お知らせ

ベトナムに進出する日系企業において、セクシャルハラスメント対応の重要性が高まっています。近年は、ベトナム人従業員から日本人駐在員やベトナム人管理職に対する告発も見られます。これは単にトラブルが増えたというより、ベトナム人従業員側の権利意識が高まっている表れといえます。このたび、当事務所代表弁護士 工藤拓人が、ベトナム法上のセクハラの考え方と実務対応について解説した寄稿記事が、専門プラットフォーム「リンオペ」に掲載されました。

掲載記事

寄稿の主な論点

• セクハラの定義
• 「職場」の範囲
• 就業規則への明記の必要性
• セクハラに対する懲戒処分
• 通報を受けた後の初動
• 行政処罰とレピュテーション棄損等のリスク
• 日系企業がすぐに確認すべき実務対応

こんな方におすすめ

• ベトナム法人の人事労務を担当される方
• ベトナムの労働法規制を把握したい本社海外事業担当の方

ベトナムでは、セクハラ対応を人事マナーの問題としてではなく、就業規則の整備と手続の設計という労務コンプライアンスの問題として捉える必要があります。当事務所では、就業規則の改定、社内研修、通報窓口の整備をあわせてご支援しています。