2025年1月3日付でベトナム政府首相が発出した決定01/2025/QĐ-TTg（以下、「本決定」といいます）について、その概要と背景、具体的な内容、および今後予想される影響を解説します。施行は2025年2月18日とされています。
まだ署名されたばかりの決定であり、具体的な実務対応などには注視が必要です。

1. 背景と本決定の位置づけ

本決定（Quyết định 01/2025/QĐ-TTg）は、ベトナム首相によって2025年1月3日に署名され、同年2月18日から施行されるものです。最大の特徴は、決定 78/2010/QĐ-TTg（2010年決定第78号）の全面的な廃止を宣言する点にあります。

従前の決定第78号では、国際宅配便（クーリエサービス）による輸入貨物について「価値が1,000,000ドン（約5,000～6,000円相当）以下のもの」には輸入関税や付加価値税（GTGT）の免税を適用する旨が定められていました。しかし、本決定の施行によって、従来の免税制度はすべて廃止され、すべての輸入貨物は価値の多寡にかかわらず関税や付加価値税（GTGT）の課税対象となります。

2. 廃止の理由と背景

(1) 貿易実務の変化

近年、ベトナムを含む世界各国でEコマース（電子商取引）が急速に拡大し、小口輸入（小額取引）の件数が飛躍的に増加しています。1回あたりの貨物価値は小さくとも、取引総量としては大きな規模に達しているのが現状です。

従来の少額貨物免税制度は、ベトナムの税収確保や公平な課税の観点からも問題が指摘されるようになり、本決定はこうした課題に対応するために策定されました。

(2) 公平な競争環境の確保

免税の対象となる小額貨物が多いほど、国内生産品との差異が大きくなり、国内市場における競争に影響を及ぼしかねません。ベトナム国内の事業者は製造時や流通時に付加価値税を負担している一方、輸入小口貨物には免税が適用されていたため、不公平感が生じていました。今回の本決定は、この不均衡を是正し、国内企業を含むすべての事業主体に対して公平なビジネス環境を整備することを目的としています。

3. 本決定の主な内容

(1) Quyết định 78/2010/QĐ-TTgの全面廃止

• 2025年2月18日以降、宅配便を通じて輸入される商品価値のいかんにかかわらず、関税および付加価値税（GTGT）の納税義務が生じます。
• 以前存在した1,000,000ドン以下の免税枠は廃止され、同一制度は存在しなくなります。

(2) 他の関連法令との整合性

• 本決定は、2024年11月30日にベトナム国会が可決した「Nghị quyết 174/2024/QH15（2024年決議第174号）」の方針と連動し、少額輸入品に対する付加価値税免除を終了させるものです。
• また、輸出入関税法（2016年4月6日制定）や関連政令（Nghị định 134/2016/NĐ-CP、18/2021/NĐ-CP）など、既存の法令枠組みに則って運用されます。

174/2024/QH15（2024年決議第174号）第8項該当箇所（）

8. Tiếp tục giảm 2% thuế suất thuế giá trị gia tăng đối với các nhóm hàng hóa, dịch vụ quy định tại điểm a mục 1.1 khoản 1 Điều 3 của Nghị quyết số 43/2022/QH15 của Quốc hội về chính sách tài khóa, tiền tệ hỗ trợ Chương trình phục hồi và phát triển kinh tế – xã hội trong thời gian từ ngày 01 tháng 01 năm 2025 đến hết ngày 30 tháng 6 năm 2025. Giao Chính phủ tổ chức thực hiện, chịu trách nhiệm bảo đảm nhiệm vụ thu và khả năng cân đối ngân sách nhà nước năm 2025 đã được Quốc hội quyết định; chấm dứt ngay hiệu lực của quy định miễn thuế giá trị gia tăng trong Quyết định số 78/2010/QĐ-TTg của Thủ tướng Chính phủ, làm cơ sở cho cơ quan quản lý thuế có căn cứ pháp lý và chế tài quản lý thu đối với các sàn thương mại điện tử nước ngoài bán hàng hóa vào Việt Nam.

8. 2025年1月1日から2025年6月30日までの期間において、国会の決議第43/2022/QH15（社会経済の回復・発展支援を目的とした財政・金融政策）第3条第1項1.1目a号に規定される商品およびサービスのグループに対し、引き続き付加価値税率を2％引き下げるものとする。政府はこれを組織的に実行し、国会が決定した2025年の歳入確保および国家予算の均衡を担保する責任を負う。あわせて、首相の決定第78/2010/QĐ-TTgに定める付加価値税免税に関する規定の効力を直ちに終了させ、ベトナム国内に商品を販売する海外の電子商取引プラットフォームに対して、税務当局が徴税管理を行うための法的根拠および手段を確立する基礎とする。

(3) 適用開始日

2025年2月18日から本決定が施行されるため、同日以降の輸入通関手続きにおいては、免税制度の適用は受けられないという規定関係になっています。具体的に実務がどうなるかは施行してみないとわからない部分もありますが、大きく変わる可能性もあるため注意が必要です。

4. 予想される影響と留意点

(1) 企業への影響

•宅配便・国際輸送業者
国際輸送や宅配サービス事業者は、従来の免税手続が廃止されることで、顧客への課税手続きや通関費用の案内・負担方法などを明確化する必要があります。

•輸入ビジネスに関わる企業
小口輸入を多数取り扱っていた企業は、コスト計算や価格設定の見直しが不可欠です。特にオンライン販売などでは、小額商品でも最終価格が上昇する可能性があるため、販売戦略の再検討が求められます。

(2) 消費者への影響

•少額輸入品の価格上昇
1,000,000ドン以下の小額輸入品についても、輸入関税や付加価値税（GTGT）が課されるため、購入時の支払総額が増加する可能性があります。

•商品の入手性
取引手続きの煩雑化やコストアップが生じることから、小口輸入業者やECサイトにおける取り扱い商品が減少したり、配送料金が上がるといった影響も想定されます。

(3) 実務・法的手続き上の対応

•通関手続の変更
新制度に合わせて、輸入申告書の内容や課税計算方法が従来とは異なる場合があります。

•税務負担と契約条件の見直し
輸入関連の契約（取引条件、価格設定、保険・運送など）について、免税措置が前提になっていたケースでは再調整が必要です。

5. まとめ

本決定「Quyết định 01/2025/QĐ-TTg」は、ベトナムにおける小口輸入商品への免税制度を全面的に廃止し、公平な競争環境を整えつつ、税制面での透明性を高めるための重要な一手です。近年のEコマース発展や国際物流の増加に伴い、少額の商品であっても課税対象とし、国内外企業の競争条件を揃える意義があります。

一方、実務上は小口輸入のコスト上昇や通関手続きの見直しが避けられず、宅配便事業者やオンライン販売事業者、一般消費者にも影響が及ぶでしょう。ベトナムでの貿易・物流活動を行う企業や個人は、2025年2月18日以降の制度変更に備え、最新の法令情報を入手し、税負担や手続面の見直しを進めることが求められます。