2024 年 7 月 1 日に施行された政令 74/2024/ND-CP で月額最低賃金は平均 6 %引き上げられました。これにより地域Ⅰは 4,960,000 VND、地域Ⅳでも 3,450,000 VND へ上がり、行政区再編後の「34 省体制」に対応する形で適用地域が整理されています。
もっともインフレ率や労働者の生活費上昇を考えると 6 %では不十分との声が強く、労使双方とも追加引き上げに向けた協議を継続してきましたが、今回7.2％を2026年から増額するということで案がでてきました。

1. 2025 年 7 月 11 日――国家賃金評議会が「7.2 %」で妥結

今年 7 月、国家賃金評議会（NWC）は第 2 回会合で 平均 7.2 % の再引き上げを政府に勧告することで合意しました。労働側は最大 9.2 %を主張した一方、使用者側は 6 %台を希望。最終的に折衷案として 7.2 %でまとまった格好です。
この勧告がそのまま政令化されれば、2026 年 1 月 1 日以降の月額最低賃金は以下の水準となります（カッコ内は現在比の上げ幅）。

• 地域Ⅰ：5,310,000 VND（＋350,000）
• 地域Ⅱ：4,730,000 VND（＋320,000）
• 地域Ⅲ：4,140,000 VND（＋280,000）
• 地域Ⅳ：3,700,000 VND（＋250,000）

2. 2025 年 7 月 18 日―内務省が政令草案を公開

内務省（MOHA）は 7 月 18 日付で政令草案をポータルに掲載し、パブリックコメントを開始しました。草案のポイントは３つです。

• 月額水準は NWC 勧告どおり 7.2 %増。
• 時間給を明文化。 地域Ⅰで 25,500 VND/時（約 143 円）、地域Ⅳで 17,800 VND/時（約 100 円）と初めて上限額が政令本文に組み込まれました。
• 地域リストを再整理。 34 省体制への移行後も４つの地域区分自体は維持しつつ、市区町村の合併・改称を反映。

地域については既に2025年7月1日より地方自治体再編の影響が出ていますので注意してください（以下コラムも参照）。

最低賃金の区分変更へ｜128/2025/NĐ-CPの要点と実務影響（2025年7月1日〜）

3. 実務インパクトと準備ステップ

(1) 賃金テーブルの再チェック
従業員の基本給が新しい月額・時間額を下回らないか早期に試算しましょう。技能・職務手当がある場合は、労働法第 90 条のとおり最低賃金に上乗せする義務があります。

(2) 社会保険・労働契約の見直し
最低賃金は社会保険料算定基礎の下限としても機能します。2026 年 1 月計算分に間に合うよう、給与システムや就業規則を 2025 年内に更新する必要があります。

(3) ブランチごとの地域判定
工場や支店が複数地域にまたがる場合、それぞれの所在地で異なる最低賃金が適用されます。行政区画の変更で「実は地域Ⅱから地域Ⅰに入れ替わっていた」というケースもあるため注意が必要です。

(4) 予算と人件費戦略の再構築
最低賃金はあくまで「下限」です。製造業では従来から実勢賃金が下限を大きく上回る地域も多く、署名済みオファーレターとのギャップが拡大する恐れがあります。人材確保競争を意識し、ベンチマーク賃金も同時に見直しましょう。

4. 今後のタイムライン

• ～8 月中旬：パブリックコメント締切
• 11～12 月：政府が最終政令を公布見込み
• 2026 年 1 月 1 日：改定最低賃金施行（予定）

政令公布までは数字が変更される可能性がゼロではありませんが、過去の例では評議会勧告が大幅に覆ることは稀です。上記水準を前提に準備を進め、公布後に確定値へ微調整するアプローチが実務的といえます。

5. まとめ

最低賃金の連続引き上げは、インフレ抑制と労働者保護を両立させるバランス調整の結果です。日本企業を含む外資系企業にとっては人件費の上昇圧力となりますが、早期のシミュレーションと社内周知によりリスクは最小化できます。

最後に、政令公布後の正式数字を必ずご確認の上、給与体系や労働契約を適切にアップデートしてください。不明点があれば専門家へご相談いただくことをお勧めします。

【ベトナム労務】2024年7月1日からの最低賃金の変更について