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ベトナムでは、大きなトラブルにならないように日常的に法務を意識して経営することが重要ですが、実際には何が問題になりうるのかや日本との違いもわからず、法的な事柄によって日々の業務に集中できないことも多く生じています。

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ニュースNEWS

コラム
2024.07.22
CastGlobal

【ベトナム】2024年土地法の重要な改正点(2024年8月1日施行)
ベトナム国会は、2024年1月18日に2024年の土地法(以下「改正土地法」といいます。)を87.63%の賛成多数で可決しました。 改正土地法は2025年1月1日より効力を有するとされていましたが、政府の決議84/NQ-CPにより2024年8月1日から発効することとなりました(以下の例外を除く)。 なお、土地法の第252条2項(第190条と第248条が2024年4月1日から発効する)及び3項(第60条9項が決議 61/2022/QH15 の失効日から発効する)を除きます。また、土地法の第253条、第254条(4項及び5項を除く)、第255条(8項を除く)、第256条(2項及び4項を除く)、第257条(1項を除く)、第258条、第259条、第260条(12項、14項及び15項を除く)は、2025年1月1日から発効するとされています。 以下、最新の重要な改正点について説明したいと思います。 改正土地法の第177条1項によれば、個人の農地使用権の譲受限度は、本法の第 176 条1 項、2 項及び3 項に規定される土地の種類ごとに個人の農地交付限度の 15 倍を超えてはなりません。 現在、2013年の土地法の130条によれば、家族世帯、個人の農地使用権の受譲限度は本法の第 129 条1 項、2項及び3 項に規定される土地の種類ごとに家族世帯、個人の農地交付限度の 10 倍を超えてはなりません。   改正土地法は土地価格枠に関する規定を廃止しました。 2013年の土地法の第113条では、土地価格枠について以下のとおり規定しています。 政府は土地種類毎に、地域毎に土地価格枠を 5 年毎定期的に発行する。ある土地価格枠の適用期間において市場上の一般的な土地価格が、土地価格枠の最高価格より 20%以上上がり、又は最低価格より 20%以上下がる場合、政府が土地価格枠を合わせて調整する。 改正土地法の第 159 条3 項によれば、省人民委員会は、最初の土地価格表を作成し、2026 年 1 月 1 日からの発表及び適用に向けて、決定のために同級の人民評議会に提出します。なお、毎年、省人民委員会は、翌年 1 月 1 日からの公表及び適用に向けて土地価格表の調整・改正・補足を決定するために、土地価格表を省人民評議会に提出する責任を負います。 現在、2013 年の土地法の第 114 条 1 項によれば、土地価格表は 5 年ごとに定期的に作成され、期間の初年度の 1 月 1 日に公表・公開されます。 改正土地法の第158条5項によれば、5つの土地評価方法は以下を含みます。 - 比較方法 - 収入方法 - 余剰方法 - 地価調整係数の方法 - 政府が、国会常務委員会の同意を得た後に、上記4つの方法以外の土地評価方法を規定します。 現在、2013 年の土地法は土地評価方法を規定していません。 土地評価方法は、政令 44/2014/ND-CP の第 4 条に規定されており、直接比較の方法、控除方法、収入方法、余剰方法、地価調整係数の方法が含まれることとされています。 改正土地法の第153条2項によれば、毎年の借地料は、国家が土地を賃貸し、借地料の年払いの形式への変更に伴う土地の使用目的の変更を許可することを決定した時点から5 年周期で安定的に適用されます。 次の周期の借地料は、借地料を確定する次の年の土地価格表に基づいて計算されます。前周期と比較して借地料が上昇した場合、支払うべき借地料が調整されるものの、政府が各段階に規定した比率を超えません。 政府が各段階に規定する調整率は、過去 5 年間の全国の毎年の消費者物価指数 (CPI) の総合指数を超えません。   改正土地法の第 4 条では、土地使用者に関する規定があるものの、家族世帯が含まれません。