2025年11月3日、電子商取引法の草案が国会に提出されました。本稿では、草案の内容と実務対応について分かりやすく解説します。

1. 電子商取引法案制定の経緯

• 2025年11月3日、第15期国会第10会期の本会議で、政府（産業貿易省）が電子商取引法案の提出理由と骨子を説明しました。産業貿易省のポータルによれば、同法案は「消費者を保護し、デジタル経済の発展を促進し、公平で透明な場を創出する」ことを狙いとしています。
• グエン・ホン・ジエン産業貿易大臣は、現行の枠組み（政令52号および政令85号）が、ライブコマース等のビジネスモデルや消費者保護、個人データ保護などの新課題に対応しきれていないと指摘し、法制化の緊急性を強調しました。
• このような流れで、2025年10月30日付の提出書第1007号として、電子商取引法の最新の草案が提出されました。

2. 提出草案の概要

• 草案は7章48条で構成されており、新たに規定された内容は以下の表のとおりになっています。なお、電子商取引ウェブサイト・アプリの通知・登録や電子契約認証サービスに関する規定も刷新されています（経過規定あり）。
• なお、2026年7月1日施行予定であり、それまでに内容が変更となる可能性がございます。

3. 広告法改正 75/2025/QH15 との関係

• 広告法と電子商取引法
  広告法改正（75/2025/QH15）は、オンラインを含む広告全般の内容規律・表示義務・広告伝達者の責務等を横断的に定め、2026年1月1日施行です。
  電子商取引法案は、ECプラットフォーム／販売者／配信者／アフィリエイター等の運用ガバナンスを定める場（プラットフォーム）側の規律が中心です、2026年7月1日施行予定です。

• 重なり領域
  ライブ配信で広告規制が及ぶ品目は、事前確認済み広告内容どおりの配信が義務（法案第21条2項・第22条4項）となっています。これは広告法側の要件をライブ配信の運用に貫徹させる設計です。
  また、プラットフォームには違法広告の迅速撤去の責務が課されており、こちらは広告法改正案と重なっています。
• 両者の関係
  両者の内容は重複する部分もありますが、基本的な構造としては内容規律（何を言えるか）＝広告法、運用規律（どう運営するか）＝EC法案となっています。両法の二層適用を前提に社内基準を再設計すべきです。

4. 実務対応チェックリスト

ECプラットフォーム運営者

• プラットフォーム類型の確定（直接型/仲介型）
• データ保存体制を整えます。
• 違法内容の自動審査・削除を実装します。
• 苦情処理体制を整備します。

ライブコマース運営（プラットフォーム・出店者・配信者）

• プラットフォーム：配信者の身元確認をし、ライブ配信規程を公表・運用します（プラットフォーム）。リアルタイム停止/削除の運用訓練や、危険商材の警告表示も必要です。
• 販売者：配信者への適法性資料提供を徹底します。
• 配信者：身元確認資料を提出し、虚偽・誤認表示の禁止等の広告規制に従います。

アフィリエイト

• アフィリエイトマーケティングサービス提供組織はアフィリエイターの身元確認、活動監視の体制を整えます。アフィリエイター側は身元情報を帝京し、広告規制を遵守します。