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社会保険料の支払時期を教えてください。支払遅延の場合はどうなりますか。

社会保険料の支払時期を教えてください。支払遅延の場合はどうなりますか。

2018.02.12
労務
社会保険・健康保険・失業保険

■社会保険料の支払社会保険料の支払は、ベトナム政府より発行関係法令に基づくかなければなりません。毎月の保険料の支払期限は、当月の末日となります。給与の支払日は翌月であったとしても、社会保険料の支払いは法令上当月末にする必要があるため、ご注意ください。 DECISION　No. 595/QD-BHXH Article 7. Payment methods prescribed in Articles 85 and 86 of Law on social insurance and its instructional documents 1. Monthly payment Every month, no later than the...

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労務
2022.07.20
社会保険・健康保険・失業保険

労働者が2社以上で働く場合の基礎控除・扶養控除の取り扱いや社会保険の取り扱いについて教えて下さい。: A社とB社とで働く労働者がいるとします。当該労働者の基礎控除及び扶養控除はAとBの2社ではなく、1社で控除額が認められます。具体的には以下のとおりです。基礎控除につき、個人所得税の案内に関する通達111/2013/TT-BTC（通達111）第9条1項c.1.1号によれば、給与、賃金、および事業から複数の所得源を持っている納税者は、基礎控除を1社でのみ計算します。本件の場合、1労働者がAとBの２社と労働契約を締結し、2社から給料をもらう場合、A又はBの1社のみで基礎控除を計算することになります。扶養控除につき、通達111第9条１項c.2.4号によれば、１扶養者は１納税者に1回の控除のみ計算されます。本件の場合、1労働者がAとBの２社と労働契約を締結し、2社から給料をもらい、扶養者がいる場合、労働者がA社又はB社を選択して、その会社で扶養者を登録して、扶養控除を計算します。なお、複数の所得源を持っている納税者が基礎控除及び扶養控除を同所で計算しなければならないという規定はなく、ハノイ市の公文書34683/CT-TTHTも2社との3ヵ月以上の労働契約を締結する納税者が基礎控除を1社で、扶養控除を他の会社で計算できるということを案内しました。本件の場合には、労働者が基礎控除と扶養控除をAかBかの1社で一緒に計算することもできますし、又は、基礎控除をAかBかの1社で、扶養控除を2社目で計算することもできると考えます。労働者が会社にPITの調整申告を委任し、会社が労働者の代わりに、税務局でPITの調整申告を行うことはよく見られます。もっとも、2社との3ヵ月以上の労働契約する労働者のPITの調整申告は会社に委任される対象とならないため、当該労働者は税務局に対してPITの調整申告を自分で直接行います（PITの調整申告を案内する公文書883/TCT-DNNCN第I目1.と3.、政令126/2020/ND-CP第8条6号d参照）。決定書595/QĐ-BHXH第42条1項によれば、１労働者が2つ以上の会社と労働契約書を同時に締結する場合、労働者と当該会社は、一番目の会社と締結する労働契約に従い強制的な社会保険料＋失業保険料を一社で納付し、給料が一番高い労働契約に従い医療保険料を一社で納付し、それぞれの労働契約に従う労働災害・職業病保険料をそれぞれの会社で納付します。本件の場合、労働者とA・Bが保険料を納付する義務は以下のとおりです。強制的な社会保険料＋失業保険料：一番目の会社との締結する労働契約に従い一社（A又はB）での納付（決定書595/QĐ-BHXH第42条1項、2014年社会保険法第85条4項、2013年雇用法第43条1項）医療保険料：給料が一番高い労働契約に従い一社（A又はB）での納付（決定書595/QĐ-BHXH第42条1項、2014年の医療保険法第13条2項）労働災害・職業病保険料：Aとの労働契約とBとの労働契約に従い2社での納付（決定書595/QĐ-BHXH第42条1項、2015年労働安全衛生法第43条2項）なお、2019年労働法168条3項によれば、上記の規定に従いA又はBが納付する義務がない強制的な社会保険料・医療保険料・失業保険料に対しては、A又はBは給料の支払いに加え、会社が納付する法定の強制的な社会保険料・医療保険料・失業保険料に相当する金額を労働者に支払います。支払っていない部分の社会保険料についての取り扱いは以下のとおりです。強制的な社会保険について：2014年の社会保険法第85条4項によれば、複数の会社と労働契約を締結する労働者は、一番目の会社と締結する労働契約のみに対して強制的な社会保険を一社で納付するものとします。つまり、2社目の労働契約に対して社会保険料を納付する必要はありません。任意的な社会保険の場合：2014年の社会保険法第2条4項によれば、任意的な社会保険に参加する対象は、強制的な社会保険への参加の対象ではない15歳以上のベトナム国民です。つまり、一社で強制的な社会保険の参加している労働者は、二社目について任意で社会保険には加入することはできないと考えられます。

労務
2021.10.06
社会保険・健康保険・失業保険

Covid-19の影響を受けた労働者・使用者向けの支援に関する決議116/NQ-CP: ベトナムでCovid-19の影響を受けた労働者・使用者向けの支援に関する決議116/NQ-CPについて、オンラインで申請が可能になっておりますので、各社ご確認ください。 ①失業保険に入っている労働者への支援金180万VND-330万VND／個人（失業保険の加入期間に応じて金額が決まる） ②失業保険の会社負担　1%→0%に（2021年10月1日から2022年9月末まで） ①については、2021年9月30日時点で失業保険（UI）に加入されている労働者か、失業保険に加入しており2021年から9月30日までに失業した方を対象とします（年金対象者を除く）。弊社には1区の社会保険局からメールでも詳細案内がありました。各地地域ごと運用されていると思われますので、管轄の当局にご確認ください。 https://thuvienphapluat.vn/van-ban/Bao-hiem/Nghi-quyet-116-NQ-CP-2021-chinh-sach-ho-tro-nguoi-lao-dong-bi-anh-huong-boi-dai-dich-COVID19-489120.aspx

