コラム

2025.06.30

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【ベトナム】ベトナム刑法改正2025：死刑8罪廃止と罰金上限増加へ｜
2025年6月25日、国会第15期第9回会議は2015年刑法を抜本改訂する「刑法改正法」（法番号 86/2025/QH15）を可決しました。同法は2025年7月1日に施行されます。。改正の核心は、①国際人権基準への整合を図る死刑適用範囲の大幅縮減、②汚職・環境・医薬品犯罪などに対する資産没収・高額罰金・長期自由刑の強化を両立させ、「生命刑削減と経済的制裁の強化」を同時に実現する点にあります。概要は以下のとおりです。 死刑はさらに 8 罪で廃止（国家転覆・スパイ・戦争犯罪・汚職2罪・麻薬輸送・偽薬製造販売ほか） 既に確定していた同罪の死刑判決は、自動で無期懲役へ減軽（2025 年7 月1 日以降）。 妊婦・36 か月未満の子を養育中の女性・75 歳以上に加え、末期がん患者も執行免除対象に追加。 死刑が廃止された罪の基本刑は 無期懲役 または 有期懲役20〜30年＋罰金（※上限額は下記④参照） 汚職・贈収賄は 違法所得の全額没収と公職終身禁止を必須化。   改正法は、環境・食品・医薬、汚職など一部重大犯罪の罰金上限を「現行の2倍」に引き上げると規定しましたが、条文には金額が書かれていません。数値テーブルは政府または最高人民法院が発する 施行政令・ガイドラインで後日確定 する仕組みです。   分野 決定事項 実務インパクト 麻薬 「不法薬物使用罪」（新設・2〜5年の自由刑）を追加。更に、麻薬輸送の死刑廃止（≥5 kgヘロイン等は無期懲役）。 依存症者の再犯リスク管理を企業の EAP などにも波及。 贈収賄 死刑廃止＋無期懲役／20〜30年懲役。減刑には “没収資産の ¾ 以上返還” が前提。 内部通報制度・資産フリーズの実効性が必須に。 環境・食品・薬事 罰金「上限2倍」、営業停止期間 10 年まで拡大。 ISO14001／HACCP などエビデンス管理強化が急務。

お知らせ

2025.06.27

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【7/10開催】オンライン広告・EC（越境含む）・関連税務アップデート集中セミナー（60分）―ベトナム最新規制を総整理
平素よりお世話になっております。CastGlobal Law Vietnamからお知らせです。 ベトナム市場向けのサービス業やECの進出が更に加速している一方、広告やEC関連の法規もこの1年で大きく変わってきています。 そこで、オンライン広告、EC・越境EC、製品品質管理法、関連税務（VAT・PIT・CIT）に関する最新の法改正・行政動向 を60分で一気に把握できる「集中セミナー」を下記の要領で開催いたします。実務上求められる具体的なアクションとその優先順位を提示し、「今すぐ動ける」情報を提供いたします。 内容：オンライン広告・EC（越境含む）・関連税務アップデートセミナー（60分） 日時：2025年7月10日 (木) 　ベトナム時間　15:00‑16:00　（日本時間　17:00‑18:00 ） 形式：Zoomウェビナー（参加無料） 登録リンク：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_sKZ38Ur5S22_59BR8uK_iQ 講師：工藤 拓人（日本国弁護士・ベトナム外国弁護士・CastGlobal Law Vietnam 代表）   広告規制：2025年6月成立新広告法の規制概要。Decree 70/2021後のライブコマース取締りとKOL契約のリスク EC・越境EC規制：電子取引法2023・ E‑commerce Law 2025草案の全体像 品質法改正：製品パスポート・リスク3分類の導入による実務インパクト 消費者保護法：プラットフォーム事業者の義務と個人データ保護の交点・税務アップデート：新VAT10%/8%二重税率、政令117/2025の源泉徴収実務 国内拠点設置・登録義務：外国EC事業者／サブスクリプション（連続役務）提供者の義務   ✔　ベトナム向けに ECサイトまたはデジタルサービス を運営・拡大予定の日本企業ご担当者 ✔　法務・リスク管理・コンプライアンス部門 で最新の規制対応ロードマップを策定中の方 ✔　マーケティング／広告担当 としてベトナムで広告・KOL・SNSキャンペーンを企画される方 ✔　現在ベトナムに未進出ではあるもののベトナムでのEC・代理店販売等を考えられているメーカー・商社の方   登録リンクより事前登録ください（所要時間1分）。 登録後、自動返信メールにて参加用のZoomリンクとカレンダー招待が送付されます。当日は開始10分前より入室可能です。質疑応答はチャットにて随時受け付けます。講演はオンライン開催ですので、ぜひ耳だけでもご参加いただければ幸いです！ 申込はこちら >> 弊所ではベトナムにおけるビジネス法務について定期的にセミナーや勉強会を実施しております。ご興味のあるテーマやコンテンツがあれば、お気軽にご連絡ください。

