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試用期間についての留意事項を教えてください。

  • 2016.04.25
  • 労務
  • 試用

  試用期間について、会社側として下記事項を留意すべきです。 ①季節的労働契約を締結する場合、試用期間は不要である。 ②必要に応じて試用契約を書面的に締結することが可能である。 ③試用期間： 業務の難易度によって異なるが、一つの業務に対して1回限り試用が適用されるとし、試用期間は下記のとおりである。 短期大学卒以上で高度に専門的な能力を要する業務の場合、最長で60日とする。 専門学校・中級学校卒等で中度に専門的な能力を要する業務の場合、最長で30日とする。 その他の従業員は最大6営業日とする。 試用期間終了の際、労働者の希望があったとしても試用期間を延長することはできない。 ④試用期間中の給与： 試用期間中の...

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  • 労務
  • 2021.05.14
  • 試用
【2021年労働法】試用期間の終了時に、何かしなければならないことがありますか。 特に労働契約を締結しないことにした場合はどうしたらよいですか。
試用期間の満了までに、会社は試用の結果（正式に雇用するかどうか）を当該候補者に通知しなければなりません。 そして、以下のそれぞれの場合に応じて、会社は当該候補者との契約を処理します（労働法27条1項）。 ①正式に当該候補者を採用する場合 既に労働契約を締結している場合、当該労働契約の履行を継続します。試用契約を締結していたときは、新たに労働契約を締結する必要があります。 ②当該候補者を採用しない場合 締結済みの労働契約または試用契約を解除します。   ・試用の結果の通知を怠った場合、100万～200万VNDの範囲で罰金が課される可能性があります（政令28号9条2項c号）。 ・なお、通知の期間について、旧法は3日前までとされていましたが、この3日前という明記がなくなりました。 ・試用期間中であれば、両当事者は事前の通知および損害賠償を要せずにいつでも試用契約または労働契約を解除することができます（労働法27条2項）。
  • 労務
  • 2021.05.14
  • 試用
【2021年労働法】試用期間中の契約はどうすれば良いでしょうか。 労働契約の締結が必要でしょうか。 それともoffer letterだけ交付すればよろしいでしょうか。
①労働契約を締結して、その中に試用期間に関する条項を設ける方法と、②試用契約を締結する方法の二つがあります。 ②の方法を選択する場合は、offer letterに両当事者が署名することで試用契約の締結とすることは可能ですが、法令上試用契約には以下の事項を記載しなければならないとされています（労働法24条2項）。 •使用者の名称、住所及び使用者側で試用契約を締結する者の氏名、職名 •労働者側で試用契約を締結する者の氏名、生年月日、性別、居住地、市民カード、人民証明書又はパスポートの番号 •業務及び職場の場所 • 業務又は職名に従った賃金額（労働契約を締結する場合の85％以上の金額に設定する必要があります（労働法26条））、賃金の支払方式、賃金支払時期、手当及びその他の補助 •勤務時間，休憩時間 •労働者に対する労働保護設備 ①の方法を選択した場合、会社は試用期間中も社会保険料の納付が事後に必要となります（正式に労働契約を締結しないことにした場合は不要です）。このことは、一見会社に不利益にも思えますが、社会保険料を納付している期間については、その期間に相当する退職手当の交付が不要となります（労働法46条2項）ので、必ずしも会社に不利益とはいえません（試用期間の社会保険料の納付よりも、退職金の交付額の方が高額になる場合があります）。 ②の方法は、社会保険料の納付が不要なので手続的な煩雑さがなく、また当該労働者が12ヶ月勤務せずに退職した場合は、退職手当の交付は不要なので、短期的にみれば会社にメリットがあることになります。
  • 労務
  • 2021.05.14
  • 試用
【2021年労働法】試用期間については、 法令で期間が決められていると聞きました。 具体的な期間について教えて下さい。
試用期間については、法令上、以下の期間内にしなければならないとされています（労働法25条）。 ・企業法及び企業における生産・経営に投資する国の資本の管理・使用に関する法律に定める企業の管理者の業務の場合、180 日を超えない。 ・短期大学10以上の専門・技術水準を要する職位の業務の場合、60 日を超えない。 ・中級の専門・技術水準を要する職位の業務、技術を有するワーカー、専門的な業務を行 う従業員の場合、30 日を超えない。 ・その他の業務の場合、6 営業日を超えない。   ・試用期間の長さは、その業務の内容と、候補者の経験や、知見の深さによって決せられます。従って、形式的な候補者の学歴によって試用期間の長さが決まるわけではありません。法令上明確な区別基準が提示されていないので、判断が難しいですが、下記のように罰金も規定されていますので、安易に長期の試用期間を設けることは避けるべきです。 ・法定の試用期間を超えて、試用期間を設定してしまった場合、400万VND～1000万VNDの範囲で罰金が課される可能性があります（政令28号9条2項c号）。 ・企業の管理者の業務についての「180日間」の試用期間は、2021年からの新労働法ではじめて規定されました。旧労働法では60日間までの試用期間が最大とされていました。