労務
2021.07.05
社会保険・健康保険・失業保険

2021年7月1日付け68/NQ-CP（COVID-19による困難に直面している従業員と雇用者を支援するためのいくつかの方針についての決定（68/NQ-CP）)：社会保険料の減額など: 2021年7月1日付け68 / NQ-CPで、Covid-19による影響への経済対策として、2022年6月30日まで社会保険料に含まれる労災・職業病保険料について企業負担分が0%（これまでは0.5%）になるとのことです（これで社会保険料の企業負担が17％となります）。また、その他直近12ヶ月の失業保険料を納めていれば技術訓練などの財政的援助として1,500,000VND /従業員/月の援助が最大6ヶ月得られること（計画策定や申請が必要）、労働法99.3条に基づく休業時の労働者への一時援助（100万VND）など、その他の援助内容が記載されています。【法令リンク（外部）】 https://thuvienphapluat.vn/van-ban/Lao-dong-Tien-luong/Nghi-quyet-68-NQ-CP-2021-chinh-sach-ho-tro-nguoi-lao-dong-su-dung-lao-dong-gap-kho-khan-dich-COVID19-479816.aspx 具体的に各企業に関係する第2章の部分について仮訳のうえ整理しております。以下ご確認ください。支援項目： 1. 労働災害・職業病の社会保険料を引き下げる 2021年7月1日付け決定68 / NQ-CP号により、使用者（国家機関に属するものは除く）は社会保険の労働災害（TNLD）・職業病（BNN）基金への支払い率を0％（※本来は0.5%）とする。適用期間：1年間（2021年7月1～2020年6月30日まで） a. ベトナム人従業員使用者労働者社会保険失業保険医療保険社会保険失業保険医療保険退職、遺族年金育休・傷病労働災害職業病退職、遺族年金育休・傷病失業保険職業病 14% 3% 0% 1% 3% 8% – – 1% 1.5% 21% 10.5% 合計： 31.5% b. 外国人従業員使用者労働者社会保険失業保険社会保険社会保険失業保険医療保険退職、遺族年金育休・傷病労働災害職業病退職年金、遺族育休・傷病失業保険職業病 – 3% 0% – 3% – – – – 1.5% 6% 1.5% 合計： 7.5% 使用者は、COVID19の流行に対抗するために、労働者に対し、労働災害・職業業病に対する保険基金への保険料の引き下げから得られた利益を用いて、金銭的支援を行なう。 2. 退職年金、遺族年金基金への支払い停止使用者は社会保険料を全額支払った場合、または2021年4月末までに退職年金・遺族年金基金への支払いを一時的に停止しているが、COVID19の流行の影響により、2021年4月時点と比較して、社会保険に加入している労働者の少なくとも15％以上の労働者を削減（休業、労働契約の履行の一時停止、無給休暇の合意の場合を含む）している場合、使用者と労働者は、社会保険の退職年金・遺族年金についての支払一時停止申請書を提出した時から6ヶ月間、退職年金・遺族年金基金への支払いを一時停止する権利がある。備考：2020年4月9日付け決定42 / NQ-CP号および2020年10月19日付け決定154 / NQ-CP号に従って、使用者が退職年金・遺族年金基金への支払いを一時停止できることが決定された場合、本決定の定める条件に適合するかぎり、一時停止支払いの期間を延長することができる。ただし、一時停止支払いの合計期間は12か月を超えてはならない。 3. 労働者のための雇用維持、育成政策使用者が支援申請時において12ヶ月間以上、失業保険基金へ全額支払いを行っている場合、労働者に対する職業技能の訓練についての案を提出すれば、職業技能のための訓練金として、失業保険基金から、労働者一人ごとにつき最大月額150万ドンの支給を受けることができる（支援期間は最長6ヶ月）。支援申請書類の提出時間は、2021年7月1日から2022年6月30日までとする。　 4. 労働契約を一時履行停止する労働者および無給休暇労働者に対する支援政策 Covid19流行のため、国家機関、組合、企業、または大学、学校、その他教育機関などに勤めている従業員で仕事を一時停止することとなった者、または合意で無給休暇となっている者は政府から支援金を受け取ることができる。支援金を受ける条件： -　労働契約を一時停止停止する期間または無給休暇期間（以下「休暇期間等」という）が連続15日間以上で、その期間が2021年5月1日から2021年12月31日までであること。支援金額： -　休暇等期間が15日間以上1ヶ月未満の場合：一人当たり1.855.000 ＶＮＤ -　休暇等期間が1ヶ月以上の場合：一人当たり3,710,000ＶＮＤ 5. 仕事を休業する労働者に対する支援政策 2021年5月1日から2021年12月31日までの間に、労働法の第99条第3項に規定される休業を実施する労働者および医療隔離または権限がある国家機関の要請により14日間以上封鎖地域に隔離となった人に対して、1人あたり1,000,000VNDの支援金が受け取ることができる。 6. 労働契約を解除された労働者に対する支援政策国家機関、組合、企業または大学、学校、その他の教育基礎などに勤めている従業員が、Covid19の流行を予防、防止するように権がある·国家機関からの要請により、2021年5月1日から2021年12月31日までの間に、契約を解除し、社会保険には加入していたが、失業保険の受給対象ではない場合、1人につき支援金として一括3,710,000VNDを受け取ることができる。 7. その他の支援政策および子供に対する支援政策 a) 上記の第4、5、6項に規定される人が6歳に満たない子供を養育または変わって世話をするときは、上記に規定する支援金に加えて一人当たり1,000,000VNDの支援金を受け取ることができる。（母親または父親のいずれか1人だけ） b) 2021年4月27日から2021年12月31日までの間にCovid19に感染した、または医療隔離されることになった子供は治療期間（隔離期間）に要する治療費用と食料を政府が負担とし、一人当たりにつき1,000,000VNDを支給する。 8. 2021年4月27日から2021年12月31日までの間にCovidに感染した人（F0）に対して、食料手当として一人につき一日あたり80,000VNDを支給する。実際の治療日に応じて支給するが、最大45日間とする。 2021年4月27日から2021年12月31日までの間にCovid19のため隔離が必要となった人（F1）に対して、食料手当として一人につき一日あたり80,000VNDを支給するが、最大21日間とする。 9. 公立組織（軍関係を除く）に属するレベル5以上のプロとして認められているアートディレクター、俳優、画家が、2021年5月1日から2021年12月31日までの間にCovid19の予防、防止するのため15日間以上活動を停止しなければならない場合、1人当たり3,710,000VNDを支給する。 2021年5月1日から2021年5月31日までの期間にCOVID19の流行の影響を受けたツアーガイドで活動許認可を有している者には、1人当たり3,710,000VNDを支給する。 10. 家族経営企業に対する政策 2021年5月1日から2021年12月31日までの間に、Covid19の流行のため、営業を一時停止する事業者登録書と税コード登録書を有している家族経営企業（Business Households）に、1事業体あたり3,000,000VNDを支給する。 11. 休業中の賃金の支払いまたは生産を回復するために必要な賃金を捻出するためのローン政策 a) 休業中の賃金を支払うため： 2021年5月1日から2021年12月31日までの間に労働法の第99条第3項に規定に従って、15日間以上休業する労働者（社会保険に加入している者）に対して、賃金を支払う目的で、使用者は社会政策銀行から無利子のローンを申請することができ、ローンの担保（Loan Sercurities）を提供する必要はない。ローンを申請するためには、ローンを申請する時点で、金融機関または海外系の銀行の支店に不良債権がないことが必要であり、融資額は、一人当たり地域別最低賃金に実際の休業期間　（3ヶ月を計算上の上限とする）乗じた（×）金額とし、融資期間は最大12ヶ月とする。 b)生産回復のため：権限がある機関からの要請に従ってCovid19の流行を防止するために、2021年5月1日から2022年3月31日までの間に営業を一時停止し、生産等を回復するため事業を再開する使用者が運輸、航空、観光、宿泊サービス、契約に基づきベトナム人労働者を海外に派遣する分野の事業を実施している場合、使用者は社会保険に加入してる、労働契約がある労働者に対する賃金を支払う目的で、社会政策銀行から無利子のローンを申請することができ、ローンの担保（Loan Sercurities）を提供する必要はない。使用者は、ローンを申請する時点で、金融機関または海外系の銀行の支店に不良債権がないこが必要であり、融資額は、一人当たり地域別最低賃金に実際の休業期間　（3ヶ月を計算上の上限とする）とし、融資期間は最大12ヶ月とする。 12.　労働契約を締結しない労働者（自営業者）とその他の対象各地方、都市の財政予算状況に基づき、支援対象と支援金額を確定するが、最低一人当たりにつき1,500,000VND以上または実際の事業停止日に基づき、最低一日あたり50,000VNDの支援金を拠出する。

