CastGlobal Law Vietnam

ベトナムにおける仲裁合意と訴訟について

  • 2020.10.06
  • 紛争解決
  • 訴訟・仲裁

1　仲裁合意 契約書の中に「本契約に起因する、または本契約に関連する一切の紛争について、両当事者の協議により解決できない場合には、これらの紛争は、ベトナム国際仲裁センター（VLAC）にてその仲裁規則に従って解決されるものとする。」という条項（以下、このような条項に関する合意を「仲裁合意」といいます）を目にする機会も多いかと思います。 ではこのような合意がある場合に、仲裁ではなく裁判を行うことができるのでしょうか。一般的に、仲裁は裁判よりも高額になるため、仲裁合意をしてみたものの裁判で済ませたいと考える場合があるかもしれません （仲裁、裁判、それぞれのメリット・デメリットについては、こちらの記事をご参照下さい）。 また、仲裁をやってみたものの、仲裁判断に納得ができず...

この記事は会員限定公開です。非会員の場合、お試しID申込手続きで全て閲覧できます。

Related article

Ư
  • 紛争解決
  • 2025.06.03
  • 訴訟・仲裁
ベトナムでの紛争解決方法について教えてください。
一般的にみて、会社間で法的トラブルが起きた場合に備えて、紛争解決方法を契約書に定めることが多いです。では、日本とベトナムの会社間で契約を締結する場合に、紛争解決方法・紛争地をどのように定めるべきなのでしょうか。本稿では、日本とベトナム間の法的トラブルにおける紛争解決方法・紛争地を比較、解説します。   目次1.国際取引の紛争解決2.訴訟について比較(1)日本での訴訟(2)ベトナムでの訴訟3.仲裁について比較　(1)日本での仲裁(2)シンガポールでの仲裁（SIAC)(3)ベトナムでの仲裁（VIAC）4.結論 国際的な商取引に用いられる代表的な紛争解決手段は、訴訟、仲裁になります。訴訟は原告が訴えを提起することによって開始できるのに対して、仲裁は当事者が合意した場合にはじめて開始される点で異なります。 いずれの方法をとるにせよ、トラブルが発生した場合にどのような手段で紛争を解決するのかを当事者間であらかじめ契約に定めておくべきです。   前提として、ベトナム企業との間の訴訟であっても、国際裁判管轄が認められる場合や、当事者が合意している場合には、日本の裁判所に管轄が認められます。また、日本の裁判はベトナムでの裁判に比べて客観性・公正性が期待できます。しかし、仲裁の場合と異なり、訴訟についてはベトナムとの判決相互執行条約がないため、相手方が日本国内に資産を有するのでない限りは日本で裁判を行うべきではありません。 相手の資産がベトナム国内にある場合に直接執行が可能ですが、ベトナムでの訴訟は客観性・公正性などの観点から問題が多く、また、控訴もあるため一回での解決性には劣ることになります。証拠のベトナム語化が必須という点も難点になります。   訴訟の場合と異なり、仲裁は日本で行っても相互執行が可能ではあります（ニューヨーク条約）。また、言語を英語にしやすく外国人仲裁人の選任も容易です。しかし、証人旅費等や高めの仲裁人報酬がかかるためコストはベトナムより高くなりますし、ベトナムで執行するためにはベトナムの裁判所での承認手続きが必要です。また、ベトナムの裁判所で承認されない場合もあります。 世界的に高く評価されており、迅速かつ公正性が見込めます。ただ、日本における仲裁と同様にコストが高くなるうえ、ベトナムの裁判所で承認されないリスクがあります。 仲裁合意がなければ仲裁は行えませんが、裁判よりも迅速性・公正性が見込めます。証拠のベトナム語訳を求められるなど翻訳・公証コストがかかりますが、（要件を満たせば）仲裁人として日本人含む外国人も任命可能ですし、なによりベトナム国内での執行が実務上スムーズになります。また、前例は少ないですが日本での執行も可能です。   国際取引の解決手段としては、一般的に訴訟または仲裁が選ばれます。もっとも、ベトナムの訴訟については相互執行条約がなく、客観性・公正性も乏しいため、基本的には避けるべきです。 また、相手の資産が主に日本にある場合には、日本での裁判・仲裁が考えられますが、そのようなケースは多くはないでしょう。 そのため、多くの場合には、ベトナムでの仲裁が最も適しているといえそうです。ベトナムでの仲裁では仲裁人は日本人を含む外国人から選べますし、ベトナムでの裁判よりは客観性・公正性があるといわれています。また、コストも訴訟ほどかかりません。 紛争解決方法としてベトナムでの仲裁を選択する場合には、あらかじめ契約書に仲裁条項として盛り込んでおくべきです。仲裁を開始するためには双方の合意が必要だからです。なお、仲裁人に外国人を含めること、手続き言語を英語にすることなどを盛り込んでおくと手続きがより円滑になります。