  • 労務
  • 2021.02.02
  • 試用
2021年労働法での試用期間の内容について教えてください。
目次■試用契約について■終了時の通知について■試用期間について 2020年までの旧労働法では、試用契約を締結し、試用期間中の業務内容が満足なものであった場合に、使用者と労働者の間で新たに労働契約を締結することとされており、試用契約と労働契約は別個の契約とされています（旧法29条参照）。 これに対し、改正法では、試用契約と労働契約は別個のものとすることができると定められました。 これまでどおり試用契約を別個に分けることもかのうですが、使用者と労働者の間で試用に関して合意が成立した場合、労働契約書の中で試用についての内容を記載することも可能です。 試用期間を労働契約内に入れ込む場合、試用の結果採用になった場合は、以下①、②のとおり社会保険機関及び政令のWeb上のガイダンスによれば、その試用期間も含んで社会保険に加入しなければならないとされています。 ①https://baohiemxahoidientu.vn/bhxh/quy-dinh-ve-thoi-gian-va-muc-luong-thu-viec-2017.html ②http://baochinhphu.vn/Tra-loi-cong-dan/Hop-dong-thu-viec-co-phai-dong-BHXH/383452.vgp 但し、試用期間を労働契約内に入れ込みますが、試用の結果不採用が決まった際、締結している労働契約を解除することができ、その試用期間について社会保険に加入することも必要となっていません。 労働局の担当者にのセミナーにおいては、試用契約を労働契約に入れ込み、その期間も社会保険・雇用保険等に加入したほうが企業のためにもなるという回答がありました。試用期間中も労働法上退職手当の対象となりますが、雇用保険に加入していないと雇用保険から給付される対象期間とならず、退職時に試用期間の部分のみ会社が退職手当を納付する義務が生じるためです。 なお、試用契約の内容としては、以下を含まなければならないとされています。 労働法24条 2．試用契約の主要な内容は，試用期間及びこの法典の21条1項a号，b号，c号，dd号，g号及びh号が規定する内容からなる。第21 条 労働契約の内容 1 労働契約は、次の主たる内容を含まなければならない。 a） 使用者の名称、所在地及び使用者側で労働契約を締結する者の氏名、職位 b） 労働者側で労働契約を締結する者の氏名、生年月日、性別、居住地、公民証明書7・人民 証明書8又はパスポートの番号 c） 業務及び勤務地 d） 労働契約の期間 dd） 業務又は職位に基づく賃金額、賃金支払いの形式、賃金支払いの期限、手当、その他の補助 e） 昇格・昇給制度 g） 労働時間、休憩時間 h) 労働者のための労働保護具 i) 社会保険、健康保険及び失業保険 k) 職業の水準・技能の訓練、養成、向上   試用期間終了時、使用者が、試用期間の結果を労働者に対して通知しなければなりません。使用者は、試用について合意した条件を満たしたと判断する場合、締結した労働契約を引き続き履行し、又は試用契約を締結した場合、労働者と労働契約を締結しなければなりません。 なお、通知の期間について、旧法は3日前までとされていましたが、この3日前という明記がなくなりました。 本契約に進まない場合は試用契約の終了までに、試用の結果通知を作成し、当該通知に、候補者の能力等が会社が要求する水準に満たさなかったことを記載する必要があります。 また、これは法定記載事項ではありませんが、誤解を生じさせないようにするため、正式な労働契約を締結しないことについても記載した方が良いと考えます。特に文書等のフォームは決まっていませんが、通知したことはきちんと証拠として残しておくべきです。 また、使用者は、試用について合意した条件を満たさないと判断する場合、試用契約を事前の通告なくかつ損害賠償の必要なく、締結済みの労働契約又は試用契約を解除することができることとされました（改正法27条参照）。会社は、試用期間中において、試用契約を事前の通告なく、 かつ損害賠償の必要なく解除する権利を有しています（労働法27条2項）。   また、試用期間の長さに関して新たなカテゴリーが設けられました。 旧法では、短期大学以上の専門技術程度を要する職位の業務の場合は最大60日、技術労働者等で最大30日、それ以外は最大6日とされています（旧法27条）。これに対し、改正法では、新たに「管理者」というカテゴリーが追加され、試用期間も最大180日とされました。 具体的には、試用期間の長さは、法令により従業員候補者の職責（仕事のレベル）に応じて以下の期間とされています（労働法25条）。 ・企業法、企業における生産、経営に対して投資する国家資本の管理、使用の法律に従った企業の管理者の業務については、180日を超えない。【2021年労働法で新設】 ・短期大学16以上の専門、技術水準を必要とする職位の業務については60日を超えない。 ・中級の専門、技術水準を必要とする職位の業務、技術工員、事務職員については30日を超えない。 ・その他の業務の場合は6日を超えない。