クラウドツールベンダーのケース

どんな会社：進出3年目のクラウド型のITサービスを提供している企業。日本人駐在員は2人、ベトナム人のスタッフは3年で急増して50人ほどとなっている。元々のソフトウェアは日本で開発したものだが、現在は日本とベトナム両国でエンジニアが開発し、また、ベトナム国内でも顧客獲得を進めている。

悩み：

• 元々日本法に基づく利用規約やプライバシーポリシーは整備していたものの、ベトナム国内に向けたサービス規約類の整備ができていない。
• 日本とベトナムどちらの顧客情報も扱うため、特に個人情報の取り扱いに関して注意したい。ベトナムでもサイバーセキュリティ法の施行や個人情報の国外移転に関する規定が整備されていると聞いており、サービスに影響を与えないように迅速に対応する必要がある。
• 従業員が急増したため、それに対応するための労務や社内制度の整備が不十分で、どこから手を付けてよいかわからない。

活用方法：

• ご依頼当初から、ベトナム国内で適用される利用規約やプライバシーポリシーなどは順次法務レビューし、また必要に応じて翻訳を進めています。規模が拡大するにつれ、影響が大きくなることが多いため、重要性の高いものからクライアントと相談しつつ対応しています。
• 個人情報保護や消費者保護に関しては、ベトナムでも大きく法令・実務が変わっている分野の一つです。日々の業務についてご相談を受けながら、新しい法令についても情報をアップデートし、提供しています。特に実務の動向が重要になる規制も多いため、ベトナム国内各社の状況も確認してアドバイスしています。
• 労務については、会社設立時に必要な最低限の整備から就業規則の整備、その他のルールの取り決めなど、毎日多くご相談をいただく分野です。会社規模が大きくなっていくごとに対応すべきことも増えていきますので、ベトナム人スタッフの方と弊所弁護士との間で常に連絡を取りつつ、整備を進めています。

製造業のケース

どんな会社：工業団地で製造業を営むA社。従業員は100人ほどの会社である。日本人駐在員（現地法人社長）は1人で、これまで技術面をメインで担当。海外での初駐在であり、法務面を含む管理経験は多くない。

悩み：

• そもそもベトナムで何が法的な問題になるかわからない。また、社歴の長い総務スタッフがいて助かっているが、法律的にも常に正しい対応をしているかはわからない。
• 労務や取引先との契約など、メインはスタッフが行っているものの、法的に問題ないものになっているかを確認したい。
• 日本の親会社から、ベトナムの法制度について相談が来ることが多いが、どのような回答をしたらよいかが難しい。

活用方法：

• 疑問があった場合、すぐに日本人弁護士に電話やメールで連絡いただき、疑問点を解消しています。スタッフが最新情報を知らない場合や、間違った知識を持っている可能性もあることから、ダブルチェックは非常に重要となります。
• 労務や契約書については、主にベトナム人スタッフの担当者から弊所のベトナム人弁護士に相談いただき、回答や契約レビューをしています。スタッフの方もどんどん知識も増えていくので、スタッフの方への教育としてもご利用可能です。
• 日本の親会社は日本法をベースに考えていることが多いです。そのため、日本法と比較しながら、ベトナムの法制度をわかりやすく整理して回答しています。親会社の方に直接説明したり、回答を転送いただいたりすることもできます。

専門商社のケース

どんな会社：10年以上前よりベトナムと取引している専門商社だが、5年前にベトナムの駐在員事務所を設立、その後商社の現地法人を設立した。
日本人駐在員2人、ベトナム人従業員10人でベトナム国内からベトナム国外への輸出だけでなく、ベトナム国内での販売も多く手掛けている。

悩み：

• 取引先がローカル商社・製造業が多く、日本との取引慣行が違う場合が多いため、契約交渉に難航するケースがある。
• 主にベトナム国内の取引先と時折債権回収でトラブルになるケースがある。こちらから請求しても払ってもらえないこともある。
• 自社ブランドや取引先のブランドの模倣品などがベトナム国内マーケットで出回るケースがあり、対応に苦慮している。

活用方法：

• ベトナム国内で使用する取引基本契約の作成・レビューを行っています。また、個別の取引先ごとに修正が必要な条項はクライアントと相談のうえ修正し、できる限りリスクが少なく合意ができる契約内容になるように努めています。取引関連の相談については、ベトナム国内の過去の事例や商慣習などを元に、日々アドバイスをしています。
• ベトナム国内で取引のある商社にとって、大きな悩みの一つが債権管理です。こちらが後払いしてもらう場合、支払いが滞るケースもあります。できる限り前払いや担保などを取ることが優先されるものの、それが難しい場合には常に取引先連絡を取り債権管理していくことが重要です。それでも回収が難しい場合には、弊所から警告書などの連絡することもありますし、支払時期の合意書を作成することもあります。
• ベトナム国内で模倣品が出回っている場合、取り扱っている製造業やディストリビューターに対して、商標権などを根拠に警告書などを送ります。また、行政機関と協力して取り締まりに動くこともあります。前提として、商標登録をしていることなどの知財戦略も重要となるため、新しいブランドの展開の場合には商標登録も弊社で行っています。