【2027年7月施行】ベトナム「中小企業発展法」成立|「法人税3年免除」の法律化へ。既存制度との違いと日系企業の注意点
- 2026.11.22
- コラム
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速報
2026年11月22日 / CastGlobal Law Vietnam
2026年11月20日、ベトナム国会で「中小企業発展法」が可決され、2027年7月1日に施行されることになりました。
報道では「新設の中小企業は法人税が3年間免除」という点が注目されていますが、この免除制度自体は2025年5月の国会決議第198号ですでに導入され、2025年の課税年度から適用されています。今回の主な意味は、時限的・特例的な「決議」で定めていた支援策を、恒久的な「法律」に移したことにあります。
本稿では、ベトナム現地の日系法律事務所の観点から、従来の制度との違い、今回明確になった点、日系企業が注意すべき点を整理します。

本稿のポイント
- 「法人税3年免除」と「工業団地の土地賃料30%以上減額(5年間)」は2025年から既にある制度。今回は決議から法律への「格上げ」です。
- 実質的な新しい変更点は、課税方式を選べる売上上限が30億ドンから100億ドンへ引き上げ(2027年課税年度から)、中小企業の判定基準の見直し、土地賃料支援の手続の明確化などです。
- 税の細かい条件は中小企業発展法ではなく、同日に可決された法人税法等の改正法と今後の政令で定められます。
- 日系(外資系)の現地法人が対象になるかは、税務当局の見解が一時割れていました。現在は対象となり得るとの公式見解が出ていますが、個別に要件を確認することが重要です。
1. 11月20日に何が成立したのか|実は「2本の法律」
今回のニュースは、同じ日に可決された2本の法律をまとめて理解する必要があります。
① 中小企業発展法(Luật Phát triển doanh nghiệp nhỏ và vừa)
2017年の中小企業支援法(Luật Hỗ trợ doanh nghiệp nhỏ và vừa、法律第04/2017/QH14号)に代わる新法です。全4章32条で、2027年7月1日に施行されます。採決では出席議員485名全員が賛成しました(議員総数に対しては97.19%)。報道で「全会一致」と紹介されているのは、この「出席議員全員の賛成」を指しています。
名称が「支援法」から「発展法」に変わったとおり、個別の活動への補助から、企業自身の能力・生産性・持続的成長を高める方向へ重点を移すことが狙いとされています。
② 法人税法・非農業用地使用税法・個人所得税法の一部改正法
同日午後に可決された税法の改正法です。ここが実務上は重要で、中小企業発展法の審議の過程で、法人税・個人所得税に関する具体的な内容はこの改正法の側に移されました。中小企業発展法そのものは税の支援について原則を定めるにとどまり、対象者・条件・優遇の程度・期間は税法と政令に委ねられています。改正法は原則として2027年1月1日に施行されます。
2. 「法人税3年免除」は新しい制度ではない
ご質問の多い点ですが、新設の中小企業に対する法人税3年免除は、以下の法令ですでに導入済みです。
- 民間経済発展のための特別な仕組み・政策に関する国会決議(Nghị quyết 198/2025/QH15、2025年5月17日採択・同日施行)第10条第4項:中小企業について、最初の企業登録証明書(ERC)の発行日から3年間、法人税を免除。
- 同決議第7条:工業団地等のインフラ開発業者から土地を転借する中小企業等について、最初の5年間、転借賃料を最低30%減額する支援。
- 国会決議第198号の詳細を定める政令(Nghị định 20/2026/NĐ-CP、2026年1月15日公布)第7条第3項:初めて企業登録をした中小企業の3年間免除の条件・除外事由を規定。2025年課税年度から適用。
そのため、今回の法人税3年免除については、「すでに運用されている免除制度が、恒久的な法律の条文に格上げされた」という理解が適切です。報道でも、3年免除は法人税法に「引き続き規定される」と説明されています。
3. 何が変わり、何が明確になったのか(比較表)
| 項目 | これまで | 今回(2027年〜) |
|---|---|---|
| 根拠法令の性格 | 国会決議第198号(特例的な措置)+政令第20号 | 中小企業発展法・改正法人税法(恒久的な法律) |