労務
2021.05.24
社会保険・健康保険・失業保険

【2021年労働法】ベトナムでも日本と同様に労働災害の制度があると聞きました。制度の概要について教えて下さい。: 以下の①～③要件を満たす者は、労働災害の対象者となります。 ①　以下の事故等に遭遇した者（労働安全衛生法第45条第1項）・職場および労働時間中に発生した事故・雇用主の指示にしたがって業務を行い、職場以外または労働時間外に発生した事故・出退勤中に遭遇した事故（適切な時間に適切なルートを選択していた必要があります） ②　①の事故により、労働能力が5％以上喪失した者 ③　当該事故が以下の原因に基づかないこと・業務に関係しない喧嘩など・労働者が故意に事故の健康を害した・麻薬等の薬物の使用その他通達26/2017/TT-BLDTBXH号第11条に規定する場合・その他通達26/2017/TT-BLDTBXH号第11条に規定する場合会社は、労働災害発生後、概ね以下の責任を負担します（労働安全衛生法第38条）。 ①　労働災害に遭った労働者の応急措置救護を迅速に行い、また労働災害・職業病の被災労働者の応急措置救護及び治療に係る費用を立て替える。 ②　労働災害・職業病の被災労働者の応急措置救護から治療までの発生費用について、次の通りに支払う。 a)共済金及び医療保険加入の労働者に対し、医療保険負担費用一覧に該当しない費用を支払う。 b) 雇用者が医学鑑定評議会にて労働能力の喪失率鑑定のための診察を受けるよう労働者に勧めた結果、その労働能力の喪失率が5％未満の場合、労働能力喪失率鑑定で発生する費用を支払う。 c) 医療保険に加入しない労働者に対し、医療費を全額支払う。 ③　治療や労働機能回復期間により欠勤した労働災害・職業病の被災労働者に給料を充分に支払う。 ④　労働者本人の過失によらない労働災害の被災労働者、及び職業病に罹った労働者には次の通りの補償を行う。 a) 労働能力の喪失率が5％から10％までの場合、補償金は月給の1.5倍以上の金額とする。労働能力の喪失率が11％から80％までの場合、喪失率1％あたり月給の0.4倍の金額を増額する。 b) 労働能力の喪失率が81％以上の場合、および労働災害／職業病により死亡した労働者の遺族には月給の30倍以上の補償金を支払う。 ⑤　労働者本人の過失により労働災害に遭った場合は、労働能力の喪失率に応じて本条第4項に規定する補償金の40％以上を給付する。 ⑥　労働災害に遭った労働者及び職業病に罹った労働者が法律の規定に従って労働能力の喪失率の医学鑑定、治療、介護、機能回復を受けられるように紹介する。 ⑦　労働能力の喪失率の医学鑑定評議会が結論を出した時点から、あるいは死亡事故において労働災害の調査団が労働災害の調査記録書を公表した時点から5日以内に、労働災害に遭った労働者及び職業病に罹った労働者に補償及び手当を給付する。 ⑧　労働災害・職業病の治療及び機能回復した後に業務を継続する労働者に対し、医学鑑定評議会の結論に基づいて、当該労働者の健康状態に応じた業務に配置する。 ⑨　法令に規定する労働災害・職業病の保険基金から労働災害・職業病の保険制度適用申請書類を作成する。

