TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、2016年にベトナム、日本を含む12か国が署名した自由貿易協定で、加盟国間での貿易における関税や非関税障壁を削減・撤廃することを主な目的としていた。この協定は、各国間の経済成長を促進し、貿易や投資の自由化を進めるための包括的な枠組みを提供するものであった。

しかし、2017年にアメリカがTPPから離脱したことで、元の協定は実現しなかった。その後、残る11か国はTPPの一部規定を凍結し、新たな形の自由貿易協定「CPTPP」（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定）を交渉し締結した。CPTPPは、2018年12月30日に正式に発効され、関税の撤廃や投資ルールの整備、知的財産の保護強化などが進められている。