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- 2024.08.21
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ベトナムの最新税務指導に関して：労働者向け住宅の税務処理（オフィシャルレター）
2024年8月5日に発行されたオフィシャルレターNo. 44615/CTHN-TTHTは、ハノイ市税務局が企業による労働者向け住宅の提供に関連する税務処理について具体的な指針を示したものです。この通達は、企業が従業員のために提供する住宅や関連サービスに関する税務上の取り扱いを明確にすることで、税務申告の正確性を確保することを目的としています。 この新しい規定は2024年8月5日に回答されたもので、新たな法令ではないものの税務当局の解釈を示したものとして重要です。 1. 法人所得税（CIT｜TNDN）に関する規定 企業が従業員のために購入した住宅は、企業の固定資産として認められ、その減価償却費が法人所得税の計算において控除対象となります。この控除は、以下の条件を満たす必要があります： Circular96/2015/TT-BTC第4条 に基づき、住宅が企業の事業活動に直接関連している場合に限り、減価償却費が認められます。 •適用条件: 購入した住宅が労働者の福利厚生として提供されている場合、その費用は控除対象となります。 2. 付加価値税（VAT｜GTGT）の控除 企業が労働者のために購入した住宅に関して、付加価値税の控除は厳格に規定されています。特に、住宅が企業の事業活動に直接関連しない場合、付加価値税の控除は認められません。 Circular No.219/2013/TT-BTC 第14条 に基づき、住宅が事業活動と直接関連しない場合、付加価値税の控除は適用されません。 3. 個人所得税（PIT｜TNCN）の課税対象 企業が労働者のために住宅や関連サービス（電気、水道など）の費用を負担した場合、これらの費用は労働者の個人所得税の課税所得とみなされます。ただし、課税は以下の基準に基づいて計算されます： Circular No. 92/2015/TT-BTC第11条 に基づき、企業が負担する住宅関連費用は労働者の所得として課税されます。 個人が事業所に居住している場合、個人所得の課税所得は、住宅の家賃や減価償却費、電気、水道、その他のサービスに基づいて、個人が使用する面積と勤務先の所在地の面積の割合に応じて計算されます。 課税額は、住宅費用やサービス費用の15%を上限として計算されます。 住宅についてはこれまでの理解同様ですが、電気水道代や管理費なども含まれることが解釈として明示されていますので注意が必要です。 4. 法令の影響と課題 この通達は、企業の税務処理において重要な指針となる一方で、企業が従業員に提供する住宅に対する税務負担が増加する可能性がありますので注意が必要です。
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- 2024.08.12
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不動産事業法に関するDecree 96/2024/ND-CPの概要
2024年8月1日に施行された不動産事業法に関するDecree 96/2024/ND-CPは、ベトナムにおける不動産業務に関する詳細な規制を提供し、市場の透明性を高めることを目的として制定されました。この政令は、問題となっていた不動産取引に関する新たな制限を導入し、特に市場投機の抑制と不動産ブローカーの資格要件を強化することで、持続可能な成長を促進するものとされています。 小規模不動産業者は、年間10件以下の取引に制限され、取引額は一契約あたり3,000億VND（約17億円）を超えてはならないとされています。 この制限は、法的な不動産企業を設立せずに不動産活動を行う個人を対象としています。ただし、取引件数が年に1件のみの場合、取引額は制限されません。 小規模業者は不動産企業の設立を免除されますが、取引数と取引額の制限に従い、適切に税金を申告し納付する義務があります。 すべての不動産仲介業者は、認可された不動産取引会社や不動産コンサルティング会社に所属し、資格証明を取得する必要があります。 この規制により、無資格のフリーランスブローカーが市場から排除され、不動産取引の信頼性を向上させる目的です。 政令は市場の投機と価格の不正な操作を防ぐために、特に都市部（I、II、III級）での土地分割販売を禁止しています。 