コラム

2025.06.23

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ダナン自由貿易区（FTZ）2025始動：税制優遇その他詳細解説
ダナン自由貿易区（FTZ）は、2025年 6 月 16 日付の首相決定 1142/QĐ-TTg で設立が決定されました。 面積やゾーン区分、優遇税制など“枠組み”はすでに法令で固まりましたが、運営細則・労務通達・税関手順の多くはこれから 2026 年にかけて策定される予定で、実務運用はまだ“白地図”の箇所も少なくありません。 本コラムでは、確定した事実と未確定の論点を切り分けながら、外資企業・日系企業が検討段階で押さえるべきポイントを整理します。 確定：首相決定 1142/QĐ-TTg（2025/06/16）および国会決議 136/2024/QH15 で「パイロット型 FTZ」として承認。 未確定：実務を規定する政令 19/2025/ND-CP の下位通達（関税評価・労務許認可）は 2025 年 Q4～2026 年 Q2 に順次公布予定。 ダナン市は中部の深水港・国際空港・東西経済回廊の“結節点”として、製造・物流ハブを狙います。長期的には国際金融センター計画とも連携し、バンコク・シンガポールと競合するリージョナル HQ 機能の取り込みを視野に入れています。 ゾーン 面積 主機能 行政区 コメント 1・2 177 ha 港湾背後物流・製造 Liên Chiểu リエンチュウ港からゲート直結。自動車部品・冷蔵倉庫に初期需要。 3 500 ha 港湾〜郊外製造回廊 Liên Chiểu〜Hoà Vang 国道1号・東西経済回廊 IC 至近。大型工業団地化を想定。 4 559 ha スマート製造・R&D Hoà Vang 高地で洪水リスク低。研究・試験ライン用地として人気。 5 90 ha 観光・商業 Hoà Ninh Sun Group が高級リゾート開発を表明。 6 154 ha 商業・観光複合 Hoà Nhơn/Hoà Ninh リゾート＋アウトレットモール構想。 7 401 ha デジタルヘルス・IT Hoà Nhơn/Hoà Phú 国際金融センター用地と隣接。 確定部分は面積と用途区分。用地取得の進捗や用途変更可否は未確定要素が残ります。 確定しているインセンティブ（政令で明記） 項目 内容 標準との比較 CIT 税率 10%（15 年間） 国内標準 20% CIT 免除 4 年全額免除 + 9 年 50% 減免 EZ と同等、期間長め 関税・輸入 VAT FTZ 内で免税 一般 EPZ と同等 用地賃料 2～15 年免除（ゾーン別） EZ を上回る場合あり 投資登録証 (IRC) 取得・変更原則不要 ベトナム初の運用 未確定／通達待ち 域外（＝国内本土）への搬出時の関税計算式 移転価格文書の形式簡素化範囲 労働許可（WP）・在留レジメの「ワンストップ」詳細手順 期 2025–26 2027–28 2029 2030 以降 主な動き 運営規則策定・戦略投資家選定 用地取得・基幹インフラ建設 フェーズ1 稼働（物流＋一部製造） フェーズ2 拡張（金融センター・R&D 完工） 留意点 通達整備前で手続き不透明 立退き遅延リスク インフラ接続費の調整 税制優遇延長の可否 Sun Group（VN）：リゾート・商業コンプレックス（ゾーン 5–6） Terne Holdings（SG）：港湾背後型先端物流センター Amata Vietnam（TH）：産業インフラ FS（ゾーン 3） IPPG（VN）：免税店・リテールハブ 欧州・台湾系エレクトロニクス企業が R&D ラボ検討中（確度は未公表） 投資コミットメント総額は速報値で 15 億 USD。実際の資金拠出タイミングと条件は今後の政令細則で大きく変動し得ます。 法人設立コストとスピード IRC 免除は大幅な短縮要因ですが、ライセンス付随産業（食品・医療・教育）は別途主管省庁の許可が不可欠です。 原産地規則・FTA 活用 FTZ 内製造品を CPTPP・EVFTA 原産品として認定できるかは今後の税関ガイドライン次第。 労務・人材確保 労働許可の簡素化は発表済みですが、社会保険適用区分が未定。HQ 機能誘致には外国人専門職の在留安定が鍵。 用地取得リスク フェーズ 1 は 2027 年末取得完了予定。大型設備投資は土地引渡し時期の実行確約条項を契約に盛り込む必要があります。   ダナン FTZ は 「税制＋立地＋手続簡素化」の三拍子がそろうベトナム初の試みです。ハイフォン、ドンナイに計画中の後続 FTZ を 2～3 年リードすることから、“China+1／Thailand+1”の拠点シフトを検討する企業には先行者優位が望めます。 ただし、通達未整備＝制度が流動的である点を忘れてはなりません。 今後の流れについて、詳細の内容とともに要注目です。  

