よくある質問
(通常サービス)
- ベトナム人スタッフからの質問などの対応は可能ですか。対応可能な言語も教えて下さい
- はい、可能です。日本語で日本人弁護士が対応することも、ベトナム人同士で英語やベトナム語などでやりとりすることも可能です。スタッフの方の法務スキルを上げるきっかけにもなるため、会社の体制に合わせてご都合のよい方法でご相談ください。
- 法的に問題があるのかどうかわからない状態なのですが、そのような状態で相談してもよいのでしょうか。
- お気軽にご相談ください。ベトナムでは、そもそも法律的なこと以外でも会社運営での障害になる事項も多くあります。また、法的な問題ではないと思っていても、実際には重要な問題であるケースも少なくありません。弊所ではそうしたトラブルをできるだけ減らしたいと考えておりますので、まずは一度お話を伺えれば幸いです。
- 初回の相談から相談料がかかるのでしょうか。
- 基本的に初回の打ち合わせは無償で行っています。ご面談やメールでのやりとりなどでご相談内容を伺いますので、クイック相談からご連絡ください。
- 案件を依頼する場合、案件ごとの見積りとなりますか、それとも時間あたり(タイムチャージ)での対応となるでしょうか。
- 案件ごとに見積りをおこないます。お客様の費用感の予測のために固定金額での見積りを原則としております。長期にわたるご相談の場合は顧問契約のご提案をしております。
- 英語、ベトナム語の契約書には対応していますか
- もちろん対応しております。英語、日本語、ベトナム語が主に使用している言語です。法律文書の翻訳が必要な際にもご相談ください。
- 相談する際に契約書のやりとりは必要でしょうか。
- 有償のご依頼をいただく場合、弊所との契約書への署名押印をお願いしています。
- 支払い通貨は何になりますか。
- 日本円(JPY)、USドル(USD)、ベトナムドン(VND)での支払いです。ベトナム国内からのお支払いの場合は、法律の規定に従い、ベトナムドンでお支払いいただいております。
- 日本法人との契約は可能ですか。
- 弊所の契約は、ベトナム法人からの契約となります。お客様は日本、ベトナム、他国いずれの法人からの契約でも対応可能です。
- 振込先はどちらになるでしょうか。
- 振込先は、弊所のベトナム法人口座となります。現在は、三井住友銀行ホーチミン支店、三菱UFJ銀行ホーチミン支店のいずれかにお支払いいただいております。
- 他の東南アジア国の相談も可能でしょうか。
- 国によっては、グループ内での対応が可能です。また、グループ内での知見がない場合には、適切な専門家をご紹介いたします。
- CASTの専門外の業務については、どのような対応方法になりますか。
- 弊所の専門外の事項については、適切な専門家や会社をお繋ぎしております。弊所の専門かわらかない場合でも、まずはご連絡ください。
よくある質問
(顧問サービス)
- 本当にタイムチャージはないのですか?
- 原則ありません。特定の案件について、お客様がタイムチャージでの対応を望まれる場合には、予算をご相談のうえタイムチャージでの対応も検討可能です。
- どの様なケースの場合、別料金になりますか?
- 顧問契約の場合、日常的な法務のご相談について、明確な上限ボリュームは決めておりません。もっとも、ボリュームの多い(例:10頁を超えるもの)契約書の作成・レビューや、新たに時間のかかる調査などについては、直近のご相談量も加味したうえで、別途費用を提案しております。長期の契約を前提にしているため、随時金額も相談しつつ対応しております。基本的には顧問契約がリーズナブルかつ優先的な対応となる形での体制となっています。
- 当社から問い合わせられるのは何人までですか?
- 特に限定はありません。新たな方からご相談いただく場合には、どのような方を宛先・CCすればよいかなどをご教示ください。
- メールやチャットだけでなく、MTGをお願いすることは可能ですか?
- もちろん可能です。オンライン・直接面談にかかわらず、ミーティング可能です。
- 顧問契約に期間や解約の条件について教えてください。また解約を申告する場合のタイミングは?
- 1年契約ですが、両者の信頼関係に基づく契約としておりますので、期間内でもいつでも解約可能な契約としております。解約希望の1ヶ月前にご連絡ください。
- グループの他の法人についての質問は顧問契約内で可能でしょうか?
- 可能です。特に日本側やベトナム側にかかわらず、ベトナムに関するご相談は同一グループ内からお受けしております。全体の相談量が多くなる場合には、別途の契約や顧問料の増額をお願いすることもあります。
- 窓口は日本人弁護士が担当してくれるのですか?
- はい、ベトナムに常駐している日本人弁護士が担当します。お客様の体制によっては、ベトナム人の方から弊所ベトナム人の弁護士にご相談いただいているケースも多くありますし、ご要望に応じて柔軟に対応致します。
- 顧問契約の概要やメリットについて、社内のメンバーに話してもらうことはできますか
- はい、可能です。ご説明が必要な場合には、お気軽にお問合せください。
- 法務以外のことも相談できますか?
- 弊所で回答可能な事項であれば、できる限りご回答します。弊所の回答が難しい場合、適切な方のご紹介は可能です。
- どのような業種が顧問契約を利用していますか?またどんなことをメインで対応されていますか?
- 下記のような業種のお客様から、様々なご相談を受けております。ベトナムで関係する法的な事項は全般的にご相談を受けています。
お客様の業種割合
ベトナムに進出している・しようとしている幅広い企業から相談を受けております。当初は製造業・商社が圧倒的に多かった進出も、近時は不動産・IT・その他のサービス業の割合が毎年増えてきています。
お客様の
業種割合
- 製造業22%
- 商社(輸出入・卸売)・小売16%
- IT15%
- 製造業系商社(※)7%
- 不動産・ホテル・建築16%
- 教育・人材8%
- エンタメ・広告4%
- 金融3%
- その他サービス9%
※製造系商社とは、日本や他国では製造業ですが、ベトナムでは商社機能を有する企業を指します。
ご相談内容の割合
投資関係のご相談は多いですが、進出された後は通常の顧問契約として日常の企業法務・労務、新しい契約書作成やレビューのご相談が多いです。それ以外にも、商標の相談やトラブル関係のご相談もいただいています。
ご相談内容の
割合
- 進出・投資関連
(新規事業・ライセンス検討、M&A、法務DD、投資関連の契約書)25% - 企業運営や取引関連に関わる契約書作成・レビュー22%
- 労務全般23%
- その他の会社組織や管理に関する相談10%
- 商標申請・管理、模倣品対策などの知的財産関連13%
- 債権回収、紛争解決支援関連7%