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EPEが販売後にEPE内で商品を保管し、買主の希望の時期に引き渡すことの可否について教えて下さい。

  • 2022.12.07
  • 税関
  • EPE・保税取引

EPEが製造した商品について、販売時までEPE名義で自社保管することには、現行法に沿って、法的な問題ありません。 一方、当該商品をベトナム国内・国外に販売後、所有権が移転したにもかかわらず、EPE内で販売先名義で保管することは可能なのでしょうか。 改正された通達第38/2015/TT-BTC号の第75条および第86条により、EPEがOn Spot輸出の通関手続きを完了し、商品を引き渡す期限が規定されておらず、明確ではありません。 そのため、法令上、EPEが販売した後にその商品を保管し、買主と合意した時期に通関手続を行うことのできる可能性はありますが、実務上認められるのかどうかについては現状において不明ですし、地域の税関によって対応が異なる可能性もあります。 実務上、販売と...

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  • 2015.12.04
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EPE（輸出加工企業）において保税で輸入した原材料等が生産過程のミス等で不良品となった場合、どのように処理すべきですか。
この場合、Circular04/2007/TT-BTMによれば、機械、設備、輸送手段、材料、副資材及びその他の輸入貨物を、輸出、ローカルマーケットへの売却、贈与又は廃棄の方法によって清算することが可能とされています。 下記については担当税関によって対応が異なる可能性も高いため、都度確認すべきです。 国内に販売できるスクラップ・廃棄物はCircular 01/2013/TT-BTNMTの付録IIにリストアップされており、このリストに入っていなければ国内に販売できません。 原則としては、目的変更の手続が必要となります（Circular38号第21条参照）   なお、以下の加工契約に関する規定はEPEには適用なしと考えられます； ・加工契約のための原材料（６４条） →加工のために輸入した不要になった原材料が輸入量の3％を超えない場合、国内市場へ販売するときには目的変更のための税関手続は免除 　→法律に従って税金は申告・納税しなければならない。 ・輸出製品の製造のための商品（７１条） →実際の標準使用量の範囲内の廃棄物及びスクラップについて、国内市場に販売される場合、何らの税関手続を要しないが、法律に従って税金は申告・納税しなければならない。 →実際の標準使用量の範囲を超えた廃棄物及びスクラップについて、国内市場に販売される場合、税関手続を要求され、かつ、法律に従って税金は申告・納税しなければならない。   条件は以下のいずれかを満たすことです。 ①それらが不要になった場合又は在庫として残っている場合 ②要求水準を満たしていない場合 ③製造及び企業の経営活動に適合しなくなった場合 必要書類： ・再輸出する理由を具体的に説明する企業からのオフィシャルレター ・輸出税関申告書 ・返却先がサプライヤーの場合、サプライヤーが当該材料の返却に合意することを示す書面（契約書ではない） →もっとも、実務上は難易度が高い場合も   Circular38号第72条等によれば、材料、物資を輸入した税関支局に対し、廃棄の場所、方法を通知します。 廃棄する際は、環境保護の法律に基づいて廃棄を行います。   また保税状態になっていた輸入税について納税する義務を負うことになります。 なお、優先企業の場合、企業は自ら廃棄をでき、税関機関は監視しないと規定されています。   機械・設備の廃棄については、Circular38号第７９条の除却手続に従うこととなっています。 償却期間が過ぎていれば簡単に処分することが可能です。
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保税倉庫に保管できる貨物を教えて下さい。
政令第08/2015/ND-CP号の第85条は、保税倉庫での取り扱い可能貨物について規定しています。 原則として、保税倉庫に保管できる貨物は、以下のベトナム国内からの貨物、およびベトナム国外からの貨物となります。 目次(i)  ベトナム国外からの貨物(ii)  ベトナム国内からの貨物外国企業による利用 (a)    ベトナム企業へ販売する契約を締結していないベトナム国外オーナーの貨物 (b)    ベトナム国内市場への輸入またはベトナム外国への輸出を待機するベトナム企業の輸入貨物 (c)    ベトナム外国への輸出を待つ中の海外からの貨物   (a)    輸出を待つ輸出手続きを完了した輸出貨物 (b)    一時輸入及び再輸出の期間が終了した貨物 ベトナムで輸出入を禁止さる貨物、偽造標章商品・ベトナム原産地名称の偽造商品、人または環境に危険性をもつ商品に加えて、現行のベトナム首相決定第27/2020/QD-TTg号により、タバコ（HSコード24.02.20）およびアルコール（HSコード22.08.30.00）の輸入貨物を保税倉庫で保管することは、禁止されています。   政令第08/2015/ND-CP号（以下、「政令第08号」という）の第84条により、外国の組織・個人は、保税倉庫を利用できる主体となります。 この点、現地法人がある場合に保税倉庫が利用できないのではないかという見解もあります。しかし、保税倉庫の利用主体の規定においては、特に当該外国企業のベトナムにおける現地法人を考慮に入れていません。預けられる貨物は、保税倉庫で保管できる貨物に該当すること、および保税倉庫の通関手続きを行うこと、を条件として、保税倉庫の利用には特に影響ないと考えています。 保税倉庫で保管できる貨物の規定によれば、保税倉庫で保管できる外国企業の貨物は、以下のとおりです。 (i) ベトナム国外から運び込まれ、ベトナム企業へ販売する契約を締結していないベトナム国外オーナーの貨物（政令第08号の第85条第2項第a号） (ii) ベトナム国外から運び込まれ、ベトナム国外への輸出を待機中の海外からの貨物（政令第08号の第85条第2項第c号） (iii) ベトナム国内から運び込まれ、輸出を待つ輸出手続を完了した輸出貨物（政令第08号の第85条第３項第a号） 法令上、上記のケースに該当する場合、ベトナム現地法人のある外国企業は、保税倉庫を利用できると考えられます。 