するときは、０を３つ取って６をかけると計算しやすいです。（例）50,000VNDの場合、下の位から0を3つ取った値「50」×6＝300円 ○両替所両替所は空港や街中にあります。日本や、ベトナムの空港での換金は街中にある料金所よりレートが悪いことが多いです。必要最低限分だけ空港などで換金し、主には比較的レートの良い街中の両替所、金屋、宝石店などを利用することがおすすめです。 ○街中の両替所の代表例 ※レートなどは、その時々で変わります。両替金額が間違いないかどうかは、常に現地で確認するようにしてください。・ホーチミン Quầy Thu đổi Ngoại tệ Eximbank 59（135 Đ. Đồng Khởi, Bến Nghé, Quận 1, Thành phố Hồ Chí Minh） ↓google map https://maps.app.goo.gl/YyU2wnVYGUyB5pUz5?g_st=il ・ダナン Hiệu vàng Soạn Hà（121 Trần Phú, Hải Châu 1, Hải Châu, Đà Nẵng 550000） ↓google map https://maps.app.goo.gl/prm5fkzogvT1kas17?g_st=il ・ハノイ QUANG HUY GEMSTONE & JEWLLERY（130 P. Hàng Bạc, Hàng Buồm, Hoàn Kiếm, Hà Nội） ↓google map https://maps.app.goo.gl/GBrfRgzoXE3DsJrw6?g_st=il ■タクシー利用についてベトナムでの移動手段は車タクシーやバイクタクシーが一般的です。支払い方法は現金が基本です。（ビナサンタクシーやマイリンタクシーではクレジットカードを使うことも可能です）料金表示は下３桁（000）が表示されていません。自分でメーターを見て支払いします。例）下記の写真の場合 98,000　VND　の支払いです。【注意点】「白タク」と呼ばれるぼったくりのタクシーも多くいます。利用するタクシー会社に注意してください。特に、空港出口付近のタクシー乗り場に行く途中で話しかけてくるドライバーは、「白タク」である場合が多いです。正規のタクシー乗り場には、上記のタクシー会社のスタッフ（ユニフォーム着用）がおり、案内してくれることが多いです。できるだけ、そうしたスタッフに声をかけて乗るべきタクシーを指示してもらいましょう。下の表では南部ホーチミン、中部ダナン、北部ハノイ、の３地域に分けてタクシー利用に関して整理しています。タンソンニャット国際空港（ホーチミン）ダナン国際空港ノイバイ国際空港（ハノイ）タクシー会社 VINASUN（ビナサン） MILINH（マイリン） VINASUN（ビナサン） MILINH（マイリン） TIEN SA（ティエンサ） Taxi group（タクシーグループ） MILINH（マイリン）国際線ターミナルタクシー乗り場到着ロビーを出て左 →Taxi Standの看板（空港タクシー乗り場）を直進 →タクシー乗り場到着到着ロビー正面 ※上記のタクシーが居なければ、右手方面に５分ほど歩き、国内線ターミナルより乗車到着ロビーを出て左中心地への所要時間 30分 15分 40分中心地までの料金 200,000VND(*1) 100,000VND(*1) 400,000VND(*1) *1:別途空港使用料が取られます。10,000〜15,000VNDを要求されることが多いので、それに従って支払います。 ○タクシー会社と画像上記でおすすめしたタクシーブランドに似せた車も多くあります。以下にタクシー画像を載せているので、参考にしてください。 VINASUN（ビナサン）タクシー MILINH（マイリン）タクシー TIEN SA（ティエンサ）タクシー Taxi group ■配車サービスアプリ「Grab」東南アジアを中心に普及している配車アプリです。アプリは英語と中国語に対応しており、日本で会員登録、クレジットカードの登録が出来ます。アプリ上で出発地・到着地を指定可能、さらに予約段階で支払額がわかるため、ベトナム語が出来なくても問題ありません。アプリの詳細は以下のリンクから確認できます。 Grab Japan | 東南アジアで一般車の配車を依頼するならぜひダウンロード【注意点】雨の日はドライバーが捕まりにくいので注意が必要です。なお、空港などではタクシー乗り場のような正規の乗車場所がないケースも多くあり、タクシーのほうが便利なこともあります。Grabを利用する場合は、本当に自分が予約した車かどうかを確認してから、乗り込むようにしてください。予約したGrabを装って話しかけてくる「白タク」ドライバー（往々にしてぼったくられる）の被害例もあります。