この措置により、都市開発が秩序正しく進行し、土地価格の安定化が図られることが期待されています。 すべての不動産取引は、銀行を通じて行うことが義務付けられました。これにより、価格操作や税逃れを防ぎ、市場の透明性が大幅に向上します。 銀行を通じた取引は、信頼性の高いデータベースの構築を可能にし、市場分析や政策決定において重要な役割を果たすことを目的としています。 同政令では、不動産取引所が不動産事業法の第55条に規定する条件を満たさなければならないと明記しています。 企業の法定代表者及び不動産取引所の管理運営者が、不動産取引所の活動について責任を負わなければなりません。不動産取引所の法定代表者が、不動産取引所の管理運営者となることもできます。 不動産取引所は、12ヶ月以上安定した名称・取引住所を有し、不動産取引所の活動内容に応じた要件を満たした技術設備を備えていなければなりません。なお、不動産取引所がマネーロンダリング防止に関する法律の規定に基づくマネーロンダリング対策の実施及びマネーロンダリング防止に関する報告を行う義務があります。
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- 2024.08.12
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Circular 05/2024/TT-BXD: 新しい住宅法に基づく規制の概要（外国人物件の賃貸通知関連など）
2024年8月1日に発効した通達第05/2024/TT-BXD号は、ベトナムにおける住宅市場の透明性と法的遵守を強化するための重要な規制です。この通達は、2023年の住宅法の実施を支援するものであり、特に外国人の住宅所有や複数階建ての住宅建設に関する詳細なガイドラインを提供しています。この通達の背景には、都市化の進展とともに増加する住宅需要に対応し、法的枠組みを強化する意図があります。 通達05/2024/TT-BXD号は、ベトナムで外国人が所有する住宅の賃貸の通知について詳細に規定しました。具体的には以下のとおりです。 住宅賃貸借契約の締結前の通知：ベトナムで住宅を所有する外国人が、自己の所有に属する住宅の賃貸借契約を締結する前に、賃貸住宅が所在する県級の住宅管理機関に対して住宅の賃貸に関する通知文書を送付しなければなりません。これは、外国人の賃貸活動に対する管理を強化し、透明性を確保するための措置です。 住宅賃貸借契約の終了後の通知：外国人が、住宅賃貸借契約が終了した日から最大15日以内に、賃貸住宅が所在する県級の住宅管理機関に対して住宅賃貸借契約の終了に関する通知文書を送付しなければなりません。これにより、契約の終了が適切に記録され、管理されることが保証されます。 個人は、2階以上で20戸以下の規模の住宅の建設に投資し、各階における賃貸のためのアパートを設計し、建設する場合、次の要件を満たさなければなりません。 設計資料を添付した建設許可を持たなければなりません。建設許可が免除される場合、個人が住宅を建設する前に、住宅を建設する場所の社級人民委員会に対して通知文書を送付しなければなりません。 防火と消火に関する法律の規定に基づく防火と消火に関する要件、個別住宅に対する国家基準に基づく火災安全に関する要件を満たし、消防車両が消火任務を遂行するための道路条件及び省級人民委員会が規定するその他の要件（ある場合）を満たさなければなりません。 社会住宅の売買・賃借り満期購入・賃貸に関する契約書のサンプルも、この通達に基づいて提供されています。これにより、社会住宅の供給と管理が標準化され、低所得者層向けの住宅政策の実施が促進されます。 通達第05/2024/TT-BXD号は、ベトナムの急速に成長する都市部における住宅市場を整理し、特に外国人所有者や複数階建て住宅の建設に対する規制を強化する重要なステップです。これにより、住宅市場における透明性と法的遵守が向上し、将来的な都市開発における安定性が確保されることが期待されています。 住宅法に関する政令第95/2024/ND-CP号の概要（2024年8月1日施行）
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- 2024.08.12