  • 紛争解決
  • 2019.10.21
  • 訴訟・仲裁
仲裁合意がある場合に訴訟をすることはできますか？
仲裁合意が契約上定められているとき、ベトナムで訴訟することはできるのでしょうか。 たとえば仲裁を決めていたが、訴訟のほうが時間的／コスト的に良いと考えるケースはあります。 ベトナムでは仲裁について、商事仲裁法（No. 54/2010/QH12、添付英語版）が規律しています。 同法の6条は、 Article 6. Courts’ refusal to accept cases in which there is an arbitration agreement In case the disputing parties have reached an arbitration agreement but one party initiates a lawsuit at a court, the court shall refuse to accept the case, unless the arbitration agreement is invalid or unrealizable. と規定しており、裁判所は仲裁合意の存在を理由として、訴訟の受理を拒絶することができます。 そして、仲裁合意の不存在が訴訟要件であることは日本と同様ですが、これは、当事者の主張を必要とする抗弁事項ではありません。 ※参照　日本仲裁法14条 第十四条　仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 ベトナムでは、仲裁合意の存在は、裁判所が職権で探知しなければならない訴訟要件とされており、仲裁合意の存在を看過してなされた判決は原則無効とされます。 そのため、仲裁合意がある場合、ベトナムで訴訟することはできないということになります。
  • 紛争解決
  • 2016.04.25
  • 訴訟・仲裁
裁判と仲裁はどのように選択すればよいですか。
  紛争解決は通常は仲裁か裁判のいずれかによることになります。 仲裁の場合、仲裁機関は複数ありますが、一般的にはVIAC（ベトナム国際仲裁センター）による仲裁が選ばれています。   外国企業が関係する場合、外国の仲裁機関（シンガポール等）を選択することもあります。 仲裁の場合、あらかじめ契約書において法定の事項（仲裁合意）を合意しておく必要あるため注意が必要です。 では、契約時、どのような観点で裁判と仲裁とを選べば良いのでしょう。   ベトナム現地法人同士（日系含む）の紛争の場合、ベトナム国外では紛争解決できないと考えられています。 したがって、原則としてはベトナム国内での裁判か仲裁となります。   １－１）裁判 裁判は原則として二審制です（日本は最高裁までの三審制）。 ベトナムでは裁判官の非中立性なども論じられるところなので、判決の公平性には疑問が持たれる場合も少なくないようです。   １－２）仲裁 仲裁の場合、当事者がひとりずつ仲裁委員を選び、その二人が委員長を選び、3名で仲裁されるのが通常です。 また、仲裁の場合、二審制ではなく1つの審級での解決となるため、結論までが早い場合が多いです。   ２－１）裁判 この場合、第三国での裁判も選択可能ですが、日本とベトナムの場合、判決の相互執行条約を締結指定ないため注意が必要です。 すなわち、ベトナムの企業にベトナム国内で日本の判決の内容を強制執行しようとしても、その手段がないということです。 逆の場合（日本企業に日本国内でベトナムの判決を強制執行する場合）も同様です。 したがって、両者が強制執行可能にするためには、被告となる企業の所在地で裁判をする管轄合意をする必要があります。   ２－２）仲裁 仲裁の場合、ベトナムと日本はいずれもニューヨーク条約に加盟しているため、いずれの国で仲裁したとしてもその結果を他方の国で強制執行することが可能です。 したがって、一般的には仲裁をすることを勧めています。 これは短期に比較的公平な解決をできる可能性があることも理由の一つです。 また、日本やベトナムではない第三国（シンガポール等）での仲裁も可能となります。 この場合、ニューヨーク条約加盟国内で仲裁すべきですので、この点はご留意ください （ベトナムの留保事項との関係ですが、上記点だけ覚えていれば問題ありません。）。