1. 背景と位置づけ

本件は、個人所得税法（2007年法）第19条第1項（家族状況による控除額）の改定を、国会常務委員会の決議で具体化したものです。名目賃金・物価推移、納税者の可処分所得維持の観点から、基礎控除・扶養控除の見直しが決定されました（正式名称：Nghị quyết 110/2025/UBTVQH15）。
適用は2026年課税期間からであり、2025年分（年末調整・確定申告）には影響しません。

2. 新旧対比

2025年までの控除額との対比は以下のとおりです。

3. 実務影響：企業（給与支払者）

企業としては以下のとおり注意が必要です。

• 源泉計算の更新：2026年1月給与計算から新控除額を反映（ペイロール/ERPの控除マスター更新、テスト計算）。
• 扶養控除の棚卸：従業員の扶養登録・証憑の更新案内（年初の人事・税務ガイドに明記）。
• 人件費/税額見込み：課税最低ライン上昇により、総額では源泉税負担が減少傾向（賃金テーブル別のインパクト試算推奨）。
• 年跨ぎの賞与・支給：計上月と支給月で課税期間の帰属が変わるため、就業規則・賞与ポリシーと整合を確認。

4. 実務影響：個人（給与所得者）

目安の非課税ライン（控除後課税所得の発生閾値）
・扶養なし：15.5百万VND/月
・扶養1人：21.7百万VND/月（15.5＋6.2）
※実際は社会保険・医療保険等の強制拠出控除後の課税所得で判定されます。