コラム: 2023.07.28; CastGlobal

【訪日ビザ5：団体監理型技能実習】日本国内で一定数の外国人従業員を現業分野で流動的に受け入れたい...
日本国内で外国人が現業分野で就労することは、非常に限られた手段でのみ認められています。そのうちの手段の一つが技能実習制度を利用することとなります。技能実習制度とはその名の通り実習生に日本で行う研修を通じて特定の技術を習得してもらい、実習修了後に本国に学んだ技術をフィードバックする事を前提に設計されています。（技能実習法第１条）技能実習を在留資格別に分類すると以下の通りとなります。（３号を除く）１年目２年目３年目団体監理型技能実習技能実習第1号ロ技能実習第２号ロ技能実習第２号ロ企業単独型技能実習技能実習第1号イ技能実習第２号イ技能実習第２号イ（技能実習法第２条３項及び５項）技能実習は上記の通り団体監理型技能実習と企業単独型技能実習に分類できますが、当記事では団体監理型技能実習について解説を行います。大きく分けると３つの機関が団体監理型技能実習制度に介在しています。実習実施機関技能実習生が実際に技能研修を行う企業、団体を指します。実習実施者については届出制となりますので、実習に当たっては技能実習機構に届け出を行う必要があります。（技能実習法第２条6項）監理団体技能実習生の紹介、監督を行うのが監理団体です。監理団体については許可制となりますので、技能実習機構に事前に許可申請を行う必要があります。（技能実習法第２条10項）送り出し機関技能実習生の募集・選抜、送り出し前の日本語教育、送り出し後のサポート、帰国後の実習生に対するフォローアップなどを行います。（技能実習法第二十三条第二項第六号）団体監理型技能実習生受け入れの流れは以下の通りとなります。技能実習生の受け入れが単純に申請や届け出、受け入れ企業の希望のみをもって行われるものではなく、送り出し機関を含む関係各所の協力関係に基づいて成り立っていることが見て取れると思います。なお、技能実習制度は見直しが検討されており、中間報告が令和５年５月に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の形で中間報告がなされています。制度の枠組みの大きな変更はないと思われるものの、送り出し、監理団体の双方の規制を強化する方向で検討されており今後も引き続き注視が必要です。関連記事：【訪日ビザ4：技能実習】現地採用したベトナム国籍の従業員に日本で長期間技能を身に着けさせたい

コラム: 2023.07.24; CastGlobal

【ニュース】ベトナムでも国際最低課税（グローバルミニマム課税）の対応が本格化。2024年の施行に向け。...
2024年に始まる国際最低課税（グローバルミニマム課税）について、ベトナムでも2023年後半に対応が本格化しそうです。グローバルミニマム課税：グループの全世界での年間総収入金額が7億5000 万ユーロ以上の多国籍企業グループを対象にしており、基準税率 15％以上の課税を確保する目的で、子会社等の所在する軽課税国での税負担が基準税率 15％に至るまで、本拠地に所在する親会社等に対して上乗せ（トップアップ）課税を行う制度たとえば、ベトナムで10％課税された場合でも、親会社が日本にある対象企業については、日本でも最低税率の15％までの残り5％が課税されることになるもの。ベトナムは、通常の企業所得税が20％ですが、製造業やIT業などで大幅な減税をすることで外資企業を誘致してきました。たとえば、IT企業については、設立から15年間基準税率10％、黒字化から4年免税・9年50％減税という大幅な優遇税制が敷かれており、これにより外資企業も誘致できる上、人材も育つという良い循環がうまれていました。グローバルミニマム課税が導入されると、ベトナムの外資系企業のうち1015社がこの税率の対象となるとされており、2024年に適用された場合、サムスン、インテル、LG、ボッシュ、シャープ、パナソニック、フォックスコン、ペガトロンという外国企業（これらでベトナムへのFDI総額のほぼ30％を占める）など、ベトナムの70以上の企業が影響を受けるとされています。ベトナムで税額が低くても本拠地で課税されてしまうとすれば、ベトナムへの税制優遇は投資の理由ではなくなってしまうため、何らかの異なるメリットを出すべくベトナム政府は対応を検討中です。参考： VnExpress「National Assembly to review global minimum tax in October」 https://e.vnexpress.net/news/business/economy/national-assembly-to-review-global-minimum-tax-in-october-4628710.html NNA ASIA「国際最低課税の対応法令、24年年初に施行へ」 https://www.nna.jp/news/2545434