また、改正土地法は、土地使用家族世帯を次のように定義しています。 「土地使用家族世帯とは、国家が本法の発効日(2025年1月1日)前に土地を交付・賃貸し、土地使用権を公認し、土地使用権の譲渡を受取する時点において同居し、土地共同使用権を持つ婚姻家庭に関する法令の規定に従う婚姻・血縁・養育関係を持つ者である。」 上記の規定に基づき、2025 年 1 月 1 日以降、改正土地法は、土地を家族世帯を交付しないこととなります。 2013 年の土地法の第 5 条によれば、土地使用者には家族世帯が含まれています。   改正土地法によれば、「レッドブック」や「ピンクブック」の正確な名称は「土地使用権、土地に付随する資産の所有権の証明書」といいます。 以前は、「レッドブック」や「ピンクブック」の正確な名称は以下の通りです。 2009 年 12 月 10 日から 2023 年 12 月 31 日までの間、「レッドブック」や「ピンクブック」の正確な名前が「土地使用権、住宅及び土地に付随する他の資産所有権の証明書」といいます。 (法令 88/2009/ND-CP、通達17/2009/TT-BTNMT、2013年の土地法に基づく) それ以前は、「レッドブック」や「ピンクブック」は「住宅所有権及び土地使用権の証明書」又は「土地使用権の証明書」と呼ばれていました。(1994 年 7 月 5 日付けの政令 60-CP、政令 90/2006/ND-CP、政令 64-CP、通達 346/1998/TT-TCĐC に基づく)   改正土地法の第 249 条は、非農地使用税の計算における01 平方メートルの価格に関する2010 年の非農地使用税法の第 6 条 3 項を次のように改正しました。 「1平方メートルあたりの土地価格は、使用目的に応じた土地価格表に基づくものであり、5年周期で安定する。」 2010 年の非農地使用税法の第 6 条 3 項によれば、1 平方メートルあたりの土地価格は、省・中央直轄市の人民委員会が規定する使用目的に応じたものであり、 2010 年の非農地使用税法の発効日から 5 年周期で安定します。   改正土地法の第 247 条によれば、不動産譲渡による課税所得は、各回ごとの譲渡価格として確定され、土地使用権を譲渡した場合、課税所得は土地価格表の土地価格に基づいて計算されます。 2007 年の個人所得税法の第 14 条1 項 (2014 年改正)によれば、不動産譲渡による課税所得は、各回ごとの譲渡価格として確定されます。   改正土地法の第236条5項によれば、土地に関連する商業活動から生じる当事者間の紛争は、民事訴訟に関する法律の規定に従って裁判所によって解決されるか、又は商事仲裁に関する法律の規定に従ってベトナムの商事仲裁によって解決されます。 2013年の土地法の第203条によれば、土地に関する紛争の解決権限は、人民委員会及び裁判所に帰属します。   財務的圧力を軽減するために、改正土地法の第120条2項によれば、国家が土地を賃貸し、賃貸期間全体に一回借地料を徴収する場合が、以下に限定されました。 農業・林業生産、水産物養殖、製塩の投資プロジェクトの実施のための土地の使用 工業団地、工業クラスター、ハイテクパーク地区、工業団地内における労働者の宿泊施設等の土地の使用、商売目的を目指す公共目的に使用される土地、旅行やオフィス事業のための商売・サービス用土地の使用 住宅に関する法律の規定に基づく賃貸社会住宅の建設のための土地の使用 なお、改正土地法の第120条3 項によれば、以下の場合において、国家が土地を賃貸し、借地料を毎年に徴収します。 上記の規定に該当しない場合 上記の規定に該当するものの、借地料の年払いを希望する場合 公的事業単位が本法の第 30 条 3 項の規定に従って土地賃貸借の形式を選択する場合。 現在、2013年の土地法の第56条は以下のとおり規定しています。 1.以下の場合において、国家は土地を賃貸し、借地料を毎年に徴収するか又は賃貸期間全体に一回借地料を徴収する。 