お知らせ

2026年11月11日 / CastGlobal Law Vietnam

2026年11月9日、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）主催の「日本コンテンツの将来展望セミナー」が東京・銀座で開催され、CODAベトナムセンター代表を務める当事務所代表 工藤拓人が登壇しました。

1. セミナーの概要

本セミナーは、政府の成長戦略でコンテンツ産業が重点分野の一つに位置づけられていることを背景に、CODAが主催したものです。経済産業省 文化創造産業課の梶直弘課長による基調講演「コンテンツ産業政策の最新動向」、CODA後藤健郎代表理事による今後の事業展望の講演に続き、当事務所代表が「ベトナムにおける著作権保護の最新動向―2026年施行の法制度改正と海賊版対策の実務―」と題して講演しました。

2. 講演の要点：ベトナムの著作権保護はどう変わったか

(1) 米国の「優先国」指定で、取締りが一段と本格化

米国通商代表部（USTR）は2026年4月30日、スペシャル301条報告書でベトナムを知的財産保護の「優先国（Priority Foreign Country）」に指定し、5月29日には通商法301条に基づく調査を開始しました。これと前後して、ベトナム政府は首相の指示のもと、海賊版サイトの一斉取締りを進めています。大規模な映画・アニメの海賊版サイトの運営者が刑事立件されるなど、取締りは「警告・削除」から「刑事責任の追及」へと重心を移しつつあります。

(2) 2026年施行の主な法改正

(3) 実務上の留意点

刑事手続を動かすためには、権利者であることの証明、正規版の価格資料、侵害の規模を示す資料など、ベトナムの捜査機関・鑑定機関が求める形式で証拠をそろえることが欠かせません。また、ベトナムでは各公安当局、「著作権局」「著作権保護センター」「音楽著作権協会」など名称の似た組織が別々の役割を担っており、どの機関に何を依頼するかの見極めが、手続の成否を左右します。

3. 当事務所の取り組み

当事務所は、2026年4月に開設されたCODAベトナムセンターの運営に携わり、日本の権利者とベトナムの関係当局・機関との連絡・調整を通じて、日本コンテンツの保護に取り組んでいます。ベトナムでのコンテンツ配信・ライセンス、知的財産の管理、侵害への対応についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。