コラム: 2023.07.24; CastGlobal

【ベトナム相続】日本居住の日本人がベトナムで相続不動産を有する場合、どのようにすればスムーズに相続手続できますか。...
日本人がベトナム国内に財産を遺して亡くなった場合、その相続手続きには原則として日本の民法が適用されます（民法第680条1項）が、遺産が不動産の場合には、ベトナムの民法が適用されることとなります（同2項）。そのため、被相続人との関係で誰が相続人となるのかは、ベトナムの民法を確認の上、被相続人との相続関係にあることを当局に対し証明していく必要が生じます。ベトナム民法上の法定相続は、以下のようになっています（第651条）。 a) 第一相続順位は，死亡した者の配偶者，実父，実母，養父，養母，実子，養子からなる。 b) 第二相続順位は，死亡した者の父方の祖父母，母方の祖父母，実の兄弟姉妹，父方の祖父母，母方の祖父母である死亡した者の実孫からなる。 c) 第三相続順位は，死亡した者の曾祖父母，死亡した者の伯父・伯母，叔父・叔母，死亡した者の実の甥・姪，死亡した者の実の曾孫からなる。同じ相続順位にある相続人が複数いる場合，各相続人は、均等の割合で遺産を共同相続します（同2項）。次順位の相続人は、死亡等により先相続順位の者がいない時にのみ，相続権を有することができるとされています（同3項）。日本同様、遺産が複数の法定相続人間で共有状態となっている場合、遺産分割を行う必要がありますが、ベトナム法上、特別受益や寄与分といった概念はありません。不動産のように現物での分割が困難な遺産については、共同売却のほか、価格鑑定実施後に代償分割する方法が定められています（第660条2項）。もっとも、日本法とは異なり、遺産分割には時効期間が設定されており、不動産の遺産分割の時効は３０年となっています（第623条1項）。時効期間経過後は、当該不動産を管理している者が遺産不動産を取得し（同2項）、そのような管理人がいない場合には、国庫に帰属することとされています（同3項）。不動産を相続するためには、「土地使用権、住宅および土地に付随する他の資産所有権の証明書」（いわゆるピンクブック）上の所有者名義を書き換えるため、当局に対し、被相続人の死亡と、被相続人との相続関係を証明する書類を提出する必要があります。また、遺産分割によって相続人のひとりが単独で取得する場合、又は相続人が法的な遺言によって取得する場合には、遺産分割協議書（ベトナム語：Văn Bản Thỏa Thuận Phân Chia Di Sản Thừa Kế）を提出する必要が生じるものと思われます。相続人が複数おり、相続人が相続される不動産の分割を合意せず、その不動産を共同で所有する場合には、遺産開陳書（ベトナム語：Văn Bản Khai Nhận Di Sản Thừa Kế）を提出する必要が生じるものと思われます。遺産開陳書及び遺産分割協議書は、ベトナム公証役場で公証される必要があります。日本在住の日本人が被相続人の場合、被相続人の死亡や、その相続関係については、上記のいずれも戸籍謄本によって証明可能ですが、当然、戸籍謄本は日本語での記載であるため、これをベトナム語に翻訳した書類を添付して認証を得る必要があります。手続きとしては公証役場で公証人の認証、公証人が所属する地方法務局で法務局長の公証人押印証明を取得した後、外務省でアポスティーユや公印確認を取得する必要があります。さらに、ベトナムはハーグ条約非加盟国であるため、外務省の公印確認を取得した後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。相続発生後に遺産を誰に渡したいか、予め決まっている場合には、遺言書を作成する必要があります。