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コラム

【ベトナム労務】2022年の時間外労働時間の上限引き上げ措置終了について

1.2022年の残業時間の引き上げ措置について

2022年3月23日付けで、ベトナムの国会常務委員会は1年及び1月あたりの残業時間に関する議決17/2022/UBTVQH15号(以下「議決15号」といいます)を採択し、残業時間について、労働法の規定(同法第107条)よりも長い時間労働者に課すことを許容していました。
議決15号の詳細は、以下の記事をご参照ください。

https://vietry001.xsrv.jp/demo/castlive12/news/qa_20220524/

2. 同措置の終了

同議決は、別の議決30/2021/QH15号(以下、「議決QH15号」といいます)に基づき発行されました。議決QH15号には「国会によって(同措置が)延長される場合を除き、2022年12月31日までに適用される」との記載があるところ、本措置については国会によって延長がなされませんでした。

そのため、今後国会や政府が別段の措置を取る場合は別にして、同措置は2023年1月1日以降失効し、残業時間の規制は労働法の規定に基づき規制されることになります。

3. 労働法上の残業時間規制の概要

労働法上の残業時間(時間外労働時間)規制の概要は以下のとおりです。

  • 労働者の同意を得ない時間外労働は禁止(労働法第107条2項第a号)
  • 1日の残業時間は、所定の労働時間の50%を超えないこと(同条同項第b号。例えば、8時間となっている場合は、残業は4時間までとなります)
  • 1月あたりの残業時間が40時間を超えないこと(同条同項第b号)
  • 1年あたりの残業時間が200時間を超えないこと(同条同項第c号。一部の業種や状況においては1年間に300時間まで時間外労働をさせることが認められています。)

CastGlobal

【執筆者】CastGlobal

ベトナムの法律事務所

ベトナムで主に日系企業を支援する弁護士事務所です。日本人弁護士・ベトナム人弁護士が現地に常駐し、最新の現地情報に基づいて法務面からベトナムビジネスのサポートをしています。

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