労務
2021.05.24
社会保険・健康保険・失業保険

【2021年労働法】日本では病気等で仕事ができない場合に、傷病手当金（健康保険法第99条）を受給できますが、ベトナムにも同様の制度はありますか？: ベトナムにも類似の制度が存在します。以下に定める者は、傷病休暇を取得することができ、また社会保険給付を受けることができます（通達59/2015/TT-BLDTBXH号（以下「通達59号」といいます）第3条）。 ①労災に当たらない病気または事故により休暇をとる者で、指定の医療機関が発行する診断書等必要な書類を取得した者 ②7歳未満の子供を看病するために休暇をとる者で、指定の医療機関が発行する診断書等必要な書類を取得した者 ③産休が満了する前に職場復帰した女性労働者で、上記の①、②のいずれかに該当する者 ※1　ただし、薬物や飲酒の影響により疾病を抱えた者については上記の対象から除外される可能性があります。また休暇（年次有給休暇・私的休暇・無給休暇）中に病気等になった場合や、産休中の者についても同様です。 ※2　上記の必要な書類についての詳細は、決定166/QD-BHXH号（以下「決定166号」といいます）第4条に規定されています。（１）傷病休暇における給付期間 ①　労働者自身の傷病の場合通常の労働条件（危険でない労働環境）で勤務する労働者は、以下の期間傷病休暇を取得することができます（法律58/2014/QH13号社会保険法（以下「社会保険法」といいます）第26条第1項a号）。・社会保険料の納付済み期間が15年未満の場合、最大30日間・社会保険料の納付済み期間が15年以上～30年未満の場合、最大40日間・社会保険料の納付済み期間が30年以上の場合、最大60日間 ※　危険な労働条件等、その他の場合については社会保険法第26条第1項b号と第2項をご確認下さい。 ②　子供の傷病の場合（社会保険法第27条）・3歳未満の子供の場合、最大20日・3歳から7歳未満の子供の場合、最大15日（２）社会保険給付の法定処理期間会社が申請を行う場合には、必要な書類が提出されてから6営業日以内に、該当する労働者自らまたはその親族が申請する場合には、3営業日以内に処理されると規定されています（決定166号第5条4項）。（３）傷病手当が支給されている際の給与について会社は、労働者との間で別段の合意がある場合を除き、労働者が社会保険給付を受けている期間は給与を支払う必要がありません（労働法第168条第２項）。

労務
2019.12.19
社会保険・健康保険・失業保険

社会保険、健康保険、雇用保険の保険料率について: 2017年4月14日付けDecree44/2017/ND-CPにより、社会保険料に含まれる労災・職業病保険料率が1%から0.5%に変更されました。 3ヶ月以上の労働契約書を締結する労働者については、2017年6月1日から施行されています。 1ヶ月以上から3ヶ月以内の契約書に対しては、2018年1月1日により有効になるとされています。これに伴って、企業が負担の社会保険料率は18％から17.5％に引き下げられています。外国人については、2018年1月1日から強制社会保険の対象とされましたが、具体的な基準が施行されたのは2018年12月1日からです。基本的には、「労働契約書に記載された賃金」が、社会保険料等の算定の基礎となる賃金になります。この賃金には、以下の①だけでなく②（2016年1月1日より）、③（2018年1月1日より）も含まれることになります。 ①基本給（Mức lương） ②賃金性手当（Phụ cấp ）　：職務条件や、職務の困難性、生活条件等に支払う手当（職務手当・責任手当等） ③その他の補充項目（Các khoản bổ sung ）　：賞与・食事手当等の職務・地位に関連しない手当を除く、その他の補充手当毎月の賃金が公務員の最低賃金の20ヶ月分を越える場合には、公務員の最低賃金の20ヶ月分で計算します・２０１７年７月～　１３０万VND／月　→２０ヶ月　２６００万VND（約１３万円）　・２０１８年７月〜　１３９万VND／月　→２０ヶ月　２７８０万VND（約１４万円）　・２０１９年７月〜　１４９万VND／月　→２０ヶ月　２９８０万VND（約１５万円）・２０２０年７月〜　１６０万VND／月　→２０ヶ月　３２００万VND（約１６万円）ベトナム人の現在の保険料率は以下のとおりです。社会保険（※1）健康保険雇用保険（※2）会社負担 17.5％ 3％ 1% 労働者負担 8% 1.5% 1% （※1） 2017年6月1日より17.5%に減額。（※2） 2014年まで10人以上の会社のみ適用。2015年1月1日からは全ての会社に適用。外国人は以下のとおりです。もっとも、駐在員は除かれています。社会保険健康保険雇用保険会社負担 2018年12月1日から　3.5％　 2022年1月1日から　17.5％ 3％ー労働者負担 2018年12月1日から　0％ 2022年1月1日から　8% 1.5% ー