遺言の形式については、遺言が作成された地の国の法令に従って確定されるほか、以下の場合にも、ベトナムにおいて公認されるとされています（民法第681条2項）。 ①遺言作成をした時点又は死亡した時点で遺言作成が常住していた国 ②遺言を作成した時点又は死亡した時点で、遺言作成者が国籍を有していた国 ③相続財産が不動産である場合、不動産の所在地したがって、日本法に従って遺言を作成することも可能ですが、ベトナムでこれを執行するためには、これをベトナム語に翻訳の上、日本の相続法に従った遺言であることの証明（日本法の説明書等）も必要になるものと思われます。他方、ベトナムにおいて、ベトナム法に則った遺言を作成する場合、以下の方法が規定されています。 ①証人のいない文書による遺言（民法第633条） ―自筆で内容を記載し、署名 ②証人のいる文書による遺言（民法第634条） ―自筆又はタイプ打ちが可能。遺言者の署名又は指印。証人2人の署名。 ③公証された文書による遺言（民法第635条、第636条） ―公証の前で遺言の内容を宣言。公証人が書き取り。遺言者の署名又は指印。公証人の署名 ④確証された文書による遺言（民法第635条、第636条） ―確証権限者の前で遺言の内容を宣言。公証人が書き取り。遺言者の署名又は指印。公証人の署名もっとも、実務上、ベトナム公証人、確証権限者は、外国人の遺言を公証・確証していません。したがって、証人のいない文書による遺言か、証人のいる文書による遺言を行うしかないのが現状です。場所や時期により状況が変わる可能性もあるため、実務の確認が必要となります。遺言の内容は、①遺言をした年月日、②遺言者の氏名と居所、③遺産を受領する個人の氏名、機関・組織の名称、④遺産の内容と遺産の所在、で構成されます。その他の内容も記載可能です。遺言が複数頁に渡る場合、各頁に番号を記載し、遺言者が署名又は押印する必要があります。遺言者は、遺言において遺産管理人を指定することができ（第626条5項）、遺産管理人は、以下の権利義務を有するとされています（第617条1項）。なお、遺産管理人の指定がない場合、相続人間の合意により遺産分割者を選任することも可能とされています。 ①遺産目録の作成 ②他人に占有されている遺産の回収（法律で別段の規定がある場合を除く） ③遺産の保管 ④各相続人に対する遺産状況の通知 ⑤相続人の要求に従った遺産の引き渡しまた、遺言者は、遺言において遺産分割者を指定することができ（第626条5項）、遺産分割者は、遺言のとおりに遺産を分割しなければならないとされています（第657条2項）。なお、遺産分割者の指定がない場合、相続人間の合意により遺産分割者を選任することも可能とされています。このように、ベトナムでは、遺産を管理する者と、遺産を分割（遺言を執行）する者が別の役職として区別されていますが、同一人を指定することも可能とされています（第657条1項）。外国人が遺言者である遺言を執行する場合には、遺言者の死亡の証明と、遺産の受取人であることの身分証明が必要になるものと思われます。その場合、やはり戸籍等の翻訳と、公証人による認証、公証人の押印証明を取得した後、外務省で公印確認を取得し、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。なお、ベトナムの相続法においても、日本の遺留分同様の制度が規定されています。具体的には、法定相続人が、本来の法定相続分の3分の2よりも少ない遺産の分しか享受することができない場合、以下の者は法定相続分の3分の2と同等の遺産分を享受することができます（民法第644条）。 ①　未成年の子、父、母、妻、夫 ②　成年者となっているが、労働能力がない子この規定は、遺産受領を拒否（放棄）した者、遺産を享受する権利を有しない者には適用されません。