コラム

2025.06.20

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2026年施行へ｜ベトナム製品・商品品質法 大改正を総解説―リスク区分とデジタルパスポート義務とは？
2025年6月18日に国会で製品・商品品質法の改正案が可決されました。2026年1月1日施行予定です。下記に現状わかっている重要内容をまとめます。 項目 内容 法律名 「製品・商品品質法の一部を改正する法律」（正式名称：Luật sửa đổi, bổ sung một số điều của Luật Chất lượng sản phẩm, hàng hóa） 可決日 2025年6月18日（第15期国会第9回会期） 賛成率 出席420名中408名（賛成85.36％） 施行日 2026年1月1日（一部規定は政令で段階的に発効予定） 主管省庁 科学技術省（Bộ Khoa học và Công nghệ）が国家品質インフラ（NQI）整備の司令塔を担う 関連政令・通達 施行細則となる政令・通達は2025年第4四半期までに公布予定と報道（ドラフト未公表・推測情報） 現行法（2007年制定／2008年7月施行）は 17年ぶりの大改正。急拡大する電子商取引、国際統合、デジタル化に対応しきれず、規制の「アップデート」が不可欠と指摘されていた(vietnamnews.vn)。 「科学技術・イノベーションをテコに国際競争力を高める」という政府方針（第13次党大会決議など）を法制面で具現化。 製品を「低・中・高リスク」の３層に分類し、リスク度合いで管理手法を差別化することになっています。 従来の“一律事前審査”を見直し、事前コスト削減と事後監視強化を両立する狙いです。 リスク区分 定義（例示） 主要管理措置 低 人体・環境への影響が軽微、国際警告なし 自己適合宣言・事後監視中心 中 一定の健康・環境影響あり 第三者試験報告の提出、ランダム検査 高 健康・生命・環境に重大リスク、国際警告対象 強制適合証明＋デジタル追跡義務 「製品のデジタルパスポート」を法定概念化。バーコード等で原材料～流通の履歴を一元管理・閲覧可。 高リスク製品については義務化（施行政令で移行スケジュール設定）   EC運営者は品質・原産地・安全警告等のフル情報開示義務。 苦情処理システムを設置し、監督機関とデータ共有を行う必要 誤認広告・虚偽表示・リスク情報の隠蔽を追加で明示禁止。 デジタル空間での不当競争行為（品質を偽装し競合を損なう行為）も新設 標準化、計量、試験、認証、認定を**「インフラ」と定義**し、政府主導で整備。 関係省庁・税関・市場監視とのデータ連携を義務づけ、早期警戒システムを構築 各省庁検査機関に製造段階・輸出入段階の監視権限を再編。 コミューンレベル（最末端行政）も市場流通品の品質監視に協力義務 消費者保護団体による集団訴訟提起権を明文化。 販売者・輸入者の損害賠償責任を明記し、民法の時効規定とリンク   製造業やECプラットフォーム、日系企業への影響として考えられるものは以下のとおりです。 