2026年の元旦（テト・ズオンリック／Tết Dương lịch）をめぐり、「1月2日（金）も休みになるのか」というご質問が増えています。結論から言えば、公的部門（行政機関・公立の事業体等）は、1/1（木）〜1/4（日）の4連休となる一方、民間企業は1/2が自動的に法定休日になるわけではありません。

本記事では、（1）公的部門で何が決まったのか、（2）民間に法的な「強制」はあるのか、（3）企業が採るべき設計パターン、（4）人事・労務上の注意点を、根拠条文とあわせて整理します。

1. 何が決まった？（公的部門：1/1〜1/4の4連休＋1/10振替出勤）

政府方針に基づき、行政機関・公立の事業体等（公務員・公的部門労働者）については、2026年1月2日（金）を休日として取り扱い、代わりに2026年1月10日（土）を振替出勤日（hoán đổi ngày làm việc）とする運用が示されています。

• 休日：2026年1月1日（木）〜1月4日（日）
• 振替：2026年1月2日（金）の勤務日を、1月10日（土）へ振替

結果として、公的部門は4日連続の休暇になります。なお、実務上は「窓口・税関・公共サービスは完全停止できない」ため、各機関において当直・緊急対応の人員配置が求められています。

2. 民間企業はどうなる？―法定休日は「原則1/1の1日」、1/2は自動ではない

（1）法定休日（祝日）は原則「1/1の1日」

ベトナム労働法上、元旦（Gregorian/Calendar New Year）は、原則として「1日（1月1日）」が有給の法定休日です（労働法典2019年：Bộ luật Lao động 2019）。

（2）1/2（金）は法定休日ではない（＝会社が休みにする場合は“会社設計”）

したがって、民間企業が1/2（金）を休みにするかどうかは、就業規則・社内カレンダー・労使合意等による設計の問題になります。

（3）ただし「公的部門と同様の休暇設定を推奨」という政府メッセージはある

政府側からは、企業に対して「公的部門と同様の休暇期間を適用することを推奨する」旨の発信がされていますが、これは一般に“推奨”（khuyến khích）であり、直ちに民間へ一律強制する性質のものではありません。企業としては、業種特性（工場稼働、物流、BPO、金融、医療、越境通関等）と人員計画を前提に、最適な設計を選択すべきです。

3. 企業の実務：代表的な3パターン（メリット／注意点）

代表的なパターンは以下のとおりです。

補足として、週休が「日曜のみ」の会社では、仮に1/2を休みにしても、1/3（土）は通常勤務となりやすく、結果として「4連休」にならない場合があります。自社の週休日設計（週休1日／2日）を前提に、現実的な運用が必要です。

4. 実務の注意点（経営・人事・労務・コンプライアンス）

（1）早めの社内通知：取引先・税関・金融機関・税務締めに直結

年末年始は、税関・通関、銀行、外部ベンダー、顧客の稼働が読みにくく、また社内でも棚卸・決算・税務締め・輸出入のスケジュールが集中します。「いつ休むか」よりも、「いつ誰が対応するか」を明確にすることが事故防止に直結します。

• 対外窓口（日本本社、顧客、当局対応、通関等）の当番表
• 緊急連絡網（法務・人事・IT・設備保全）
• 締切（納品・支払・税務申告・輸出入）を先回りした調整

（2）1/1（祝日）出勤は「祝日労働」：割増賃金（最低300%）に注意

元旦（1/1）は法定休日です。したがって、当日に労働させる場合、労働法典上の祝日労働の割増賃金（少なくとも300%）等の論点が生じます（※日給制等の例外取り扱いもあるため、賃金体系に応じた精査が必要です）。

（3）1/10（土）を「通常勤務日」にするなら、根拠の明文化が重要

振替出勤を採る場合、就業規則（Nội quy lao động）、社内カレンダー、労働契約・団体協約（ある場合）との整合がポイントです。監査や労働紛争の局面では「口頭の運用」や「慣行」だけでは弱く、文書の整備がリスク低減になります。

（4）「有給休暇の推奨」は有効だが、運用の公平性がカギ

日系企業では、1/2を通常営業日としつつ「有給休暇の取得推奨」とするケースが実務上よく見られます。合理的な一方で、部署によって取得できる／できないが固定化すると不満や紛争の火種になり得ます。取得の優先順位、業務引継ぎ、最低稼働人数等を事前に設計しておくと安全です。

5. まとめ：結論と当職の推奨アプローチ

現状の推奨対応事項は以下のとおりです。

• 公的部門：1/1（木）〜1/4（日）の4連休＋1/10（土）振替出勤という運用が示されています。
• 民間企業：元旦の法定休日は原則1/1の1日。1/2を休みにするかは企業の設計事項です。
• 実務対応：「A：1/2休み＋1/10振替」「B：1/2通常＋年休推奨」「C：稼働継続＋代休」から、自社の週休日・操業・対外対応を踏まえ選択し、文書化と当番設計を行うのが安全です。

なお、周囲の日系企業の運用としては、体感的に「1/2は通常営業（＋有給推奨）」が比較的多く、「公的部門同様の振替出勤まで採る」企業は相対的に少ない印象です。ただし、これは業界（製造／物流／サービス）や稼働モデルで大きく変わりますので、最終的には各社の事情に応じてご判断ください。

免責：本記事は一般的情報提供を目的とするもので、個別案件への法的助言ではありません。具体的な就業規則の改訂、割増賃金、シフト設計等は、貴社の雇用形態・賃金体系・運用実態を前提に個別検討が必要です。

関連リンク：

• Báo điện tử Chính phủ：公務員等の元旦休暇（2026年）
• Chinhphu.vn（政策情報）：元旦休暇（2026年）と企業への推奨