コラム: 2023.07.21; CastGlobal

ベトナムの2023年9月初頭の連休（建国記念日・国慶節）について
法律第 45/2019/QH14 号（以下「労働法」といいます）第112条第1項đ号により、太陽暦9月2日（建国記念日／National Day／Quốc khánh）とその直前または直後の1日、合計2日間は祝日とされています。建国記念日（国慶節・独立記念日）は、日本がポツダム宣言に調印した1945年9月2日にホー・チ・ミン氏によってベトナム民主共和国の建国が宣言された日として祝日になっています。 2023年の公務員の休日に関わる通知（Thông báo）第5034/ TB-LĐTBXH号第2項により、公務員の場合、2023年9月1日金曜日から同年9月4日月曜日までの4日間が連休とされます。そのため、多くの企業はこれと同様の日程を休みとしますが、民間企業においては9月1日金曜日ではなく、9月3日日曜日を祝日扱いとすることも可能です（その場合の振替については後述）。祝日に労働者が勤務を行う場合、労働法第98条第1項c号により少なくとも通常の勤務日の300%に相当する賃金を支給する必要があります（会社の週休日に関係なく、2023年9月2日は祝日勤務となります）。もう一日の休みについては前記のとおり労働法第112条第1項đ号により、会社が9月2日の前日の1日金曜日とするか、翌日の3日日曜日とするかの指定をすることができ、指定日（1日 or 3日）に勤務をさせた場合は上記と同じ賃金を支払う必要があります。週休日が、祝日と重なる場合、労働法第113条第3項により、次の営業日に振替休日が付与されることになります。2023年は9月2日が土曜日に当たるため、多くの会社において振替休日が発生することになります。土日が週休日の会社でかつ公務員と同様の日程で金曜日から連休とする場合、9月4日（月曜日）は、9月2日の独立記念日の振替休日となります。振替休日における勤務は週休日に勤務を実施させる場合と法律上同様となるので、労働法第98条第1項b号により、少なくとも通常の勤務日の200%に相当する賃金を支給する必要があります。整理すると以下のとおりです。 ※代休は翌営業日とされているので、Bパターンも記載していますが、通常は政府の休日と合わせるため、A/C/Dのいずれかを選択する企業が多くなります。 9月1日（金） 9月2日（土） 9月3日（日） 9月4日（月） 9月5日（火） A：土日が週休で、9月1日・2日を祝日とする場合（働く場合の手当）祝日1日目（300％）祝日2日目（300％）週休日（200％）週休日（土曜日）の代休（200％）平日 B：土日が週休で、9月2日・3日を祝日とする場合（働く場合の手当）平日祝日1日目（300％）祝日2日目（300％）週休日（日曜日）の代休（200％）週休日（日曜日）の代休（200％） C：日曜日が週休で、9月1日・2日を祝日とする場合（働く場合の手当）祝日1日目（300％）祝日2日目（300％）週休日（200％）平日平日 D：日曜日が週休で、9月2日・3日を祝日とする場合（働く場合の手当）平日祝日1日目（300％）祝日2日目（300％）週休日（日曜日）の代休（200％）平日

コラム: 2023.07.14; CastGlobal

【ベトナム】2022年度分の自然災害基金の請求について
ベトナムにおいては、法律第33/2013/QH13号（法律第60/2020/QH14号により一部修正）により、ベトナムに所在する企業および18歳以上のベトナム国民は、自然災害に関わる基金（ベトナム語：Quỹ phòng, chống thiên tai。以下「自然災害基金」といいます）へ拠出する義務が課せられています（同法第10条第2項a号）。弊社でも、ホーチミン市1区当局より、2022年の実績に基づいた自然災害基金の請求が届きましたので、各社にも（タイミングが異なるものの）届いているかと思います。政令78/2021/ND-CP号により、企業負担分と従業員負担分は以下とされています。支払い可能額の50％を7月31日までに、残額を11月30日までに支払うよう通知が来ています（詳細は各社ご確認ください）。ベトナム国内に所在するローカル企業と外資企業は年間財務報告書記載の資産価格の0.02%に相当する金銭（但し、最低でも50万VND、最高でも1億VNDの範囲となります）を拠出する義務を負います（政令78/2021/ND-CP号。以下「政令78号」といいます。第12条第1項）。ベトナムで一般的な企業のもとで勤務する18歳以上のベトナム人労働者は、勤務する地域の最低賃金（ホーチミン市・ハノイ市であれば現在4,680,000VND）の半額を契約書上の労働日数で割った金額を拠出する義務を負います（政令78号第12条第3項b号）。今回のホーチミン市1区からのレターでは、従業員一人当たり90,000VNDと記載されており、通常は給与から控除されることになります。複数企業で働いている場合、最長の労働契約の会社で支払うのみで足ります。参考（会員制Q＆A）：自然災害基金について教えてください。

コラム: 2023.07.03; CastGlobal

【ニュース】ベトナムでVATを8％にする軽減税率が再開（2023年7月1日〜）
ベトナムの国会は、2023年7月1日から12月31日までVATの税率を2％引き下げ8％になることを決議しました（決議101/2023/QH15）。もっとも、以下の商品・サービスについては減税対象外となります。 VAT減税対象外の商品・サービス：電気通信、情報技術、財政金融活動、銀行、証券、保険、不動産業、金属、金属製品、鉱業製品（石炭鉱業を除く）、コークス、精製石油、化学製品、アルコール・たばこなど特別消費税が課税される商品及びサービス。また、これに基づいてVATが8％となる詳細のリスト（政令No.44/2023/NĐ-CP）が公表されました。ベトナム語ではありますが、具体的なリストが下部に記載されていますので、ご確認ください。なお、飲食店においては以下のような取り扱いとなっています。・食べ物：8% ・ソフトドリンク: 8% ・アルコール飲料（ビール含む）：10% VAT申告を正しく申告するため、上記のリストを確認し、また、必要に応じて会計・税務事務所にご相談ください。 2023年7月1日以前にサービス提供が完了している、または商品の所有権や使用権の移転がある場合には、VAT10％が適用されます。