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1. 2023年8月15日から新規制24/2023/TT-BCA が適用開始されました。 2. 新しいナンバープレートは「定義プレート」(biển số định danh)と呼ばれ、所有者の個人識別番号に紐づけられます。 3. ベトナム国民の場合、個人識別番号に基づいてナンバープレートが管理されます。 4. 外国人の場合、外国人識別番号または在留カード番号などに基づいて管理されます。 1. ナンバープレートの構成 最初の2桁: 登録地域のコード 次の文字: 登録シリーズ 最後の5桁: 000.01から999.99までの登録順番号 2. 色分け 一般車両: 白地に黒文字 タクシーなど営業車: 黄地に黒文字 外交車両: 白地に赤文字 3. 特別なシリーズ CD: 警察の特殊車両 KT: 軍事企業の車両 RM: トレーラー MK: トラクター TĐ: 国内生産・組立車両 4. 登録場所の変更 以前は戸籍登録地でのみ可能でしたが、現在は居住地（永住または一時居住）で登録可能になりました。 5. 所有者変更時の取り扱い 車両売却時、旧所有者はナンバープレートを保持し、新所有者に渡すことはできません。旧所有者は登録証とナンバープレートを警察に返却する必要があります。 6. 年齢制限の変更: 15歳以上の個人が車両登録可能になりました。15歳以上18歳未満の場合、親または保護者の同意が必要です。 これらの変更は、車両管理の透明性向上と識別システムの強化を目的としています。新規制の適用により、ナンバープレートは個人に紐づけられ、生涯にわたって使用されることになります。
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- 2024.08.11
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不動産事業法に関するCircular 04/2024/TT-BXDの概要（不動産仲介業に関する教育プログラム等）
2024年7月30日に発行された建設省のCircular 04/2024/TT-BXDは、ベトナムの不動産市場における透明性と専門性を向上させるために制定された規制です。この通達は、不動産取引に従事する仲介業者や取引所管理者に対する教育プログラムと資格認定の基準を強化し、市場の健全な発展を目指しています。また、この通達は2024年8月1日から正式に施行されました。 通達04/2024/TT-BXDでは、法律、財務、不動産市場分析、交渉技術などの専門知識をカバーする教育プログラムが義務付けられています。このプログラムは、200時間以上の履修が必要とされており、業界のプロフェッショナルが最新の知識とスキルを持つことを目的としています。 不動産仲介業者および取引所管理者は、資格取得のために政府指定の教育機関で認定を受ける必要があり、その後、5年ごとに資格の更新が義務付けられています。更新の際には、継続教育の修了証明が必要です。 資格を持たない者が不動産業務を行ったり、資格の更新を怠った場合には、罰金や最大6か月間の営業停止などの厳しい罰則が科されます。さらに、教育プログラムを提供する機関が基準を満たしていない場合にも、同様の制裁が課される可能性があります。 04/2024/TT-BXDは、ベトナムの不動産市場における専門性と透明性を高めるために不可欠な措置とされています。 これにより、業界全体の信頼性が向上し、消費者保護が強化されるとともに、持続可能な経済成長が促進されることが期待されています。
SUNGROVE TECH VIETNAM CO., LTD
Sungrove Tech Vietnamは、日本に本社を構えるサングローブ株式会社の完全子会社で、2023年12月に設立されました。当社は、サングローブのソフトウェア開発拠点として、本社が提供する各種サービスのソフトウェア開発や、オペレーションツールおよびマーケティングツールの開発を担当しています。
さらなるサービス品質向上と本社クライアントの満足度向上を目指すとともに、新サービスの開発にも注力しています。
日本において電力小売事業から始まった当社ですが、バイオマス発電所の運営、発電用バイオマス燃料の調達等、バイオマスや再生可能エネルギーを軸に川上から川下まで発電に関わる事業を展開しております。
ベトナムにおいては目下、バイオマス燃料の生産・調達事業、ベトナム国内のバイオマス発電プロジェクトに取り組んでおります。
Care21 Vietnam Company Limited / Lotus Education Company Limited
Care21Vietnam
日本国内で実施している介護施設事業をベトナム国内で実施に向け準備中。
Lotus Education
