組織内不正についての法務検査、
会計士と協力した調査の遂行
ベトナムでの特徴・概要
海外子会社における不正（横領、キックバック、経費水増し、架空取引、贈収賄、情報漏洩等）は、日本本社のガバナンス上の重要課題です。ベトナム子会社では、現地スタッフによる不正リスクに加え、駐在員の関与する不正、サプライヤー・顧客との結託による不正等、様々なパターンが想定されます。発覚時には、事実関係の解明、関係者ヒアリング、証拠保全、加害者への民事・刑事責任追及、再発防止策の策定等を、限られた時間で適切に進める必要があります。
CastGlobal Vietnam で対応可能な業務範囲
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不正発覚時の初動対応（証拠保全、関係者の権限制限等）の助言
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関係者ヒアリングの実施・記録
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会計士・フォレンジック専門家と連携した調査遂行
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調査報告書の作成
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加害者への懲戒処分・損害賠償請求等のサポート
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再発防止策の提案
不正調査でよくある論点
- Q 不正発覚時の初動はどう進める？
- Q 関係者ヒアリングを行う際の労働法・個人情報保護法上の注意点は？
- Q 加害者への懲戒解雇・損害賠償請求・刑事告訴の実効性と進め方は？
社内の不正通報窓口の対応
ベトナムでの特徴・概要
近年、ベトナム子会社固有の通報窓口を設置するニーズも高まっています。ベトナム法上、内部通報制度を直接義務付ける一般法はないものの、個人情報保護法（PDPL）・労働法等との関係で、通報者保護、個人データの取扱い、調査手続の適正性等を踏まえた制度設計が必要です。通報を受けた場合の調査・対応プロセスも、現地法令と整合的に設計する必要があります。
CastGlobal Vietnam で対応可能な業務範囲
- ベトナム子会社向け内部通報規程のドラフト・レビュー
- 通報窓口の運営サポート
- 外部通報窓口としての受託
- 通報案件の調査支援
- 通報者保護措置の設計
- 調査結果に基づく処分の助言
- 本社制度との整合性確保
- 日本語・ベトナム語両言語での対応
内部通報窓口でよくある論点
- Q ベトナム子会社で内部通報制度は法令上必須？任意で設置する場合のメリット・運用負担は？
- Q 個人情報保護法（PDPL）とどう整合させる？
- Q 通報受付から事実調査・処分決定・フィードバックまでのプロセスはどう設計する？
ハラスメント研修の実施
ベトナムでの特徴・概要
ベトナムでは2019年労働法改正により、職場におけるセクシュアルハラスメントの定義が明文化され、使用者には防止措置を講じる義務が課されています。日系企業では、日本人駐在員とベトナム人従業員との間で、言語・文化・労働慣行の違いに起因する誤解や行き違いから、ハラスメント問題・労務紛争に発展するケースが少なくありません。労務リスクを未然に防ぎ、就業規則・セクハラ防止規程の実効性を担保する観点から、駐在員・従業員双方を対象とした研修のニーズが高まっています。
CastGlobal Vietnam で対応可能な業務範囲
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日本人駐在員向け研修（日本語）：ベトナム労働法上のハラスメント規制、NG言動、
文化的配慮、ケーススタディ -
ベトナム人従業員向け研修（ベトナム語）：ベトナム労働法上のハラスメント規制、
ハラスメントの定義、社内相談・通報ルートの説明 - 1回あたり90分（質疑応答含む）、対面・オンライン両対応
ハラスメント研修でよくある論点
- Q 日本人駐在員向けとベトナム人従業員向けで、研修内容はどのように分けるべき？
定期ヒアリングによる不正・ハラスメント検知
ベトナムでの特徴・概要
内部通報窓口を設置しても、「報復が怖い」「身内には話しにくい」等の心理的ハードルから通報が上がらず、不正・ハラスメントが潜在化するケースは少なくありません。特にベトナム子会社では、駐在員と現地スタッフ間の言語・文化的ギャップから、社内ヒアリングだけでは実態を十分に把握できないことがあります。通報を待つ受動的な体制に加え、外部弁護士が能動的に従業員・駐在員と1対1で対話する仕組みを設けることで、問題の兆候を早期に検知し、重大な労務紛争・コンプライアンス違反への発展を防止する効果が期待できます。
CastGlobal Vietnam で対応可能な業務範囲
- 当事務所担当者による現地法人スタッフ（日本人駐在員・ベトナム人従業員）への1対1の定期ヒアリングの実施
- ヒアリング設計に関する助言
- 日本語・ベトナム語両言語での対応
- 守秘義務に基づくヒアリング結果の匿名化レポート作成、経営層への定期報告
- 検知された不正・ハラスメント兆候への初動対応助言
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「外部通報窓口」「ハラスメント研修」「内部通報規程」
と一体運用するスキーム設計（フルパッケージ運用）
定期ヒアリングでよくある論点
- Q ヒアリング対象は全従業員とすべきか、管理職・キーパーソンに絞るべきか？対象者の選定基準は？
- Q ヒアリング頻度はどう設計するのが現実的？
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顧問契約について
- 上記の対応分野に対して長期的に、
または複数分野にまたがって
相談をされたい方は顧問契約での
対応がおすすめです。