コラム: 2023.06.24; CastGlobal

【ベトナムビザ】ベトナム入国ビザの種類について（2023年最新版）
2022年３月15日の政府決議（No. 32/NQ-CP）によって、コロナ禍で停止していたビザの免除が再開されました。日本人はベトナムへの入国にあたって、滞在期間が15日以内であればパスポートの種類、目的を問わずビザは必要ありません。それ以上の滞在は基本的にビザの申請が必要です。 6月24日、ノービザ入国（15日以内）について、期間を45日まで延長することが決定しました（施行は8月15日〜）。 ※なお、e-visaについても30日→90日へ延長、マルチプル（複数回入国）対応に変更されています（後述）。【ニュース】ベトナムのe-visaとノービザ滞在の期間が延長（2023年8月15日〜）ベトナムのビザは「外国人のベトナムへの出入国、通過、居住についての法律（47/2014/QH13）」およびその改正法（51/2019/QH14）によって定められており、現在27種類あります。今回はその中でも日本人に利用される機会の多いビザをご紹介します。なお、51/2019/QH14の７条の４に記載されている例外を除き、入国後にビザの目的変更はできません。 NG1 ベトナム共産党中央執行委員会書記長、国家主席、国会議長、首相から招待された代表団のメンバー 12か月 NG2 ベトナム共産中央常務委員会、国会副主席、国会副議長、副首相、ベトナム祖国戦線中央委員会の委員長、最高人民裁判所長、最高人民検察庁の長官、国家監査員の総長などの招聘による代表団のメンバー 12か月 NG3 公館、領事館、国際連合に加盟する国際機関の代表事務所、政府間機関の代表事務所のメンバーとその配偶者、18歳未満の子供、使用人など。 12か月 NG4 外交使節団、領事事務所、国際連合に加盟するため、国際機関の代表事務所および政府間組織の代表事務所に勤務するために来日する人、外交使節団領事事務所、国際連合に加盟する国際機関の代表事務所および政府間組織の代表事務所のメンバーの訪問者 12か月 LV1 ベトナム共産党中央委員会、国会、政府、ベトナム祖国戦線中央委員会、最高人民裁判所、最高人民検察院、ベトナム国家監査院、省庁、閣僚級機関、政府付属機関、省および中央運営都市の人民評議会と人民委員会の部局や機関で働くようになった人 12か月 LV2 社会政治団体、社会団体、ベトナム商工会議所で働く人 12か月 L S ベトナムで活躍する外国人弁護士 5年 DT1 ベトナムへの投資が1000億ドン以上または投資奨励の対象の地域への投資をする投資家および外国組織の代表者 5年 DT2 ベトナムへの投資が500億ドン以上1000億ドンまたは開発投資促進の対象となる地域への投資をする投資家および外国組織の代表者 5年 DT3 ベトナムへの投資が30億ドン以上500億ドン未満の外国人投資家および外国組織の代表者。 3年 DT4 ベトナムへの投資が30億ドン以下の外国人投資家および外国組織の代表者 12か月 DN1 ベトナムの法律に従い、法人格を持つ他の企業や組織で働く外国人 12か月 DN2 ベトナムが締約している条約に基づき、サービスの提供、商業活動の確立、その他の活動を行うために入国する外国人 12か月 NN1 国際組織、外国の非政府組織の駐在員事務所の所長、プロジェクトの代表者 12か月 NN2 外国企業の駐在員事務所の所長、支店の代表者、または外国の経済組織、文化組織、その他の専門組織の代表者 12か月 NN3 外国の非政府組織、外国企業の駐在員事務所、外国企業の支店、外国の経済組織、文化組織、その他の専門組織駐在員事務所で働く者 12か月 DH ベトナムで研修、学習する人 12か月 HN 会議やシンポジウムに参加する人 3か月 PV1 ベトナムに常駐する特派員やジャーナリスト 12か月 PV2 ベトナムに短期間滞在する特派員やジャーナリスト 12か月 LD1 ベトナムが締約国である条約に別段の定めがない限り、労働許可証の免除証明書をもってベトナムで働く外国人 2年 LD2 ベトナムで働き、労働許可証を取得する必要のある外国人 2年 DL ベトナムを観光する人 3か月 TT LV1、LV2、LS、DT1、DT2、DT3、NN1、NN2、DH、PV1、LD1、LD2を保有する外国人の配偶者または18歳未満の子供 12か月 VR 親族を訪問するなどの目的で来訪する人 6か月 SQ 同法17条3項に該当する者 30日 EV E-Visa 30日 DT1/DT2/DT3/DT4 投資ビザです。ベトナム法人に出資している日本人などが該当します。以前は金額を問わず最大５年間でしたが、2019年の改正によって金額で種類が細分化され、期間もそれぞれ割り当てられました。 DN1/DN2 ビジネスビザです。ベトナムの現地法人への出張等に使われます。取得にはベトナムの勤務先企業からの招聘状（インビテーションレター）が必要です。実務において認められる期間は基本的に3か月か６か月です。 NN2/NN3 ベトナムにある日本の駐在員事務所や支店で働く場合に取得します。 LD1/LD2 就労ビザです。長期間就労する際に取得します。（ベトナムに進出した日系企業など。実際にベトナムで働くには就労ビザに加えて労働許可証（ワークパーミット）の二つが必要です。LDビザの取得には労働許可証の取得が必要となります。本コラムでは労働許可証自体の要件については解説しませんが、労働許可証自体にも種類・要件があり、取得が困難な場合もあるためご注意ください。ベトナムの改正労働法（45/2019/QH14）の154条と、外国人労働者に関する政令（152/2020/ND-CP）の７条に規定されている場合は労働許可証が免除されます。（ベトナムでの就労が３か月以内の外国人、ベトナム人と婚姻している外国人、ベトナムの法律に基づいてベトナムの弁護士資格を持つ外国人弁護士など） DH ベトナムへの留学や実習、研究者としての研修が該当します。 EV e-visaです。ネットで申請手続きができます。以下の基準を満たしているときは申請が可能です。・ベトナムに入国する外国人であること・パスポートを所持していること・「外国人のベトナムへの入国・出国・通過・ベトナムでの居住に関する法律（47/2014/QH1）」の21条の入国禁止者に該当しないことE-visaの有効期間は30日で、入国は１回に限られます。（シングルビザ） 2023年8月15日から、e-visaの期間が90日に延長され、かつ、複数回入国（マルチ）に対応することが決定しました。こちらのサイトでE-visa申請が可能です。https://evisa.xuatnhapcanh.gov.vn/trang-chu-ttdt入国時には発給されたビザを印刷し、パスポートと共に提示します。【ニュース】ベトナムのe-visaとノービザ滞在の期間が延長（2023年8月15日〜）