影響主体 影響内容 推奨アクション 製造業者・輸入業者 ①製品分類に応じた適合証明の再取得 ②デジタルパスポート用データ管理 製品設計段階でリスク評価フローを導入し、サプライヤーから原材料情報を電子的に収集 ECプラットフォーム運営者 品質情報開示・苦情対応システム義務化 利用規約・出店契約への品質保証条項追加、AIモデレーション導入検討 在越日系企業（販売・製造） 日本本社仕様とのダブルトラック管理が必要（追跡可能性・表示言語） 日越双方のラベリング基準を統合し、統一SKU管理 責任保険／PL保険 賠償責任拡大への備え 限度額見直し、追加条項検討 留意点 施行細則が出揃うまで技術的要件（バーコード仕様等）は不透明。試行政令ドラフトが公開され次第、速やかなギャップ分析を推奨します。 高リスク製品のデジタル追跡義務は最長３年の経過措置が設けられる見込み（報道ベース）。ただし輸出用製品も対象外とはならない可能性。 同日施行予定の改正消費者保護法（2024）との重複規制に注意。   本改正は「リスク管理＋デジタル化＋消費者保護強化」が三本柱。 日本企業にとっては、①製造段階からのデータ整備、②EC販売時の品質保証体制強化、③PL保険の見直しが急務です。 年内に公布される細則までは暫定運用を検討のうえ、細則が出たら対応できる仕組みを整えることが重要です。 弊所でも引き続き情報収集しアップデートしていきます。各関連規制の内容チェック、規程類の作成なども適宜ご相談ください。  

お知らせ

2025.06.19

CastGlobal

【お知らせ】Jinzai Plus様に弊社代表・工藤のインタビュー記事が掲載されました
このたび、外国人採用の専門メディア 「Jinzai Plus」 にて、弊社 CastGlobal Law Vietnam の代表弁護士・工藤拓人のインタビューが公開されましたのでご案内いたします。 ベトナム進出は今がチャンス？ 弁護士が語る日系企業進出・法務支援の実態｜CastGlobal Law Vietnam（公開日：2025年6月19日） 1億人市場の現在地 ベトナムを「製造拠点だけでなく成長する消費市場」として捉える最新トレンドを解説。 進出支援の実務と料金イメージ 顧問サービス（月額固定制）から M&A・ライセンス取得支援まで、具体的なサポート内容と費用感をご紹介。 よくある“落とし穴”と対策 登記前送金やローン登録漏れなど、現場で頻発するリスク事例と防止策を提示。 新サービス「Outbound Axis Vietnam」 まず弊社グループ内で市場検証し、軌道に乗ったら外資法人化──リスクを抑えたステップイン方式を紹介。 急速な法改正をチャンスに変えるポイント 徴税強化や行政改革が進む中での日系企業の優位性と、意思決定スピードの重要性を解説。 以下のリンクより、ぜひ全文をご覧ください。 ▼ インタビュー記事はこちら https://www.jinzaiplus.jp/posts/210