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歴史的な「34省体制」に向けた国会決議202/2025/QH15──企業・投資家が押さえるべき実務ポイント

2025年6月12日、第15期国会第9会期において「地方自治体再編に関する国会決議(202/2025/QH15)」が賛成 461/485票(出席465名中99.1%、総議員比96.44%)で可決され、即日施行されました。これによりベトナムの省・直轄市は現行63から34(28 省+6 直轄市)へ再構成され、各新自治体は2025年7月1日に公式稼働します。

1.決議の概要(現時点で確定した事項)

項目 内容
決議番号/名称 202/2025/QH15 ― 省級行政単位の再編に関する決議
採決日 2025年6月12日
採決結果 461/465 賛成(99.1 %)、全議員比96.44 %
施行日 同日(公布即日効力)
新体制 34 省級自治体=28 省+6 直轄市
新設数 23(19 省+4 市)
再編対象外 11 自治体(下表参照)
行政稼働開始 2025年7月1日(省・市)/2025年8月15日までに庁組織完了
既存公文書 失効日まで有効。希望者は手数料無料で再発行可。

再編対象外の11自治体
省・市 備考
Cao Bằng/Điện Biên/Hà Tĩnh/Lai Châu/Lạng Sơn/Nghệ An/Quảng Ninh/Thanh Hóa/Sơn La 山岳・国境地域など特殊事情を考慮し当面据置
Hà Nội(首都)/Huế(Thừa Thiên Huế市) 中央直轄特殊都市の性格を維持

2.新設23自治体一覧

新自治体 旧構成 区分 面積㎞² 人口(人)
Tuyên Quang Hà Giang+Tuyên Quang 13 795.5 1 865 270
Lào Cai Lào Cai+Yên Bái 13 256.9 1 778 785
Thái Nguyên Bắc Kạn+Thái Nguyên 8 375.2 1 799 489
Phú Thọ Vĩnh Phúc+Hòa Bình+Phú Thọ 9 361.4 4 022 638
Bắc Ninh Bắc Giang+Bắc Ninh 4 718.6 3 619 433
Hưng Yên Thái Bình+Hưng Yên 2 514.8 3 567 943
Hải Phòng Hải Phòng+Hải Dương 直轄市 3 194.7 4 664 124
Ninh Bình Hà Nam+Nam Định+Ninh Bình 3 942.6 4 412 264
Quảng Trị Quảng Bình+Quảng Trị 12 700 1 870 845
Đà Nẵng Đà Nẵng+Quảng Nam 直轄市 11 859.6 3 065 628
Quảng Ngãi Kon Tum+Quảng Ngãi 14 832.6 2 161 755
Gia Lai Bình Định+Gia Lai 21 576.5 3 583 693
Khánh Hòa Ninh Thuận+Khánh Hòa 8 555.9 2 243 554
Lâm Đồng Đắk Nông+Bình Thuận+Lâm Đồng 24 233.1 3 872 999
Đắk Lắk Phú Yên+Đắk Lắk 18 096.4 3 346 853
TP Hồ Chí Minh HCMC+Bà Rịa‑Vũng Tàu+Bình Dương 直轄市 6 772.6 14 002 598
Đồng Nai Bình Phước+Đồng Nai 12 737.2 4 491 408
Tây Ninh Long An+Tây Ninh 8 536.4 3 254 170
Cần Thơ Cần Thơ+Sóc Trăng+Hậu Giang 直轄市 6 360.8 4 199 824
Vĩnh Long Bến Tre+Trà Vinh+Vĩnh Long 6 296.2 4 257 581
Đồng Tháp Tiền Giang+Đồng Tháp 5 938.6 4 370 046
Cà Mau Bạc Liêu+Cà Mau 7 942.4 2 606 672
An Giang Kiên Giang+An Giang 9 888.9 4 952 238

 

3.国の狙いと政策背景

  • 行政効率の向上
    省庁・人民委員会の重複部門を削減し、年間約11兆VNDの運営コストを圧縮する試算が示されています。
  • 広域経済圏の形成
    旧来の県境を越えてインフラ・産業クラスターを再設計し、一層のFDI誘致・輸出拡大を図る狙いがあります。
  • 地方財政の健全化と都市計画の一体化
    財政基盤の弱い小規模省を統合し、投資配分を集中させるとともに環境・都市開発規制を一本化します。

4.企業・投資家への実務影響

領域 影響概要 推奨アクション
登記・ライセンス 本店所在地の「省名」が変更されても、既存のERC・IRC・ライセンスは有効期限まで効力維持。再発行は任意・無料。 ⑴ 定款・主要契約書に「旧名称(現◯◯省)」の付記条項を追加し、次回改訂時に正式更新⑵ 投資登録証(IRC)の住所欄更新は、資本・事業内容変更申請と同時に行うと手続きが一本化され効率的
税務・社会保険 省コードが変わるため、国税電子ポータル・社会保険システムのマスタが6月末までに書き換え予定 ⑴ 7月以降の税・保険申告でエラーが出た場合は「旧コード⇒新コード」変換リストを適用⑵ ERP・給与ソフトのロジックを事前アップデート
許認可・行政窓口 主管庁が変わる案件(例:旧Kon Tum投資案件→新Quảng Ngãi省管轄)では、2025年7月以降の届出先が変更 ⑴ 決議附帯の“暫定ワンストップ窓口”リストを確認し、申請書類の送付先を誤らない⑵ 環境・建設・消防など複数許認可を並行取得する案件は、担当部門と日程を再協議
土地使用権証書(LURC) 土地ロット番号は不変。省名欄のみ改訂対象 売買・担保設定時に「住所変更による追加覚書」を添付し、権利帰属の明確化を徹底
契約実務全般 国際契約・融資契約で“governing law=Socialist Republic of Vietnam”表記は不変。ただし所在地の省名変更は通知義務条項(Notice)に該当する可能性 ⑴ 重大な契約はカウンターパーティに英文通知を実施⑵ 監査・金融機関へのレポーティング書式を更新

5.法的留意点

  • 附則の「行政文書の継続効力」
    決議14条は、旧自治体名義の公文書・証拠力を全面承継すると明示しており、権利義務の連続性は確保されています。
  • 労働移籍・人員整理ルール
    省庁職員の再配置基準は別途政府令で定められ、2025年末までの経過措置期間中は強制解雇を伴わない暫定配置が原則です。
  • 今後想定される下位法
    内務省通達(7月予定):行政コード・印章・公式レターヘッドの新規格
    財務省ガイダンス:予算配分・決算報告の科目再編
    税総局通知:TIN(税番号)体系の更新とAPI仕様

6.実務担当者向けチェックリスト

  • 登記上の本店所在地欄を確認し、改訂不要か判断
  • ERP・給与・税務ソフトの行政コードを7月1日付で更新
  • 銀行・主要顧客への所在地名称変更通知(必要に応じ英文)
  • 建設許可・環境許可など長期案件は新主管庁の窓口を確認
  • 2025年下期の社内規程改訂スケジュールに「省名更新」を組込

CastGlobal

【執筆者】CastGlobal

ベトナムの法律事務所

ベトナムで主に日系企業を支援する弁護士事務所です。日本人弁護士・ベトナム人弁護士が現地に常駐し、最新の現地情報に基づいて法務面からベトナムビジネスのサポートをしています。

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