a)     家族世帯、個人が農業・林業生産、水産物養殖、製塩のために土地を使用する場合 b)    家族世帯、個人が引き続き本法第 129 条に定められている限度を超えた農地を使用する需要がある場合 c)     家族世帯、個人が商売・サービス用土地、鉱業用土地、建設材料・陶器生産用土地、非農業生産事業所用土地を使用する場合 d)    家族世帯、個人が商売目的を目指す公共工事を建設するために土地を使用する場合 e)     経済組織、海外定住ベトナム人、外資系企業が農業・林業生産、水産物養殖、製塩の投資案件用土地、非農業生産・経営用土地、商売目的を目指す公共工事建設用土地、賃貸住宅の投資案件実施用土地を使用する場合 f)      経済組織、財政独立の公立事業組織、海外定住ベトナム人、外資系企業が事業工事の建設に土地を使用する場合 g)    外交機能を持つ海外組織が事務所の建設に土地を使用する場合 2.       農業・林業生産、水産物養殖、製塩に土地を使用し、又は農業・林業生産、水産物養殖、製塩を国防・安寧の任務と結合し、土地を使用する人民武装単位に対して、国家は土地を賃貸し、借地料を毎年に徴収する。」 また、改正土地法では、土地を賃借し、借地料を毎年に支払う場合の土地賃貸借契約における「賃借権」に関する規定が追加されました。この規定によれば、土地使用者は土地賃貸借契約における賃借権を譲渡することができ、土地賃貸借契約における賃借権の譲受人は、本法及びその他関連法令の規定に従って土地使用者の権利及び義務を承継することができることとされました。(改正土地法の第3条37項)   改正土地法の第30条によれば、国家から土地を賃借し、借地料を毎年に支払っているものの、本法の規定に基づく国家が土地を賃貸し、賃貸期間全体に一回借地料を徴収する場合に該当する経済組織、公的事業単位、個人、海外定住ベトナム系人、外資系の経済組織は、残りの賃借期間の一括払いに変更することを選択することができます。 なお、国家が土地を賃貸し、賃貸期間全体に一回借地料を徴収する経済組織、個人、海外定住ベトナム系人、外資系の経済組織は、年払いへの変更を選択することができます。 2013年の土地法の第172条2項では、「年払いで借地料を収納する形で国家から土地を賃貸された経済組織、財政自主公立事業組織、家族世帯、個人、海外定住ベトナム人、外資系企業は、賃貸期間全体の一括払いで借地料を支払うことに変更できる」とのみ規定しています。   2023年の住宅法と一致するために、改正土地法は次のように明確に規定しました。 改正土地法の第127条によれば、商業住宅建設投資プロジェクトを実施するために土地を使用する場合、宅地使用権の受け取りについてのみ合意することができます。 土地使用権を既に持っている場合、商業住宅建設投資プロジェクトを実施するために、「宅地使用権」又は「宅地及びその他の土地の使用権」のみが許可されます。 2023年の住宅法の第36条は以下のとおり規定しています。 「 1.  商業住宅建設投資プロジェクトの投資家は、本法の第 35 条 2 項 a号 及びc号 に規定される条件を満たし、本条2 項又は 3 項に規定される場合のいずれかに該当する不動産企業でなければならない。 2.  土地使用権の競落、土地を使用するプロジェクトを実施するための投資家の選択入札の落札により、土地を交付され、土地を賃貸する場合、又はその他、投資に関する法律の規定に基づくオークション又は入札を開催するときに投資家承認を受けた場合 3.  投資家が土地法の規定に基づき商業住宅建設投資プロジェクトの実施が許可される土地の種類に対する土地使用権の受け取りに関する合意を通じて土地使用権を取得したか、又は商業住宅建設投資プロジェクトの実施が許可される土地の種類に対する土地使用権を持っているときに商業住宅建設投資プロジェクトの投資家として投資方針承認及び投資家承認を受けた場合」 現在、政府は、土地使用権の受け取りに関する合意を通じて又は宅地ではない土地の土地使用権を持っている商業住宅プロジェクトの実施の試験に関する国会の決議の作成を提案するために2024年5月27日付けの決議No.80/NQ-CPを発行しました。 この決議には次の 2 つの政策が含まれることを予定しています。 政策は、不動産企業が、商業住宅プロジェクトを実施するために土地に関する法律の規定に基づく土地使用権の譲渡条件を満たした改正土地法の第9条に基づく各種類の土地の使用権の受け取りを合意することを許可します。 政策は、土地使用権を持っている不動産企業が、農地、宅地ではない非農地に対して商業住宅プロジェクトを実施することを許可します。