留学や技能実習生として日本に行きたい学生を対象とした日本語教育事業を行っており2024年7月時点で約150名の学生教育を行っています。
https://lotus-edu.vn/
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- 2024.07.25
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【ベトナム】2025年のテト休暇（Tet Holidays）について
最終更新日：2024年12月5日 本記事は2025年のテト休暇に関するコラムです。西暦2026年2月のテト休暇については以下コラムを御覧ください。 【ベトナム】2026年のテト休暇｜公的機関・民間の休暇日程と実務対応 ベトナムでは太陰暦に基づき、年末年始の休暇であるテト休暇（Tết Âm lịch）の日付が決められ、労働法上5日間の祝日と規定されています。西暦での日付は毎年変わりますが、2025年は、太陽暦の1月28日（火）が大晦日、1月29日（水）が元日となります。 1月27日（月）：旧暦大晦日前日 1月28日（火）：旧暦大晦日 1月29日（水）：旧暦元日 1月30日（木）：テト2日目 1月31日（金）：テト3日目 2月1日（土）：テト4日目 2月2日（日）：テト5日目 今回、平日に大晦日・元日があり、平日が5連休となると、土日を合わせて9連休となる方も多くなる可能性があります。 ※労働法上「週休日が祝日・正月と重なる場合、労働者は次の営業日に週休の振替休日を付与される」とされている。 正式にどの5日間がテト休暇になるのかについては、別途、公的機関・民間企業に適用される規定が公布される予定です。 例年11月などの年の後半に公布されるため、発表があり次第アップデートしたいと思います。 ベトナム政府は、2024年11月26日付け8726/VPCP-KGVXを発行し2025年の旧正月（テト）休暇を9日間とすることを正式に承認しました。 公務員等の具体的な休暇期間は、2025年1月25日（土）から2月2日（日）までの9日間で、これは旧暦の12月26日から1月5日に相当します。この期間には、5日間の公式な休暇と、その前後の週末が含まれています。民間企業はこちらを参考に、週休などを考慮して設定することになります。 また、2025年の南部解放記念日（4月30日）と国際労働節（5月1日）の連休については、4月30日（水）から5月4日（日）までの5日間の連続休暇が設定されます。さらに、建国記念日（9月2日）の休暇は、8月30日（土）から9月2日（火）までの4日間となります。 民間企業は、以下の3つの休暇スケジュールから選択することができます。 休暇は旧暦に基づいて設定され、最短でも5日間の休暇を従業員に提供する義務があります。 1. 旧暦最終日の1日と、新年最初の4日間の休暇（1月28日〜2月1日） 2. 旧暦最終日までの2日間と、新年最初の3日間の休暇（1月27日から1月31日） 3. 旧暦最終日までの3日間と、新年最初の2日間の休暇（1月26日〜1月30日） どのスケジュールを採用するかは企業の裁量に委ねられますが、いずれの場合でも従業員に十分な休暇を提供することが求められます。企業は、休暇スケジュールを従業員に対して少なくとも30日前に通知しなければなりません。 なお、実際は週休が土日の会社が多いため、公務員と同様に2025年1月25日〜2月2日までの9連休にする会社が多いと思われます。 祝日に労働者に働いてもらう場合、通常の給与の300％の支払いが必要になるため、注意が必要です。 参考： 【ベトナム】2026年のテト休暇｜公的機関・民間の休暇日程と実務対応 2025年のベトナムの祝祭日について 【ベトナム】2024年のテト休暇（Tet Holidays）、建国記念日（国慶節）について
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- 2024.07.23
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【ベトナム】新住宅法及び新不動産事業法の重要な改正点（2024年8月1日施行）