もちろん各々のケースに応じて、政令第08号を案内する通達第38/2015/TT-BTC号により、保税倉庫への搬入の手続きを行わなければなければなりません。 つまり、保税倉庫の規定によれば、外国企業の現地法人が、保税倉庫の利用権を有するかどうかに影響を及ぼさないと考えます。 保税倉庫で保管できる貨物に該当し、保税倉庫への搬入の手続きを行ったことを条件として、法令上は、ベトナム現地法人のある外国企業の保税倉庫利用権に特に制限はないと考えます。 なお、先日の税関によるみなし輸出入の案内によれば、現地法人のある外国企業はみなし輸出入を行うことができず、保税倉庫を経由し取引を行う必要があるとしています。 したがって、税関も、現地法人のある外国企業の保税倉庫利用を認めるのではないかと考えています。
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  • 2023.12.04
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外国からの貨物を保税倉庫に置いたまま所有権を移転することの可否
こちらのケースに対して、工商省の2020年10月20日付レター第1147/XNK-CN号により、以下が商工省の意見となります。 (i) 商法の第3条第8項および通達第38/2015/TT-BTC号の第91条第8項により、保税倉庫での所有権移転は、物品売買とみなされます。 参考条文： LAW ON COMMERCIAL Article 3. Interpretation of terms 8. Purchase and sale of goods means a commercial activity whereby the seller is obliged to deliver goods, to transfer ownership in goods to the purchaser and to receive payment; and whereby the purchaser is obliged to pay the seller and to receive delivery of and ownership in the goods in accordance with an agreement. CIRCULAR NO. 38/2015/TT-BTC (AMENDED) Article 91. Customs management of goods entering and dispatched from bonded warehouses 8. The transfer of ownership of goods in bonded warehouse shall be carried out by goods owner upon sale of goods as prescribed in Clause 8 Article 3 of the Law on Commerce.   (ii)   外国貿易管理法の第5条第2項第ｃ号および政令第09/2018/ND-CP号の第3条により、外資企業は、輸出手続きを実施した場合に限り、物品売買（保税倉庫における所有権移転が含まれる）を行うことが可能です。 参考条文： LAW ON FOREIGN TRADE MANAGEMENT Article 5. Right to freedom of export and import business (c) To exercise the right to import goods from overseas into Vietnam to sell to business entities which have the right to distribute such goods in Vietnam in the form of using their names in the declaration form for imported goods in order to conduct and to be responsible for the import procedures. The right to import does not include the right to organize or participate in the goods distribution network in Vietnam. DECREE NO. 09/2018/ND-CP Article 3. Definitions 3. Right to import means the right to import goods from foreign countries into Vietnam for sale to business entities which have the right to distribute such goods in Vietnam, and includes the right to provide one’s name on the goods import declaration in order to conduct procedures relating to import and to bear liability for such conduct. Right to import does not include the right to organize or participate in a goods distribution system in Vietnam, unless the law of Vietnam or an international treaty of which Vietnam is a member stipulates otherwise. 上記の規定に基づいて、商工省は、ベトナム企業への保税倉庫における販売のため、外資企業が輸入手続きを実施する必要があると解釈しています。