建設活動能力認定証

  • Certificate of Construction Activity Capacity
  • Chứng chỉ năng lực hoạt động xây dựng
  • 2024.11.04
  • ベトナムビジネス用語

建設活動能力認定証は、組織が法律の規定に基づく建設活動の能力条件を満たした場合に権限を有する機関が当該組織に発行するものであり、当該組織による建設活動の分野及び範囲を記載するものです。

組織の建設活動能力認定証がI級、II級、III級に分類されます。建設省に属する建設に関する専門機関がI級の能力認定証を発行します。建設局及び政府の規定に基づく十分な条件を満たした社会‐職業組織が、残りのレベルの能力認定証を発行します。(2014年建設法の第148条4項、2020年の改正建設法の第1条53項a号)

組織は、以下の分野の建設活動に参加する際に、政令第15/2021/NĐ-CP号に基づく能力条件を十分に満たさなければなりません。

  • 1. 建設調査
  • 2. 建設企画設計の作成
  • 3. 建設設計、建設設計の審査
  • 4. 建設投資プロジェクトの管理コンサルティング
  • 5. 工事建設施工
  • 6. 工事建設施工の監督コンサルティング
  • 7. 建設の検定
  • 8. 建設投資費用の管理

組織は、1~6の分野で建設活動に参加する際に、建設活動能力認定証を取得する必要があります。(政令第15/2021/NĐ-CP号(以下「政令第15」という)の第83条1項及び2項、政令第35/2023/NĐ-CP号(以下「政令第35」という)の第12条26項a号による改正)

しかし、組織は、以下の業務に参加する際に能力認定証を取得する必要はありません(政令第15号第83条3項、政令第35号第12条26項b号による改正)。

  • 専門建設投資プロジェクト管理委員会、地方建設投資プロジェクト管理委員会、政令第15号の第22条に基づく1つのプロジェクトの建設投資プロジェクト管理委員会、政令第15号の第23条に基づくプロジェクト管理の実施を組織する投資家のプロジェクト管理任務を遂行すること。(政令第15号第21条4項に基づくプロジェクト管理コンサルティングを除きます)。
  • 防火及び消火に関する法律に基づく防火及び消火の設計・監督・施工
  • 工事の通信・テレコムシステムの設計・監督・施工
  • 左官工事、タイル工事、塗装工事、ドア取付工事及び建築物の耐力構造に影響を及ぼさないその他の同様の工事など、建築物の仕上げ工事の設計・監督・施工; 建築物の内装工事の監督・施工
  • 建設法第50/2014/QH13号の第 79 7 b号に規定される個別住宅、緑豊かな公園、公共照明工事、テレコム信号を伝送するケーブル、本号に記載する工事のみがあるプロジェクトの建設活動に参加すること。
  • 2014年建設法第148条2項に規定される建設活動許可書に基づく外国組織の建設活動を実施すること。

建設活動に参加する組織は、2020年の企業法に基づく企業でなければならないか、又は建設活動に参加する機能を有し、法律の規定に従って設立され、適切なビジネスラインの登録があり、政令第15号に規定される各々の建設活動分野の特定の要件を満たす組織でなければなりません(政令第15号の第83条4項)。

能力認定証の有効期間が、初回発行又は認定証のレベル調整による発行又は認定証の更新のときから10年間とされています。組織は、能力認定証の有効期間が満了する時点から 6 か月以内に能力認定証の更新を申請します(政令第15号の第83条5項及び第84条4項、政令第35号第12条27項b号による改正)。