労務
2018.11.09
社会保険・健康保険・失業保険

外国人労働者の強制社会保険に関する新政令143号の概要（2018年12月1日施行）: 2016年施行の社会保険法では、「2018年1月1日から、外国人が強制社会保険に加入できる」とされていましたが、2018年に入っても具体的な施行について案内する政令がないため、この規定の運用が不明確な状況が続いていました。駐在員の方は日本で社会保険に加入しており、かつ、年金が受領できるほどの長期滞在の方は少ないため、実際に社会保険が適用されるないことが多いです。それにもかかわらず、年金などの高コストの社会保険料が求められることに対して、各外国企業から適用への反対意見も多く出されていました。これに関して、政府は、2018年10月15日、ベトナムで働く外国人である労働者に対して強制加入社会保険についての社会保険法及び労働安全衛生法をガイダンスする政令143/2018/ND-CP 号（以下「政令第143号」という）を公表しました。政令第143号は2018年12月1日より効力が発生します。本稿では、政令第143号に定める重要な内容を説明します。危惧されていたような全ての外国人労働者に対して社会保険加入を強制するものではないですが、以下の二つの条件を満たしている外国人労働者が対象となります。 • 労働許可証（ワークパミット）又はベトナム当局より発給される実務証明書、実務公証書を持っている労働者 • 使用者との無期限労働契約又は1年間以上の有期限労働契約を締結する労働者。もっとも、以下の二つの対象は強制社会保険加入が必要ありません。 • 企業内人事異動の外国人労働者ベトナムで就労する外国人労働者に関する労働法の一部条項の詳細規定の政令11/2016/ND-CP に基づき、「企業内人事異動」の外国人労働者とは、ベトナム現地商業拠点を設立した外国企業の管理者、代表取締役社長、専門家、技術的な労働者として当該企業に 12 ヶ月以上前に採用され、企業内からベトナム現地商業拠点に一時的に異動する者をいいます。 ※本社での12ヶ月以上の採用が条件になっているのでご注意ください。 • 満 60歳の男性及び満 55歳の女性の外国人労働者。 3.1 強制社会保険に加入する労働者の納付額及び納付方法労働者は、2022年1月1日から、退職年金、遺族基金の基金に月給の8%の金額を納付します。 3.2 強制社会保険に加入する使用者の納付額及び納付方法使用者は以下の通り毎月の保険料を給与基金から納付します。 – 疾病・妊娠出産基金に 3% （2018年12月1日からの納付） – 労働災害、職業病基金に 0.5% （2018年12月1日からの納付） – 退職年金・遺族基金に 14%（2022年1月1日からの納付）納付の基準となる給与は、一般最低賃金の20倍が算出対象額の上限となります。現在、一般最低賃金（＝公務員の最低賃金）は、現在139万VND／月。20ヶ月分＝2780万ドンです。そのため、対象者について、当初は、2780万VND×3.5％で、97万3000VNDが使用者負担の上限となります。 2020年からは、その時点での一般最低賃金の20倍に、年金を含むそれぞれの社会保険料をかけるということになります。なお、一般最低賃金とは公務員の最低賃金であり、通常の労働者の最低賃金とは異なるのでご注意ください。強制社会保険に加入する労働者は次の制度での給付金を受けることができます。 (i) 疾病給付金 (ii) 妊娠出産給付金 (iii) 労働災害、職業病給付金 (iv) 退職年金 (v) 遺族給付金上記の社会保険制度を受ける条件及び給付金額はベトナム人労働者と同様に受けることができ、社会保険法の規定に従って適用されます。社会保険料の支払いに合わせ、疾病給付金・妊娠出産給付金及び労働災害、職業病給付金の3つの制度は2018年12月1日から効力が実施されますが、退職年金及び遺族給付金の2つの制度は、2022年1月1日から効力が実施されます。 5.1 社会保険一時給付金を受ける条件労働者は、下記の場合において、社会保険給付金を一時金として受け取ることを求めることができます。 – 年齢要件(満 60歳の男性及び満 55歳の女性)を満たしているが、社会保険料納付期間が 20 年未満である者。 – 癌、ポリオ、肝硬変、ハンセン病、重い肺結核、HIV/AIDS 等生命を脅かす疾病、又は保健省が定める疾病のいずれかに罹っている者。 – 社会保険法第54条第1項の規定に定める退職年金を受け取る条件を満たしており、ベトナムにもう居住していない者。 – 労働契約期間が終わった又は労働許可証・実務証明書・実務公証書の期間が切れた時、延長されない者。 5.2 社会保険一時給付金社会保険一時金は、社会保険料納付済み年数に応じて算出され, 社会保険料納付済みの1 年毎に、社会保険料算出基礎となる月給の平均の 2ヵ月分と算出されます。 5.3 社会保険一時給付金受給の処理 – 外国人労働者は契約書が解約した時点又は労働許可証・実務証明書・実務公証書の期間が切れた時点から 10 日以内に、社会保険機関に対し、社会保険法第 109 条に定めた資料を提出しなければならないとされています。 – 社会保険機関は、社会保険一時給付金給付の労働者の十分かつ不備のない書類を受理した日から５日以内に処理を行い、労働者に支給しなければならない／処理しない場合は、その理由を明確に述べた書面にて回答しなければならないとされています。外国人労働者の社会保険加入の順序及び手続は、ベトナム人労働者の手続きと同じであり、社会保険法第 Ⅶ 章、労働安全衛生法の規定に従って適用されます。この点はベトナム人労働者と同様なため、本稿では省略します。上記のとおり外国人に対する社会保険制度は2018年12月1日から本格始動することになりました。もっとも、一番大きな会社負担・個人負担である年金部分については2022年とかなり先まで延期された状況であり、しばらく影響は限定的なものとなりました。加入が義務付けられるかどうかについては、企業内人事異動の外国人労働者といえるかどうかですが、ベトナム政府側から見るとどちらに当たるのかわからない状況にある駐在員も多いのが現状です。今後の実務の中で実務上の確認方法なども判明してきますので、随時情報をアップデートしていく必要があります。

