2025年6月18日に国会で製品・商品品質法の改正案が可決されました。2026年1月1日施行予定です。下記に現状わかっている重要内容をまとめます。

１．法令の現況

２．改正の背景

• 現行法（2007年制定／2008年7月施行）は 17年ぶりの大改正。急拡大する電子商取引、国際統合、デジタル化に対応しきれず、規制の「アップデート」が不可欠と指摘されていた(vietnamnews.vn)。
• 「科学技術・イノベーションをテコに国際競争力を高める」という政府方針（第13次党大会決議など）を法制面で具現化。

３．主な改正ポイント（条文＝事実／解釈・報道＝括弧書

）

3-1　リスクベース管理への転換

製品を「低・中・高リスク」の３層に分類し、リスク度合いで管理手法を差別化することになっています。
従来の“一律事前審査”を見直し、事前コスト削減と事後監視強化を両立する狙いです。

3-2　デジタル製品パスポート

• 「製品のデジタルパスポート」を法定概念化。バーコード等で原材料～流通の履歴を一元管理・閲覧可。
• 高リスク製品については義務化（施行政令で移行スケジュール設定）

3-3　電子商取引プラットフォームの品質責任

• EC運営者は品質・原産地・安全警告等のフル情報開示義務。
• 苦情処理システムを設置し、監督機関とデータ共有を行う必要

3-4　禁止行為の拡充

• 誤認広告・虚偽表示・リスク情報の隠蔽を追加で明示禁止。
• デジタル空間での不当競争行為（品質を偽装し競合を損なう行為）も新設

3-5　国家品質インフラ（NQI）の形成

• 標準化、計量、試験、認証、認定を**「インフラ」と定義**し、政府主導で整備。
• 関係省庁・税関・市場監視とのデータ連携を義務づけ、早期警戒システムを構築

3-6　検査権限と地方連携

• 各省庁検査機関に製造段階・輸出入段階の監視権限を再編。
• コミューンレベル（最末端行政）も市場流通品の品質監視に協力義務

3-7　消費者訴訟・賠償責任の明確化

• 消費者保護団体による集団訴訟提起権を明文化。
• 販売者・輸入者の損害賠償責任を明記し、民法の時効規定とリンク

４．実務への影響・注意点

製造業やECプラットフォーム、日系企業への影響として考えられるものは以下のとおりです。

留意点

• 施行細則が出揃うまで技術的要件（バーコード仕様等）は不透明。試行政令ドラフトが公開され次第、速やかなギャップ分析を推奨します。
• 高リスク製品のデジタル追跡義務は最長３年の経過措置が設けられる見込み（報道ベース）。ただし輸出用製品も対象外とはならない可能性。
• 同日施行予定の改正消費者保護法（2024）との重複規制に注意。

５．まとめ

• 本改正は「リスク管理＋デジタル化＋消費者保護強化」が三本柱。
• 日本企業にとっては、①製造段階からのデータ整備、②EC販売時の品質保証体制強化、③PL保険の見直しが急務です。
• 年内に公布される細則までは暫定運用を検討のうえ、細則が出たら対応できる仕組みを整えることが重要です。

弊所でも引き続き情報収集しアップデートしていきます。各関連規制の内容チェック、規程類の作成なども適宜ご相談ください。