2024年より対象となる多国籍企業グループに対して、全世界での年間総収入金額が7億5000万ユーロ以上で、基準税率15％以上の課税を確保する目的で導入される制度。この制度により、子会社等が所在する軽課税国での税負担が基準税率15％に至らない場合、本拠地にある親会社等に対して上乗せ（トップアップ）課税を行う。

例えば、ベトナムで10％の税率が課された場合、親会社が日本にある対象企業には、最低税率である15％までの残り5％が課税されることとなる。このような課税制度が各国で2024年に施行される予定である。

関連記事（コラム）：

【ベトナム】VAT減税の延長とグローバルミニマム課税についての国会決議

【ニュース】ベトナムでも国際最低課税（グローバルミニマム課税）の対応が本格化。2024年の施行に向け。