労務
2018.04.16
社会保険・健康保険・失業保険

外国人の強制社会保険に関する政令草案の概要: 2016年施行の社会保険法では、「2018年1月1日から、外国人が強制社会保険に加入できる」とされていますが、具体的な施行について案内する政令がないため、この規定の運用が不明確な状況が続いています。また、駐在員については実際に社会保険が適用される可能性がない場合が多いため、各外国企業から適用への反対意見も多く出されている状況です。現在、労働社会省は、ベトナムで就業する外国人労働者の強制社会保険加入の義務化と労働上の安全確保をガイダンスする政令草案についての意見を聴取しています。この政令が承認される場合、外国人の強制社会保険加入について下記のように適用されます。全ての外国人労働者が、強制社会保険加入しなければならないものではないが、下記の二つの条件を有する外国人労働者が対象となります。 – 無期限労働契約・有期限労働契約・1ヶ月以上の季節的な業務の労働契約に基づいて雇用される労働者、 – ベトナム当局により発給される労働許可証もしくは実務証明書、実務公認書を有する外国人労働者注意点：任意加入社会保険に関しては、本政令はまだ規定していません。外国人労働者の社会保険制度は、ベトナム人労働者と同じ制度を適用され、次のとおりです。疾病給付金妊娠・出産給付金労働災害、職業病給付金退職年金遺族給付金もっとも、妻が出産する場合の社会保険に加入している男性労働者についての制度や、外国人労働者の親族がベトナムへ来られない場合にどうやって毎月遺族給付金を受けるかの方法については規定されていません。外国人労働者は、月給の8%の金額を納付しなければならず（本人負担）、雇用主は、月給の17.5%の金額を納付しなければならないとされています（会社負担）。会社負担17.5％の保険料の配分先は、14％が退職者・死亡者遺族基金、3％が疾病・妊娠・出産基金、0.5％が労働災害・職業病基金となります。労働契約期間が終わった時、延長せず、帰国したい場合、社会保険給付金を一時金として受け取ることを求めることができます。社会保険一時金は、社会保険料納付済み年数に応じて1年毎に次のとおり算出されます。 a) 2014 年以前の納付年数に応じて、社会保険料算出基礎となった月給の平均の1.5ヵ月分。 b) 2014 年以降の納付年数に応じて、社会保険料算出基礎となる月給の平均の 2ヵ月分。 c) 社会保険料納付済み期間が 1 年未満である場合、社会保険一時金は納付した金額に相当するが、最高額は社会保険料算出基礎となる月給の平均の 2 ヵ月分を超えてはならない。外国人労働者の社会保険加入の順序及び手続は、ベトナム人労働者の手続きと同じとされています。初回の社会保険加入の申請書類は以下のとおりです。社会保険加入労働者名簿を添付した雇用主の社会保険加入申請書労働者の社会保険加入申請書本政令はまだ施行されていないものですが、施行されれば、2018年1月1日から効力を生じると規定されています。社会保険法における施行日と同様、本年1月1日から効力が発生する可能性があるため注意が必要です。

