建設活動資格認定証は、業務を遂行する分野における十分な専門資格及び職業経験を有する建設法の第148条3項の個人に対して権限を有する機関によって発行される、業務遂行能力を確認する文書です。

建設活動資格認定証はI級、II級、III級に分類されます。建設省に属する建設に関する専門機関がI級の資格認定証を発行します。建設局がII級、III級の資格認定証を発行します。政令第15号第81条に基づき認められた社会‐職業組織が会員・社員である個人に対してII級、III級の資格認定証を発行します。

下記の建設活動を行う個人は建設活動資格認定証を取得する必要があります。

• 1．建設投資プロジェクトの管理社長（Managing Director）
• 2．建設企画設計作成の主任、主宰者
• 3．建設調査の主任
• 4．建設設計・建設設計審査の主任、主宰者
• 5．工事建設施工の監督コンサルタント
• 6．建設投資費用の予算立て、審査及び管理の主宰者

個人は以下の建設活動を行う場合、建設活動資格認定証を取得する必要がありません。

• 1．工事の通信・テレコムシステムの設計・監督
• 2．左官工事、タイル工事、塗装工事、ドア取付工事及び建築物の耐力構造に影響を及ぼさないその他の同様の工事など、建築物の仕上げ工事の設計・監督、建築物の内装工事施工の監督
• 3．建設法第50/2014/QH13号の第 79 条7 項b号に規定される個別住宅、緑豊かな公園、テレコム信号を伝送するケーブルの建設活動

資格認定証の発行を受けるためには、個人が政令第15号の第66条に規定される一般的な条件及び政令第15号に規定される各分野における特定の条件を満たす必要があります。

外国の機関・組織が発行した資格認定証を持つ外国人は06か月未満でベトナムで建設活動を行う場合、又は外国でベトナムでの建設コンサルティングサービスを行う場合、資格が認められるために資格認定証について領事認証を取得する必要があります。個人がベトナムで 6 か月以上建設活動を行う場合、政令第15号に基づく資格認定証を発行する権限を有する機関において資格認定証の変更手続きを行う必要があります。（政令第15号第62条2項）

資格認定証の有効期間が、初回発行又は認定証のレベル調整による発行又は認定証の更新のときから5年間とされています。個人は、資格認定証の有効期間が満了する時点から 6 か月以内に資格認定証の更新を申請します。