【ベトナム】2024年土地法の重要な改正点(2024年8月1日施行)

コラム
2024.07.03
CastGlobal

【ベトナム労務】2024年7月1日からの最低賃金の変更について
政府は、2024年6月30日に、労働契約に基づき働く労働者の最低賃金を規定する政令第74/2024/ND-CP号を発行し、当該政令が2022年6月12日付け政令第38/2022/ND-CP号に代わるものであり、2024 年7月1日から発効します。 国家賃金評議会の提案と同様に、政令第74/2024/ND-CP号によれば、労働者の最低賃金は、月額20万ドン~28万ドンに引き上げられ、現在受け取っている賃金と比較して約6%の増加に相当します。 具体的には、政令第74/2024/ND-CP 号の第 3 条 1 項は、2024 年 7 月 1 日から新しい地域別最低賃金を次のとおり規定しています。 地域 月額最低賃金 (単位:VND/月) 時間額最低賃金 (単位:VND/時間) 第1地域 4,960,000 23,800 第2地域 4,410,000 21,200 第3地域 3,860,000 18,600 第4地域 3,450,000 16,600   上記の最低賃金の引き上げに加えて、政令第74/2024/ND-CP 号は、低い地域別最低賃金を享受している地域の一部をより高い地域別最低賃金を享受する地域に調整しました。具体的には、以下のとおりです。 以下の地域が第2地域から第1地域に変更します。 – Quang Ninh県:Uong Bi市、Mong Cai市 及びQuang Yen, Dong Trieu – Hai Duong県:Hai Duong市 – Dong Nai県:Thong Nhat町 – Long An県:Tan An市 及びDuc Hoa, Ben Luc, Can Giuoc これらの地域で働いている労働者は、4,160,000 VND/月から4,960,000 VND/月の月額地域別最低賃金が適用されます。 以下の地域を第3地域から第2地域に変更します。 – Hai Duong県:Chi Linh市、Kinh Mon 及びCam Giang、Binh Giang、Tu Ky、Gia Loc、Nam Sach、Kim Thanh – Thanh Hoa県:Thanh Hoa市、Sam Son市 及び Bim Son、Nghi Son – Khanh Hoa県:Ninh Hoa – Dong Nai県: Tan Phu、Cam My – Long An県: Kien Tuong – Soc Trang県:Soc Trang市 – Bac Giang県:Viet Yen, Yen Dung – Thai Binh県:Thai Binh市 これらの地域で働いている労働者は、3,640,000 VND/月から4,410,000 VND/月の月額地域別最低賃金が適用されます。 以下の地域を第4地域から第3地域に移動します。 – Hai Duong県:Ninh Giang、Thanh Mien、Thanh Ha – Thanh Hoa県: Trieu Son、Tho Xuan、Yen Dinh、Vinh Loc、Thieu Hoa、Ha Trung、Hau Loc、Nga Son、Hoang Hoa、Nong Cong – Ninh Thuan県:Ninh Phuoc ​- Thai Binh県: Thai Thuy、Tien Hai これらの地域で働いている労働者は、3,250,000 VND/月から3,860,000 VND/月の月額地域別最低賃金が適用されます。 最低賃金については労働法(法律:45/2019/QH14)に以下の規定が存在します。 第91 条 最低賃金額 1 最低賃金額とは、経済・社会の発展状況に応じた、労働者とその家族の最低限度の生活水準を保障するために、通常の労働条件の下で最も単純な業務を行う労働者に対し支給される、最も低い賃金額である。 2 最低賃金額は地域ごとに定められ、時給・月給で決定される。 3 最低賃金額は、労働者及びその家族の最低限度の生活水準、最低賃金額と市場の賃金額との相関、消費者物価指数、経済成長の速度、労働需給関係、雇用及び失業、労働能率、企業の支払能力に基づき調整される。 4 政府は、本条の詳細を定め、国家賃金評議会の勧告に基づき最低賃金額を決定し、公表する 上記の規定に従い、最低賃金は物価水準等に応じて第1から第4の地域ごとに規定されます。最低賃金の決定過程については、草案が国家賃金評議会により審議され、了承を得た草案が首相府に提出されます。そして首相の最終判断を経た後、政令の形式で発布されます。 労働法によれば、賃金とは以下のように定義されています。 第90 条 賃金 1. 賃金とは、業務を実施するために、合意に基づき、使用者が労働者に対して払う金員であり、業務又は職位に応じた賃金額、手当その他の補助からなる 法文の原文も確認すると賃金とは、基本給(mức lương)、手当(phụ cấp lương)、その他の支給金(các khoản bổ sung khác)の三つにより構成されていると理解できます。 政令90/2019/ND-CP号の規定をみると、最低賃金では、mức lươngという用語を使用しているので、手当金を除いた基本給が最低賃金として予定されていると理解できます。そのため、手当金等を除いた基本給が最低賃金額を下回ってはいけないことになりますので、この点注意が必要です。