労務
2018.04.16
社会保険・健康保険・失業保険

失業保険から支給される失業手当（退職手当）について教えてください。: 失業保険に加入している就職法の第43条第1項の労働者が失業手当を受給するためには、次の4つ条件を満たす必要があります。 1. 労働者が労働契約又は雇用契約を解除したこと。以下の場合を除く。 – 労働者が違法に労働契約又は雇用契約を一方的に解除した場合 – 労働者が毎月に年金又は労働能力喪失手当を受給した場合 2. 労働者が、（1）労働契約解除又は終了前の24ヶ月以内に満12ヶ月以上（就職法の第43条第1項a点b点に適用される）、（2）労働契約解除又は終了前の36ヶ月以内に満12ヶ月以上（就職法の第43条第1項c点に適用される）に失業保険を納付したこと。 3. 労働者が雇用サービスセンターに失業手当の受給申請書類を提出したこと。 4. 労働者が失業手当の受給申請書類の提出日から15日後に仕事を見つけられないこと。以下の場合を除く。 – 兵役義務を果たす場合 – 満12ヶ月以上の勉学に行く場合 – 矯正施設、強制解毒施設へ送致する措置の適用決定を執行した場合 – 逮捕された場合、刑罰を受けた場合 – 外国に移住する場合、海外就職をした場合 – 死亡した場合なお、失業保険への強制加入対象は以下のとおりです。就職法第43条（失業保険の強制加入対象） 1．労働者は以下労働契約又は雇用契約に基づき勤労する際に、失業保険に加入しなければならない。 a) 無期限の労働契約又は雇用契約 b) 有期労働契約又は有期雇用契約 c) 満3ヶ月以上12ヶ月未満の季節的な業務又は特定業務を履行するための労働契約 1. 失業手当の受給額（通達28/2015/TT-BLĐTBXHの第8条）労働者の毎月の失業手当の受給額は以下のとおり計算されます。政府が定める賃金体系の適用対象となる労働者（＝公務員など）に対しては、労働者の毎月の失業手当の受給額は、基礎給与金額の5倍を超えない金額であり、雇用者が定める賃金制度に基づき失業保険料を納付する労働者に対しては、労働法典の規定に基づく地域別最低賃金の5倍を超えない金額である 2. 失業手当の受給期間（就職法の第50条2項）失業手当の受給期間は、失業保険料納付月数に基づいて計算される。労働者は12ヶ月から36ヶ月まで保険料を十分に納付した場合、3ヶ月分の失業手当を受給する。その後、保険料納付期間が12ヶ月増えるごとに労働者が1ヶ月分の追加手当（最大12ヶ月を超えない）を受給する 3. 失業手当の受給時点（就職法の第50条3項）受給時点は、労働者が就職法の第46条1項に基づいて失業手当の受給申請書類を十分に提出した後、16日目から計算される。労働者は3ヶ月以内に受給申請の手続きを取らなければならないため注意が必要である。就職法第46条1項労働者は、労働契約又は雇用契約を解除した日より3ヶ月以内に、政府機関により設立された雇用サービスセンターに失業手当の受給申請書類を提出する。例えば：A氏の失業保険料納付済みの期間が50ヶ月間であり、失業直前6ヶ月間の平均給与は4,000,000VNDである場合。 A氏の失業手当の受給期間は以下のとおりです。最初の36ヶ月分：→　3ヶ月分の手当の受給次の12ヶ月分：→　1ヶ月分の追加手当の受給残りの2ヶ月分：→　次回の失業保険の受給申請に累積される結論：A氏の失業手当の受給期間は4ヶ月間分。 A氏の毎月の失業手当の受給額：4,000,000 X 60% = 2,400,000 VND 法的根拠： – 就職法38/2013/QH13 – 政令28/2015/ND-CP – 通達28/2015/TT-BLĐTBXH

