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2025年1月1日から2025年6月30日までのVAT減税の継続提案について(10%→8%)

ベトナム財務省は現在2%減税して10%→8%になっているVAT(付加価値税)について、経済回復効果への実績をもとにさらに2025年上半期も継続を提案しています。
半年ごとに検討されていますが、今回もまた直前での継続や変更の可能性もあり、年末年始まで注意が必要です。

■減税提案の概要

  • ベトナム財務省が2025年前半のVAT減税継続を提案
  • 減税率は2%で、10%の税率が適用される商品・サービスに対して8%に引き下げ
  • 適用期間は2025年1月1日から2025年6月30日までの6ヶ月間

■減税の対象と除外項目

・10%の税率が適用される多くの商品・サービスが対象となる
・以下の分野は減税対象から除外される:
通信、情報技術
金融、銀行、証券、保険
不動産
金属、鉱業製品(石炭採掘を除く)
コークス、精製石油
化学製品
特別消費税の対象となる商品・サービス
各減税の目的と期待される効果

■減税効果の概要

  • 消費を刺激し、経済回復を促進することが主な目的
  • 企業の生産コスト削減、利益増加、需要喚起につながると期待されている
  • 2025年の経済成長目標(6.5-7%)達成を支援する狙いも

■財政への影響

・6ヶ月間の減税により、約25兆ドン(約1,250億円)の税収減が見込まれている
・月平均で約4.175兆ドンの税収減となる見通し

■過去の減税実績

・2022年から2024年にかけて同様の減税措置が実施されてきた
・3年間で合計約123.8兆ドンの減税効果があっった
・2022年には小売売上高とサービス収入が前年比19.8%増加
・2023年は下半期のみの減税だが、全体として、2023 年の商品小売総売上高と消費者サービス収益は、2022 年と比較して 9.6% 増加すると予想

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CastGlobal

【執筆者】CastGlobal

ベトナムの法律事務所

ベトナムで主に日系企業を支援する弁護士事務所です。日本人弁護士・ベトナム人弁護士が現地に常駐し、最新の現地情報に基づいて法務面からベトナムビジネスのサポートをしています。

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