【ベトナム労務】2024年7月1日からの最低賃金の変更について

コラム
2024.07.01
CastGlobal

ベトナムのVAT税率減少(VAT8%の軽減税率の継続)とVietnam Airlinesの支援策について
ベトナム国会は2024年6月29日に第7回会期で重要な決議を採択しました。この決議には、いくつかの注目すべき経済政策が含まれています。その中でも特に重要なのは、付加価値税(VAT)の減少と、Vietnam Airlinesへの支援策です。 VAT税率の減少 国会は2024年末まで一部の商品のVAT税率を10%から8%に引き下げることを決定しました。この措置は、証券、保険、銀行、不動産などの特定の業種を除いたほとんどの物品やサービスに適用されます。 •対象外の業種: 不動産、証券、銀行サービス、通信、情報技術、コークス、化学製品、特定消費税の対象となる物品やサービス。 •適用範囲: 輸入、生産、加工、取引の各段階において一律に適用。 •除外事項: VATが課されない、または5%のVATが適用される商品やサービスは現行の法律規定に従い減少の対象外。 この政策により、国民は生活費を節約でき、消費が刺激されると期待されています。政府は、この措置により2024年後半の税収が約24,000億VND(約4,000億VND/月)減少すると予測していますが、それでも経済全体の活性化を目指しています。 Vietnam Airlinesへの支援策 同時に、Vietnam Airlinesに対する支援策も決議されました。国家銀行は、Vietnam Airlinesの4,000億VNDの再融資ローンの返済期限を3回まで自動延長することを決定しました。延長期間は最初の再融資期間と同じ長さで、合計延長期間は最大5年となります。この措置は、COVID-19の影響で経済的困難に直面している航空会社の短期的な流動性をサポートするものです。 •延長期間: 各延長期間は最初の再融資期間と同等。 •総延長期間: 最大5年(過去2回の延長を含む)。 •返済義務: Vietnam Airlinesは、2024年7月から12月までの間に全ての元本を返済する義務があります。 政府は、この支援策が効果的に実施されるよう、関連機関や企業に対して厳格な監視と報告を求めています。さらに、Vietnam Airlinesの包括的な再構築計画を早急に策定し、持続可能な発展に向けた解決策を講じるよう指示しています。 経済全体への影響 これらの政策は、ベトナムの経済成長を支える重要な施策として決議されたものです。 VATの軽減税率は、コロナ禍後に導入され(一時の取りやめを経て)継続しています。今回も6月30日に10%に戻る直前での再継続で、事業者にとっての混乱はあるものの、経済全体にポジティブな影響を与えることが期待されています。これからの数ヶ月間で、これらの政策がどのように実行され、どのような成果を上げるか注目されます。   参考(前回延長時の記事): 【ベトナム】VAT減税の延長とグローバルミニマム課税についての国会決議