| 新設中小企業の法人税免除 | 最初のERC発行日から3年間(2025年課税年度から適用) | 同内容を法人税法に規定。合併・分割・組織変更による設立や、同じ支配株主による「解散→再設立」は対象外とする方向(詳細は政令。現行の「他社と経営者・最大出資者が重なる場合」の除外がどう引き継がれるかは未確定) |
| 課税方式の選択 | 年間売上30億ドン以下 | 年間売上100億ドン以下に拡大。「課税所得×税率」か「売上×一定割合」かを選択可。2027年課税年度から。政府が基準額を見直し可能 |
| 工業団地の土地賃料支援 | 転借契約締結から5年間、最低30%減額(決議第198号) | 同水準を法律に規定。支援額は企業の支払額から直接差し引く方式。地方政府に土地・賃料情報(支援前後)の公開義務 |
| 中小企業の判定基準 | 2017年法+政令で業種別に規定 | 前年の平均従業員数300人以下で、かつ総資本1,500億ドン以下または前年売上4,000億ドン以下(報道ベース)。新設企業・複数業種・季節労働者・支援期間中の規模変化の扱いは政令で規定 |
| 公共調達 | ― | 200億ドン未満の入札案件について中小企業向けの枠を確保する仕組み。具体的な比率等は政令(国際入札は一部除外) |
「明確になった」と言える3つの点
第一に、法的な安定性です。決議第198号は「特別な仕組み」として導入されたもので、いつまで続くのかという不安がありました。法律に規定されたことで、中長期の投資計画に組み込みやすくなります。
第二に、濫用防止のルールです。組織再編や「一度解散して同じオーナーで作り直す」ことで免除期間をリセットする手法は認めない方針が明示されました。
第三に、二重適用の回避です。移行規定は決議第198号との整合を取り、同じ活動に2つの支援制度が並行して適用されないよう設計されています。現在進行中の支援は継続される見込みです。
4. 日系企業が特に注意すべきポイント
(1) 外資系の現地法人は対象になるのか
決議第198号は「民間経済」の発展を目的としていたため、外国投資企業(FDI企業)が対象になるかが問題となりました。実際に、ホーチミン市の税務当局が「外資系の中小企業は3年免除の対象外」と回答した例が報じられています。
その後、税務総局(Cục Thuế)は2026年6月11日付の公文第3896/CT-CS号で、ベトナム法に基づき設立された外資系企業も、初めて企業登録をした中小企業の要件を満たせば3年免除を受けられるとの見解を示し、各地の税務当局に統一的な運用を求めました。
もっとも、公文(Công văn)は法令そのものではなく、実際の運用は税務署ごとに差が出ることがあります。新法・改正税法の本文や今後の政令で外資系企業の扱いがどう書かれるかは、現時点では明確ではありません。当事務所としては、外資系現地法人が免除を適用する場合、上記公文を根拠として整理したうえで、要件該当性の資料を保存し、必要に応じて管轄税務署の確認を取っておくことをお勧めします。
(2) 3年免除が「適用されない」ケース(除外要件)
2025年の導入当初から最も問い合わせが多かったのが、この除外要件です。現行の政令第20/2026/NĐ-CP号第7条第3項は、初めて企業登録をした中小企業であっても、次の場合には3年免除を適用しないと定めています。
現行制度で3年免除の対象外となる主なケース
- 組織再編による新設(b1):合併(吸収・新設)、分割、分離、所有者の変更、企業形態の変更(有限会社から株式会社への変更など)によって新たに設立された会社。
- 経営者・主要出資者が他社と重なる場合(b2):新会社の法定代表者(出資者でない場合を除く)、合名社員、または最大出資者が、現在活動中の他の会社、または解散から12か月以内の会社で、法定代表者・合名社員・最大出資者を務めていた場合。
- 対象外の所得:免除の対象となる会社であっても、法人税法(法律第67/2025/QH15号)第18条第3項で優遇の対象外とされる所得(持分・株式の譲渡益、不動産の譲渡益など)には免除が及びません。
特に「b2」は、個人の起業家が会社を作り直して免除を繰り返し受けることを防ぐ趣旨の規定ですが、文言が広いため解釈が分かれ、財務省の質疑応答窓口にも多くの照会が寄せられました。財務省は個別の結論を示さず、管轄の税務当局に確認するよう回答している例が多く、現在も明確な線引きがあるとはいえません。
