2021年9月9日付けでCOVID-19流行を背景とした企業等に対する支援に関わる決議105/NQ-CP号（以下「決議105号」といいます）が公表されました。

同決議の効力発生日は、同書中（第5章「施行」第1項）には署名日からとなっています。
決議105号第3章「本決議の対象」第4項「労働者と専門家の条件を有利に変更」のa号により労働許可の取得条件について、政令152/2021/ND-CP号（以下「政令152号」といいます）の条件の一部を緩和しています。

1.　主要な変更点

決議105号による主要な変更点は以下のとおりです。

①　職務と学歴の関連性要件の削除

従前の政令152号では、「専門家」の区分で労働許可を取得しようとする者については、大学レベル以上の学位以上または同等の証明書類を有し、大学等での専門分野と関係のある最低3年の職務経験があることを求めていましたが（政令152号第3条第3項a号）、当該条件が緩和され、ベトナムで従事する予定の職務と関連ある職務経験があれば足りることになりました。

②　教育を受けた専門分野における職務経験の緩和

従前の政令152号では、技術者の区分で労働許可を取得しようとする者については、最低1年専門技術またはその他の専門教育を受け、教育を受けた専門分野における最低3年の職務経験を求めていましたが（政令152号第3条第6項a号）、当該条件が緩和され、ベトナムで従事する予定の職務と関連ある職務経験があれば足りるとされました。

③　証明文書に発行済み労働許可証を追加

政令152号第9条第4項b号に定める「専門家」、「技術者」であることを証明する文書について、発行済みの労働許可証が追加されました。これにより、これまで明記されていなかった、ベトナム国内での就労経験も「専門家」「技術者」の要件の一つである職務経験に含まれることが明らかになりました。

④　パスポートの写し

政令152号では、労働許可証およびその免除申請の際には、パスポートについて公証付きの写しが必要とされていましたが（政令152号第8条第3項d号・第9条第7項）、単なる写しで良いとされました。こちらはCovid-19に基づく移動が難しいための対応と考えられます。

2.　簡易比較表