ベトナム政府は2025年12月26日、広告法の詳細規定を定める新政令 342/2025/NĐ-CP（以下、新政令）を公布しました。本政令は2026年2月15日より施行され、従来の政令（181/2013/NĐ-CPおよび70/2021/NĐ-CP）は同日をもって失効します。
今回の改正では、インターネット広告における「ユーザー体験（UX）」に関する具体的な技術要件や、違反広告への対処フロー、行政報告の期限などが変更されています。
本稿では、新政令の条文に基づき、日系企業が留意すべき変更点と実務上の対応事項を整理します。

1. オンライン広告の「表示・動作」に関する新規制

新政令では、インターネット上の広告表示について、利用者の利便性を確保するための技術的な要件が明文化されました。特にアプリ内広告やポップアップ広告などの仕様において、以下の基準を満たす必要があります。

• 「固定領域外広告」の定義とスキップ時間：画面上の位置が固定されず、コンテンツの一部または全部を覆う広告（固定領域外広告）について、以下の仕様が義務付けられました。
  • 静止画広告：待機時間なしで即時に閉じることができなければなりません。
  • 動画・動画像広告：広告を閉じるまでの待機時間は最大5秒と規定されました。
• 「閉じる」ボタンの仕様：広告を閉じるためのアイコンは、1回の操作（ワンタップ）で機能する必要があります。また、偽の閉じるボタンや、識別が困難なボタンの配置は禁止されています。
• 違反報告機能の実装：利用者が違反広告を通報したり、表示を拒否したりするための導線（アイコンや手順）を配置し、通報に対して適時に処理・通知を行う仕組みが求められます。

【実務対応】

自社でアプリやWebサービスを運営している場合、あるいは広告配信を行う場合、広告の表示仕様がこれらの要件に合致しているか、開発・技術部門と連携して確認する必要があります。

2. 管理・報告業務における変更点

広告サービスを提供する企業（広告代理店や媒体社、自社で広告枠を運用する企業等）に対し、以下の行政手続や管理義務が規定されています。

• 連絡先の事前通知（Form 03）：ベトナムでネット広告サービスを提供する組織・企業は、営業開始前に文化・スポーツ・観光省へ連絡先情報（Form 03）を通知する必要があります。通知受理後、4営業日以内に確認書が交付されます。
• 年次報告期限の変更（11月25日）：広告サービス事業者の活動に関する年次報告（Form 04）の提出期限が、従来の「年末」等の慣例から、毎年11月25日に設定されました。
• 広告記録の3年間保存：広告サービス提供者は、契約書、広告サンプル、掲載期間、位置情報などの記録を、広告表示終了日から3年間保存し、当局による確認が可能な状態にしておく義務があります。

【実務対応】

コンプライアンスカレンダーの更新（報告期限の変更）およびデータの保存体制（サーバー容量や保存フロー）の見直しが推奨されます。

3. クリエイティブ（広告素材）に関する表示要件

特定の製品・サービス（「特別な製品」）に関する広告要件が整理されています。特に以下のカテゴリーでは、必須表示項目に変更や具体化が見られます。

• 健康補助食品（Thực phẩm bảo vệ sức khỏe）等：製品カテゴリーに応じた定型文言（”Thực phẩm bảo vệ sức khỏe”等）の表示に加え、「本品は薬ではなく、治療薬の代替にはならない」といった推奨文言の表示が必要です。音声・映像広告において、15秒未満の場合は読み上げが免除されますが、画面上での文字表示は必須となります。
• 化粧品：製品名、機能・効能、公表責任者の名称・住所に加え、国際協定に基づく警告等の表示が必要です。

【実務対応】

使用中のバナーや動画広告内の文言が、新政令の要件（文字サイズや表示時間含む）を満たしているか、マーケティング部門での再点検が必要です。

4. 違反広告への対応措置（24時間ルール）

違法広告（法令違反やセキュリティ侵害など）への対処について、対応期限と措置が具体的に規定されました。

• 24時間以内の削除・遮断義務：広告主、広告サービス提供者、配信者等は、文化・スポーツ・観光省や所管当局から違法広告の通知を受けた場合、24時間以内に当該コンテンツを処理（削除・遮断）する必要があります。
• 不履行時の技術的措置：上記の要求に応じない場合、文化・スポーツ・観光省および公安省は、通信事業者等を通じて
  広告やサービスへのアクセスを技術的に遮断する措置を講じるとされています。この措置は、違法状態が解消されるまで解除されません。

【実務対応】

万が一、当局から削除要請があった場合に、担当者不在等で対応が遅れないよう、緊急時の連絡体制や対応フローを整備しておくことがリスク管理上重要です。

まとめ

新政令 342/2025/NĐ-CP は、デジタル広告のUX規制や管理手続において、より具体的かつ厳格なルールを設けています。

2026年2月15日の施行までに猶予期間はありますが、システムの改修や社内規定（報告期限や記録保存）の更新には時間を要する場合があります。現行の運用と新規定とのギャップを確認し、計画的に準備を進めることをお勧めします。

また、広告法の法改正については、2026年1月1日施行のベトナム広告法改正｜インフルエンサー義務化とオンライン広告ラベル等についても、合わせてご確認ください。