ベトナムで現地法人を設立するにあたり、設立する法人の形態として、有限責任会社か、又は株式会社を検討するのが一般的です。
以下では、有限責任会社と株式会社の主な違いについて説明します。

１　出資者数

有限責任会社は、１名の個人又は組織が出資者となる１名有限責任会社と、２名以上５０名以下の個人又は組織が出資者となる２名以上有限責任会社に区別されます（企業法４６条１項）。
株式会社は、３人以上の個人又は組織が出資者となる組織形態であり、出資者数に上限はありません（企業法１１１条１項ｂ）。

２　機関構成

１）１名有限責任会社

（ア）出資者が法人の場合
会社所有者が法人の場合、委任代表者を1人以上選任しなければなりません。
３名以上の委任代表者を選任した場合、会社は、社員総会を設置しなければならず、会長は、委任代表者の中から選任されることになります。
委任代表者が１人の場合の機関構成は、会長、社長又は副社長であり、３人以上の場合の機関構成は、社員総会、社長又は副社長となっていますが、監査役の選任は必須ではありません（企業法７９条１項）。

（イ）出資者が個人の場合
会社所有者が個人の場合、機関は会長と社長によって構成されますが、こちらも監査役の選任は不要です。

２）２名以上有限責任会社

２名以上有限責任会社の場合、社員総会，社員総会の会長，社長又は総社長を置かなければならず、うち一人は法定代表者と兼任する必要があります（企業法５４条３項）。他方で、国営企業やその子会社でない限り、監査役会の設置は不要です（企業法５４条２項）。

３）株式会社

株式会社の機関構成は、以下の２種類が規定されています（企業法１３７条１項）。

a) 株主総会，取締役会，監査役会及び社長又は総社長。株式会社の株主が 11 人未満であり，各株主が会社の株式総数の 50 パーセント未満を保有する組織である場合，監査役会の設置は強制ではない。
b) 株主総会，取締役会及び社長又は総社長。この場合，取締役の少なくと も 20 パーセントが独立取締役でなければならず，また，取締役会に直属する会計監査委員会がなくてはならない。

３　持分の譲渡

１）有限責任会社

有限責任会社の社員が自己の持分を売却する場合、以下の手順を踏まなければなりません（先買権。企業法５２条１項）。

a) 他の各社員に対し，持分に応じた割合で，同一の売却条件により持分の売却を申し出る。
b) 売却を申し出た日から 30 日以内に，他の社員が購入しない場合，社員でない者に対し，上記a)の売却の申出と同一の条件で譲渡する。

２）株式会社

株式会社の場合、株主は原則として自由に自己の株式を売却することができます（企業法１２７条１項）。
ただし、①企業登記証明書の発給を受けた日から 3 年以内の間，②発起株主でない者に株式譲渡する場合には、株主総会の承認を得る必要があります（企業法１２０条３項）。
また、定款により譲渡制限を課すことは可能です。

４　種類株式

１）有限責任会社

有限責任会社の場合、利益の分配や議決権の行使は、出資持分の割合によって決定されます。

２）株式会社

株式会会社は、普通株式のほか、以下のような優先株式を発行することが可能です（企業法１１４条２項）。
a) 配当優先株式。
b) 償還優先株式。
c) 議決権優先株式。
d) 会社の定款及び証券に関する法定の規定に従ったその他の優先株式

５　まとめ

以上の４点の相違点をまとめると、以下のようになります。
なお、株式会社のみが社債が発行でき、また証券市場に上場できるなど、上記の主な相違点以外のその他の相違点もありますので検討の際にはご留意ください。