ベトナム国会は、2023年11月27日に住宅法No. 27/2023/QH15（以下「新住宅法」といいます。）、2023年11月28日に不動産事業法No. 29/2023/QH15（以下「新不動産事業法」といいます。）を可決しました。新住宅法及び新不動産事業法は2025年1月1日に発効しますが、2024年8月1日に早期に発効する予定となりますので、いくつかの重要な改正点について説明したいと思います。 新住宅法では、個人が小規模アパート (min とも呼ばれ、住宅が2 階以上で各階にアパートがあり、又は2 階以上で20 戸以上のアパートの規模がある) を建設して、販売又は賃貸したい場合、住宅建設プロジェクトの投資家の条件を満たす必要があると規定しています。この住宅の種類に対する技術基準は、集合住宅の一般規定に従います。 安全と秩序、防火と消火、技術的インフラストラクチャ等に関する条件を満たし、管轄当局によって承認された設計に従って設計が保証されるアパートは、各アパートに対して住宅所有権証明書が発行されます。この不動産商品は、不動産事業法及び住宅法の規定に基づいて不動産市場における取引にも参加することができます。（新住宅法第57条） そのため、新住宅法では、住宅所有権証明書の発行及び法律の規定に基づく販売・賃借り満期購入、賃貸の許可を通じて、各ミニアパートの個別的所有権を認める法的根拠がありました。 以前、住宅法の草案では、集合住宅の所有期間の規定に関する提案がありました。しかし、新住宅法は集合住宅の所有期間を規定しておらず、使用期間のみを規定しています。集合住宅の使用期間は、設計書類に基づいて確定され、集合住宅の実際の使用期間は権限を有する機関の検定結果に基づきます。（新住宅法第58条） 2014 年の住宅法では、商業住宅プロジェクトにおける社会住宅用の土地の手配の要求が具体的に規定されていません。 しかし、新住宅法の第 83 条は、「省級人民委員会が承認された省級の住宅開発プログラム・計画に従って、社会住宅開発用の十分な土地を手配しなければならない」と明確に規定しています。 また、特級、第一級、第二級及び第三級の各都市においては、政府の規定に基づき、省級人民委員会は、商業住宅建築プロジェクトの投資家が技術的インフラストラクチャシステムの建設投資済みのプロジェクトの土地の一部を、社会住宅を建築するために確保しなければならないことを決定することとされています。 2014 年の住宅法では、「投資家が、社会住宅の建築投資のために国家から交付又は賃貸を受けた土地について土地使用料、借地料の免除を受ける」と規定しています。しかし、実務上は、免除手続きを実施する前に土地価格の確定、土地使用料・借地料の計算等の手続きを待たなければならない投資家もいます。 新住宅法では、投資家がプロジェクトの土地の全部について土地使用料、借地料の免除を受けることとされます。また、投資家は、地価の確定、免除された土地使用料・借地料の計算等の手続き、土地使用料・借地料の免除申請手続きを行う必要がありません。（新住宅法の第85条2項a号） 新住宅法の新しい点は、投資家が社会住宅建設面積の建設投資費用総額の最大10％の利益を享受し、また、サービス事業・商業施設や商業住宅への投資のために技術的インフラストラクチャシステムの建設投資済みのプロジェクト範囲内の宅地総面積の最大20％を使用できることです。 社会住宅建設投資プロジェクトの投資家は、個別に会計処理され、そのサービス事業・商業施設や商業住宅の建設投資費用を社会住宅の価格に入れて計算することができず、そのサービス事業・商業施設や商業住宅の面積に対する利益をすべて享受することができます。（新住宅法の第85条2項c号、d号） 2014 年の住宅法によれば、社会住宅の賃借り満期購入者、買主は、住宅の賃借り満期購入金額・購入金額の全額支払い時点から最低 5 年間以内に住宅を転売することができません。 買主、賃借り満期購入者が住宅の購入金額・賃借り満期購入金額を全額支払った日から 5 年以内に当該住宅の売却を希望している場合、当該社会住宅の管理部局にのみ転売することができ、当該部局が購入しない場合、社会住宅を購入できる対象者に該当する者に対し、同じ売却地点、同じ場所における同種の社会住宅の売却価格と等しい最高売却価格で売却することができます。 新住宅法の第 89 条によれば、買主、賃借り満期購入者が、5 年以内に、建設投資プロジェクトの投資家にのみ転売するか、又は社会住宅を購入できる場合に該当する対象者に対し、建設投資プロジェクトの投資家との売買契約における当該社会住宅の売却価格と等しい最高売却価格で転売することができます。 現行の法律では、将来形成不動産の購入、売却又は賃借り満期購入の場合におけるデポジットについて具体的に規定していません。 新不動産事業法の第23条5項によれば、不動産プロジェクトの投資家は、事業用の条件を全て満たした将来形成の住宅・建物の売却・賃借り満期購入の価格の5％を超えないデポジットのみを取得することができます。 