ベトナム財務省は現在2％減税して10％→8％になっているVAT（付加価値税）について、経済回復効果への実績をもとにさらに2025年上半期も継続を提案し、その後11月30日、国会で174/2024/QH15により可決されました。

2025年7月1日以降については未定であり、特になにも法令変更がなければ通常どおり10％に戻ることになります。

■減税の概要

• ベトナム財務省が2025年前半のVAT減税継続を提案
• 減税率は2%で、10%の税率が適用される商品・サービスに対して8%に引き下げ
• 適用期間は2025年1月1日から2025年6月30日までの6ヶ月間

■減税の対象と除外項目

• 10%の税率が適用される多くの商品・サービスが対象となる
• 以下の分野は減税対象から除外される：
  通信、情報技術
  金融、銀行、証券、保険
  不動産
  金属、鉱業製品（石炭採掘を除く）
  コークス、精製石油
  化学製品
  特別消費税の対象となる商品・サービス
  各減税の目的と期待される効果

■減税効果の概要

• 消費を刺激し、経済回復を促進することが主な目的
• 企業の生産コスト削減、利益増加、需要喚起につながると期待されている
• 2025年の経済成長目標（6.5-7%）達成を支援する狙いも

■財政への影響

• 6ヶ月間の減税により、約25兆ドン（約1,250億円）の税収減が見込まれている
• 月平均で約4.175兆ドンの税収減となる見通し

■過去の減税実績

• 2022年から2024年にかけて同様の減税措置が実施されてきた
• 3年間で合計約123.8兆ドンの減税効果があった
• 2022年には小売売上高とサービス収入が前年比19.8%増加
• 2023年は下半期のみの減税だが、全体として、2023 年の商品小売総売上高と消費者サービス収益は、2022 年と比較して 9.6% 増加すると予想

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