労務
2017.07.28
社会保険・健康保険・失業保険

労働安全衛生法にもとづく労働災害（労災）・職業病の制度について教えてください。: ベトナムにおいても、労働関係法令上、労働災害および職業病の場合には、労災保険制度が存在します。労災保険は、社会保険料の一部として支払われています。 2016年7月1日から施行されている労働安全衛生法85/2015/QH13号に基づき、労働災害および職業病に基づき手当を受けられる場合は、下記の場合です。なお、2016年1月1日から施行されている社会保険法58/2014/QH13の第42条以下においても労働災害、職業病に関する規定がありましたが、この労働安全衛生法の施行とともに廃止されています（労働安全衛生法第92条）。職業病・労災保険に加入している労働者は、以下の条件を満たせば、労災保険制度を享受することができる。 ①次の各号の一つに該当する事故に遭った場合。 a.職場におけるまたは勤務時間内に労働法または事業所の就業規則の許容範囲を超えない必要な生活需要（休憩、シフト間の食事、支給食品の飲食、生理中の衛生、授乳、お手洗い）に対応する時を含む勤務時間内に職場において事故に遭った場合。 b.雇用者または書面による委任された者の要求に従って仕事をしたとき、勤務時間以外または職場外で事故に遭った場合。 c.住宅から職場へまたは職場から住宅への通勤中に事故に遭った場合。（適切な時間とルート） ②第 1項に規定される事故に遭ったことにより労働能力が 5％以上喪失した場合。職業病・労災保険に加入している労働者は、以下の条件を満たせば、職業病の保険制度を享受することができる。 ①労働安全衛生法の第37条第1項の規定に従って医療省の大臣により公布される職業病一覧に該当する職業病に被災した場合。 ②本項のa)点に規定する疾病の被災により労働能力が 5％以上喪失した場合。労働安全衛生法85/2015/QH13号に従って、労働災害・職業病の被災を受けた労働者は以下の権利を受けられる。対象：5%~30%の労働能力喪失率 ―労働能力喪失率に基づく：＋労働能力喪失率は５％である場合：基本給の５倍に相当する金額が支給される。＋労働能力喪失率は５％を超える場合：1％進むごとに基本給の0.5倍に相当する金額が増額される。 ―職業病・労災保険基金への加入期間（年数）に基づく：＋１年未満の場合：基本給の0.5ヶ月＋１年以上の場合：加入期間１年につき、基本給の0.3ヶ月 1回の支給額＝[基本給の5ヶ月分＋（労働能力喪失率‐５％）X0.5ヶ月]+[基本給の0.5ヶ月分＋（保険基金の加入年数－１）X 0.3ヶ月] 対象：31％以上の労働能力喪失率 ―労働能力喪失率に基づく：＋労働能力喪失率は31％である場合：基本給の30％の金額が支給される。＋労働能力喪失率は31％を超える場合：1％進むごとに基本給の2％の金額が増額される。 ―職業病・労災保険基金への加入期間（年数）に基づく：＋１年未満の場合：基本給の0.5% ＋１年以上の場合：加入期間１年につき、基本給の0.3% 毎月の支給額＝[基本給X(30%+(労働能力喪失率ー31％)X2%)])+[基本給の0.5%+(保険基金の加入年数－１)X基本給の0.3%] （＊）職業病・労災保険基金への保険料率 2017年6月1日より、社会保険法第 2 条 1 項 a、 b、 c、 d、 đ、 h に規定される労働者に対しては、社会保険算定用の基礎となる賃金の 1％から 0.5%に軽減される。社会保険法第 2 条 1 項 e に規定される労働者に対しては、基本給の 1％から 0.5％に軽減される。（これにより社会保険料率が18％→17.5％に軽減。）社会保険法第2条第1項 a) 無期限労働契約・有期限労働契約・3ヶ月以上12ヶ月未満の季節的な業務または特定業務に関する労働契約に基づいて雇用される労働者。 b) 1ヶ月以上3ヶ月未満の期間の定めのある労働契約に基づいて雇用される労働者 c) 公務員 d) 防衛工員、公安工員、情報管理組織に従事する者 e) 人民軍事および人民公安の分野で有期限で勤務する下士官・兵士、生活費を支給される軍事・公安・情報管理の学習者 đ) 人民軍事専従の士官・軍人、人民公安専従の士官・下士官および技術専門の仕官・下士官、軍人と同じく給与を受ける情報管理に関わる業務に従事する者 h) 企業の管理者、給与を受給している協同組合の運営管理者対象：81％以上の労働能力喪失率、および脊髄損傷や両目失明、両足麻痺・切断、神経障害労働者は、毎月の支給額以外、基本給と同等の毎月のサポート手当を受けることができる。死亡した労働者の家族は当該労働者が死亡した当月の基本給の36倍に相当する金額を受けられ、下記の場合に該当する時、社会保険法の規定に従って手当制度を享受することができる。労働災害・職業病により勤務中に死亡した労働者労働災害・職業病により初回治療中に死亡した労働者労働能力喪失率の検査をまだ受けておらず、障害・疾病の治療中に死亡した労働者・退院後も、健康状態が思わしくない場合は、 5 日～10 日のリハビリを受けることができる。そのために休暇数日は雇用者および事業所内労働組合の執行委員会によって決定され、事業所内労働組合をまだ設立していない場合、休暇数日は雇用者によって決定される。健康回復の休暇期間は以下の通り規定される。・労働災害・職業病により労働能力の喪失率が 51％以上の場合は最大10日とする。・労働災害・職業病により労働能力の喪失率が 31％から 51％までの場合は最大07 日とする。・労働災害・職業病により労働能力の喪失率が 15％から 30％までの場合は最大05 日とする。・必要に応じて、適切な補装具が支給される。・労働災害・職業病の被災を受けた労働者は雇用者に新たな仕事に配置される際のトレーニングが必要である場合、当該労働者はトレーニングに関する費用を支援される。支援額がトレーニング費用の50％を超えず、かつ基本給の15倍を超えてはならない。また、労働者に対する支援回数は最大2回までとし、1年間に1回の支援とする。労働安全衛生法85/2015/QH13号に従って、雇用者は、労働災害・職業病の被災を受けた労働者に対して、次の責任を負う。 1.労働災害に被った労働者の応急処置を迅速に施し、また労働災害・職業病の被災を受けた労働者の応急処置および治療に係る費用を立て替える。 2.応急処置を施す時から労働災害・職業病に被災した労働者対して治療までの発生費用について、次の通りに支払う。　a.同支払い分および医療保険加入の労働者に対する医療保険負担費用一覧に該当しない費用を支払う。　b.労働能力の喪失率が 5％未満の場合に対して、労働能力喪失率検査の費用を支払う。　c.医療保険に加入しない労働者に対して、全ての医療費を支払う。 3.治療や労働機能回復期間中に欠勤した労働災害・職業病の被災労働者に賃金を十分に支払う。 4.本人の過失によらない労働災害・職業病の被災労働者に対して次の通りの賠償を行う。　a.労働能力の喪失率が 5％から 10％までの労働者に対して、賠償金は最低で賃金の1.5ヶ月分とする。労働能力の喪失率が 11％から 80％までの労働者に対して、喪失率 1％あたり賃金の0.4ヶ月分を追加する。　b.労働災害・職業病により死亡した労働者の家族および労働能力の喪失率が 81％以上の労働者に対して、賠償金は賃金の 30ヶ月分とする。 5.本人の過失により労働災害に遭った場合は、労働能力の喪失率に応じて第4項に規定される賠償金の 40％以上を支給する。 6.労働災害に遭った労働者および職業病に罹った労働者が法律の規定に従って労働能力の喪失率の検査、治療、介護、機能回復を受けられるように紹介する。 7.労働能力喪失率の医学鑑定評議会が結論を出した時点から、または、致命的な労働災害について労働災害の調査団が労働災害の調査記録書を公表した時点から 5 日以内に、労働災害・職業病の被災を受けた労働者に手当および賠償を行う。 8.労働災害・職業病の被害を受けても業務を続ける労働者に対して、労働医学鑑定評議会の結論に基づいて、健康状態に適した新たな業務を配置する。 9.労働災害・職業病の保険基金から労働災害・職業病の保険制度適用申請書類を作成する。 10.上記の第3,4,5項に規定される労働災害・職業病の被災を受けた労働者に対して支払い賃金、手当、賠償制度実施の基礎となる賃金は給料、役職手当、扶助および労働に関する法律の規定に従ってその他の手当を含む賃金である。