日系企業にとって注意が必要なのは、最大出資者が日本の親会社であるケースです。例えば、すでにベトナムに現地法人を持つ日本企業が、2社目の現地法人を100%出資で設立する場合、新会社の最大出資者(親会社)が「活動中の他の会社(1社目)の最大出資者」でもあることになります。条文上の「最大出資者」に法人が含まれるのか、日本法人そのものが「活動中の会社」に当たるのかは明記されていませんが、文言どおりに読めば除外される可能性があります。一方、法定代表者については「出資者でない場合を除く」という例外があります。日本から派遣される社長は、通常は新会社に出資していない「雇われ社長」です。そのため、その社長が他の現地法人の法定代表者を兼ねていても、法定代表者の要件だけで除外されることはないと考えられます。
なお、今回の改正法人税法では、組織再編による設立と「同じ支配株主による解散→再設立」を対象外とする方針が報じられていますが、現行の「b2」の要件がそのまま引き継がれるのか、表現が見直されるのかは、施行政令を待つ必要があります。
(3) 期間の数え方
免除期間は「最初の企業登録証明書の発行年」から連続する3課税年度で数え、売上や利益が出ているかどうかは関係ありません。すでに設立済みの会社は残りの期間のみが対象です(例えば2024年に設立した会社であれば、2025年・2026年分が対象となり得ます)。最初の課税年度が12か月未満の場合は、その年度から免除を受けるか、翌年度から開始するかを選べます。また、他の優遇措置(投資優遇など)と重なる場合は最も有利なものを1つ選び、優遇期間中は変更できません。設立初年度は赤字になりやすい事業も多いため、どの年度から開始するかは事業計画と合わせて検討する価値があります。
(4) 大企業グループの子会社でも「中小企業」に当たるのか
ベトナムの判定基準は、従業員数・資本・売上を現地法人ごとに判断する形で報じられており、日本の大企業の子会社であることだけで除外されるとの規定は、現時点の報道からは確認できません。ただし、親会社の規模を考慮するかどうかは政令や税務当局の解釈に委ねられる余地があり、明確とはいえません。資本金の大きい製造業の現地法人は、総資本の基準(1,500億ドン)にも注意が必要です。
(5) 課税方式の選択(売上100億ドン以下)は「得か損か」を試算する
売上に一定割合を掛ける方式は、経費の把握が難しい小規模事業者の事務負担を軽くする一方、利益率が低い会社や赤字の会社には不利になり得ます。また、選んだ方式をどのくらいの期間変えられないかは政府が定める予定です。サービス業の小規模な現地法人やスタートアップは、2027年の課税年度に向けて、税理士・会計事務所と試算をしておくと安心です。なお、100億ドンは為替次第ですが日本円でおおむね6,000万円前後の規模です。
(6) 工業団地の賃料支援は「自動的に安くなる」わけではない
賃料支援の財源や上限、基準となる賃料、手続は政令と各地方政府の決定に委ねられています。決議第198号の段階でも、地方によって運用の進み具合に差がありました。これから工業団地への入居を検討する場合は、転借契約の中で、支援が適用された場合の賃料の扱い、申請手続の分担、支援が取り消された場合の精算方法を、開発業者との間で明記しておくことをお勧めします。
(7) 免除されても申告・証拠の保存は必要
法人税の免除は、企業自身が要件を判断して申告する仕組みです。免除期間中も申告義務はなくならず、後日の税務調査で「中小企業の要件を満たしていなかった」と判断されれば、追徴や延滞金の対象となり得ます。毎年度、従業員数・資本・売上の根拠資料を整理しておくことが重要です。
5. 実務上の推奨対応
- 2025年以降に設立した現地法人:決議第198号・政令第20号に基づく3年免除を適用できているか、2025年度の確定申告を確認する。
- これから設立・再編を予定している企業:新設か再編か、法定代表者・最大出資者が他の活動中の会社と重なっていないか(日本の親会社が既存の現地法人の最大出資者である場合を含む)を、設立スキームの段階で確認し、必要に応じて管轄税務当局の見解を取る。
- 売上100億ドン以下の企業:2027年課税年度に向けて、2つの課税方式を試算・比較する。
- 工業団地への入居を検討中の企業:転借契約に賃料支援の取扱いを織り込む。
- 共通:法律の公布後の正式な条文と、今後出される施行政令の内容を確認する。報道の要約だけでなく、原文の条文に基づいて判断する。