外資企業によるベトナムの小売市場参入を規制する審査基準である。
ベトナム国内で出店予定地域の小売店舗数、市場の安定性、人口密度などから２店舗目を出店する場合には、小売店舗設置許認可の発行権限を有する管轄のベトナム当局から取得する必要がある。商業マスタープランのある商業施設において500平方メートル未満の面積で2店舗目以降を出店する場合には、ENTの実施は不要となる。外資系企業の小売企業が、路面店ではなく商業施設内の出店が多いのはこのためである。
環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟するベトナムは、TPP発効から5年が経過する2024年にこの規制を撤廃する約束をしている。もっとも、詳細は国内法の制定を待つ必要がある。