2025年ベトナム「建国記念日(独立記念日・国慶節)」休暇について

2025年のベトナムの建国記念日(国慶節)は2025年9月2日(火)です。本コラムでは建国記念日前後の休暇についてまとめます。
また、今回は建国80周年記念ということで、ハノイにおいて大規模なパレード及びそのリハーサルが予定されています。大きい交通規制が予定されていますので、ハノイ在住・観光を予定されている方は最新情報にご注意ください。

1. 2025年の基本カレンダー(公的機関)

2025年の国慶節は、9月2日(火)です。公務員等の公式な休暇は、8月30日(土)〜9月2日(火)の連続4日間(週休日2日+国慶節2日)と通知されています。

  • 8/30(土):週休日
  • 8/31(日):週休日
  • 9/1(月):国慶節に付随する休日(前日)
  • 9/2(火):建国(独立)記念日 当日

(上記は「6150/TB-BLĐTBXH(2024.12.03)」による公式スケジュールです。)

2. 民間企業が取るべき設定(法的根拠と実務)

2.1 法的な前提

労働法(2019年労働法112条)上、国慶節は2日間(9月2日+その前日または翌日のいずれか1日)の有給休暇です。どちらを選ぶかは毎年の実情に応じて首相が決定します。

また、週休日が祝日と重なった場合は、翌営業日に振替休日を与える必要があります(労働法111条3項)。

2.2 2025年の企業向け選択肢・通知

企業(民間)は、2025年の国慶節の2日間として

  • A案:9/1(月)+9/2(火)、または
  • B案:9/2(火)+9/3(水)
    いずれかを選択できます。実施の少なくとも30日前までに従業員へ通知してください(同通知6150号)。

実務上は、A案(9/1+9/2)を採用すると8/30(土)〜9/2(火)の4連休になり、運用がシンプルです。
通知6150号も、公務員スケジュールに準拠することを推奨しています。

2.3 例示:週休2日制(原則:土日休み)の場合
日付 区分(A案) 区分(B案)
8/30(土) 週休日 週休日
8/31(日) 週休日 週休日
9/1(月) 国慶節の付随休日(推奨) 平日(通常勤務)
9/2(火) 国慶節当日 国慶節当日
9/3(水) 平日 国慶節の付随休日

週休日と祝日が重なる場合の代休は、翌営業日に付与(労働法111条3項)。

3. 祝日に出勤させる場合の割増賃金

やむを得ず国慶節に出勤させる場合、最低でも300%(日給制は当日の賃金とは別に300%)の支払いが必要です。週休日は200%、通常日の時間外は150%が最低水準です(労働法98条・政令145/2020のガイダンス)。

4. 企業のチェックリスト(実務メモ)

  • 休暇方式(A案 or B案)を決定し、30日前までに全従業員へ通知(社内掲示・メール・勤怠システム)。
  • 代休の発生有無を確認(週休日との重複時)。
  • シフト・生産計画・顧客対応を4連休(A案想定)で設計。
  • 祝日出勤の賃金設定(150%・200%・300%の適用)を給与ロジックに反映。
  • 行政機関は原則8/30〜9/2が休暇の前提で手続き・納期を前倒し調整(公的スケジュールに準拠)。

5. パレード・リハーサル情報

8月26日時点の、在ベトナム日本国大使館からの情報は以下です。随時変更の可能性もあるため、ご注意ください。

●8月27日の交通規制について、午後0時(正午)から規制が開始される(従前の午後5時から前倒し)との情報がベトナム政府のオフィシャルサイトで掲載されました。
●今後も急遽の変更等が行われる可能性もあり、オフィシャルサイトでの最新情報の確認をお願いします。

1 9月2日は、ハノイ市内において、ベトナム建国80周年を祝う記念行事が開催される予定であり、予行演習などを行うため下記日時の車両の通行禁止や制限などの交通規制が行われる予定です。
■交通規制が行われる予定の日時(26日時点で確認できているもの)
8月27日(水)午後0時(正午)~翌28日(木)午前2時(開始・終了時間変更)
8月29日(金)午後6時~翌30日(土)午後3時
9月 1日(月)午後6時~翌 2日(火)午後3時

2 交通規制の実施時間やエリアについては、下記オフィシャルサイト内の情報をご確認ください。急遽変更となる可能性もありますので、当該期間に外出を予定されている場合は時間に余裕を持って行動して頂き、最新の情報を確認ください。
オフィシャルサイト:https://a80.hanoi.gov.vn/

CastGlobal

【執筆者】CastGlobal

ベトナムの法律事務所

ベトナムで主に日系企業を支援する弁護士事務所です。日本人弁護士・ベトナム人弁護士が現地に常駐し、最新の現地情報に基づいて法務面からベトナムビジネスのサポートをしています。

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