新不動産事業法では、将来形成の住宅・建物の売買に関する支払いが複数回で行われ、初回の支払いがデポジットを含んだ契約金額の30％を超えないと明記されていました。2014年の不動産事業法では、初回の支払いが契約金額の 30%を超えないことのみを規定しています。 また、将来形成住宅の賃借り満期購入の場合における支払率が現在の70％から50％に引き下げられます。具体的には： 将来形成の住宅・建物の賃借り満期購入に関する支払いが複数回で行われ、初回の支払いがデポジットを含んだ契約金額の30％を超えません。 次回の支払いが、住宅・建物を顧客に引き渡すまで、建設の進捗状況に応じて行われなければならず、購入賃貸人への前払金が、賃借り満期購入をした住宅・建設の価値の 50% を超えません。（現在は70％） 新不動産事業法の第 9 条は、個人・組織が不動産事業活動に参加するための具体的な条件を追加しました。そのうち、小規模な不動産事業を行う個人が企業を設立する必要がありません。しかし、当該個人が規定に従って税金の確定申告及び納税を行う必要があり、以下の条件を満たさなければなりません。 十分な民事行為能力を有すること。 刑事責任を追及されず、勾留されず、懲役刑を執行中ではない、強制麻薬中毒治療施設・矯正教育施設で行政処分を執行されず、裁判所により不動産事業を行うことを禁止されないこと。 政府は、不動産の各種類の数量・価値に関する小規模な不動産事業を確定するための詳細な規定を発行します。 2014年の不動産事業法によれば、不動産仲介サービス事業を営む組織・個人は企業を設立しなければならず、不動産仲介士資格認定証を保有する者が少なくとも 2 人いなければなりません。 しかし、新不動産事業法によれば、不動産仲介サービス事業を営む組織・個人は、不動産仲介士資格認定証を保有する者 1人のみを有する必要があります。 2014年の不動産事業法の第62条2項によれば、個人は独立して不動産仲介サービス事業を営む権利を有するが、不動産仲介士資格認定証を保有し、税に関する法律の規定に従って納税を登録しなければなりません。 しかし、新不動産事業法の第61条2項によれば、不動産仲介を行う個人は、次の条件を満たさなければなりません。 不動産仲介士資格認定証を保有すること。 不動産取引所サービス業を営む企業又は不動産仲介サービス業を営む企業において職業を営むこと。 これは、現在のように個人が自由に不動産仲介業務を行うことができないことを意味します。 新不動産事業法の第 47 条は、不動産・不動産プロジェクトの取引における支払いが契約書における当事者によって合意され、法律の規定に従うと規定しています。 プロジェクトの投資家、不動産業を営む企業、不動産サービス業を営む企業は、顧客から口座を通じて不動産事業契約、不動産サービス事業契約に基づく支払い金額を受け取ります。同法の第 62 条 1 項によれば、不動産仲介業務を行う個人は、不動産取引所又は不動産仲介サービス業を営む企業から報酬や手数料を受け取ることができます。そのため、不動産仲介の報酬や手数料はすべて振り込まれます。 新不動産事業法の第 31 条では、次のいずれかに該当する場合、自分で住宅を建設する個人に土地使用権を譲渡することができないと規定しています。 特級、第一級、第二級及び第三級の都市の区、地区、市に属する場合 土地法の規定に基づき、住宅建設プロジェクトに投資するために土地使用権を競売する場合 残りの地域については、省級人民委員会が地方の状況に基づいて、プロジェクト投資家が個人が自分で住宅を建設するための技術的インフラを備えた土地の使用権を譲渡することができる地域を確定します。 そのため、新しい規定は、第 三 級の都市の地区に対して土地の分割及び分割された土地の販売を許可しません。 現在、政令 43/2014/ND-CPの 第 41 条 2 項（政令 148/2020/ND-CPの第 1 条 17 項により改正）によれば、以下の地域において土地の分割及び分割された土地の販売が禁止されています。 特級都市及び中央直轄第1級都市の地区 景観建築に関する要求が高い地域、都市内の建築上のハイライトである建物の中心地域及びその周辺地域 地域レベル以上の道路及び都市内の主要な景観道路の間口 関連記事： 住宅法に関する政令第95/2024/ND-CP号の概要（2024年8月1日施行） Circular 05/2024/TT-BXD: 新しい住宅法に基づく規制の概要（外国人物件の賃貸通知関連など） 不動産事業法に関するDecree 96/2024/ND-CPの概要