コラム: 2023.06.24

【ニュース】ベトナムのe-visaとノービザ滞在の期間が延長（2023年8月15日〜）
ベトナム国会は、法律23/2023/QH15を可決し、外国人入国者に付与される電子ビザ（e-visa）の有効期限を、1回入国または複数回入国の場合の最長30日から90日に延長することを決めました。また、複数回（マルチ）の入国も可能となります。さらに、ベトナムの一方的ビザ免除（ノービザ）プログラムの対象となる国や地域から渡航者は、現在の15日間から延長され45日間の滞在が可能となりました。ノービザ滞在は、日本、韓国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ロシア、ベラルーシの13カ国に認められています。 2023年8月15日から開始となります。 ※23/2023/QH15は、「ベトナム国民の出入国に関する法律およびベトナムにおける外国人の出入国・通過・居住に関する法律の多数の条項の修正および補足」というタイトルであり、その他の出入国関連の条文も変更されています。＊Vietnam lawmakers approve extension of e-visa validity to 3 months https://e.vnexpress.net/news/travel/vietnam-lawmakers-approve-extension-of-e-visa-validity-to-3-months-4621230.html 政府からの要請時点での記事は以下↓ 【ニュース】ベトナム政府、e-visa（観光電子ビザ）とノービザの期限延長の承認を正式に要請