ベトナム労働法は2019年に大改正され、2021年から新法が施行されています。試用期間、有期契約・無期契約、解雇事由、懲戒手続、整理解雇、労働組合との協議、退職金、社会保険、最低賃金、労働時間・残業規制等、日本の労働法と異なる規律が多数あります。また、外国人労働者のワークパーミット取得要件、駐在員のビザ・テンポラリーレジデンスカード、現地法人代表者の労働契約形態等、外資企業特有の論点もあります。

ベトナム労働法上、10名以上の従業員を雇用する企業は就業規則の作成・登録が義務付けられています（労働法第118条）。労働契約は試用契約、有期労働契約、無期労働契約の三類型があり、それぞれ法定記載事項・更新ルールが異なります。また、職場におけるセクシュアルハラスメント防止規程の整備、賃金規程、賞与・昇給規程、出張・経費規程など、社内規則の整備も労務トラブル予防に不可欠です。労働協約は、労働組合が組織されている企業では締結が想定されます。

ベトナムでは使用者からの一方的な労働契約解除は厳格に制限されており（労働法第36条）、能力不足、無断欠勤、健康上の理由、不可抗力等、法定事由に該当する必要があります。懲戒解雇には労働組合との事前協議、本人の弁明機会の付与など厳格な手続が要求され（同法第122条）、整理解雇には労働者使用計画の策定が必要です（同法第42条・第44条）。手続違反の解雇は無効となり、復職・バックペイ・損害賠償の対象となるため、丁寧な手続設計が必須です。

外国人がベトナムで就労するには、原則としてワークパーミット（労働許可証）の取得が必要です。取得要件には、関連分野での実務経験（管理職3年、専門職3年等）、学歴要件、健康診断、犯罪経歴証明等があり、必要書類の領事認証・公証も必要です。また、就労に伴いビザ（DN・LD）やテンポラリーレジデンスカード（TRC）の取得も検討対象となります。免除対象（資本拠出社員、企業内転勤者の一部等）に該当する場合の免除確認証取得手続も実務上重要です。

労働紛争は、不当解雇、未払賃金、残業代、退職金、社会保険、セクハラ・パワハラ等、多岐にわたります。ベトナムでは労働者保護の観点から労働者寄りの判断が下されやすい傾向も指摘されており、紛争化を防ぐための事前対応（初動整理、証拠化、社内手続の整備）や、解決方針（合意退職・和解条件等）の設計が重要になります。