ベトナムのVAT税率減少(VAT8%の軽減税率の継続)とVietnam Airlinesの支援策について

コラム
2024.06.12
CastGlobal

【ベトナム労務】日本人従業員のベトナム入国から労働契約締結までの法的手続の概要
WP を申請せずに入国ビザを取得したい場合は、出張目的で DN1 または EV ビザを申請できます。 ビザの期間は1 年を超えてはなりません。 (統合文書 30/VBHN-VPQH (以下「統合文書」といいます) 第 9.4 条、第 31.1 条(a))。 ベトナム企業は、ベトナムの入国管理局にビザ申請書を提出することで外国人の保証人となり、外国人は日本のビザ発給機関でビザを受け取ります。手順は次のとおりです。 ■手順: ステップ 1: ビザを申請します。 No. ビザ申請書類 フォーム 提出をする国家機関 法的根拠 1 事業登録証明書、投資登録証明書(認証謄本) 入国管理局 統合文書第 10 条、第 16.7 条;   通達No.31/2015/TT-BCA第3.1条 2 組織の権限のある人の印鑑と署名を説明する文書(右記のフォームに記載等を行ないます) 通達No. 04/2015/TT-BCA、フォーム NA16 3 申請書 通達No. 04/2015/TT-BCA、フォーム NA2 または 入国管理に関する国家 Web ポータルにてオンライン手続ができます。 すべての書類の提出から 5 営業日以内に、入国管理局から結果の通知が送信されます。 次に、日本のベトナムビザ発給機関でビザを受け取ります。 ステップ 2: 日本のベトナムビザ発給機関でビザを受け取ります。 No. ビザ取得書類 フォーム 提出をする国家機関 法的根拠 1 ビザ申請申告書 通達No. 04/2015/TT-BCA、フォーム  NA1 ベトナムの海外駐在員事務所 (在日ベトナム大使館・在大阪ベトナム総領事館・在福岡ベトナム総領事館) 統合文書; 通達No.04/2015/TT-BCA 2 パスポート   期間は90日以内です(統合文書第9条2、第31条1項(a))。 ビジネス目的で使用できます。 手順 (通達No.22/2023/TT-BCA): ステップ1:公安省のポータル(https://dichvucong.bocongan.gov.vn/、または https://e-services.mps.gov.vn/)にアクセスして、電子ビザ申請情報を入力し、写真とパスポートIDページをアップロードします。 この手順を実行すると、システムによってコードが発行されます。 ステップ2:コードを受け取った後、ビザ発給手数料を支払います。 ステップ3: 電子ビザ発行の結果を印刷します。 なお、日本人であれば45日間はビザが免除されます(決議128/NQ-CP第1条)ので45 日間滞在期間中にビザを申請することも可能です。   「国内異動」(政令No.152/2020/NĐ―CP第2.1(b)条)の形でWPの取得に必要な条件と手続: 雇用局または雇用サービスセンターのウェブサイトに外国人労働者が就労予定の業務にベトナム人労働者を募集する告知を15日間行う。雇用者は、この告知によってもベトナム人労働者を採用することができなかった場合に限り、外国人労働者雇用の報告を進めることができる。(政令70/2023/NĐ-CP第2条) 外国人労働者の雇用の承認文書の取得: 提出すべき書類:外国人労働者の雇用の必要性を説明する文書 フォーム:政令 70/2023/NĐ-CPフォーム01/PLI 労働傷病兵社会問題省または労働傷病兵社会問題局に提出する(政令70/2023/NĐ-CP第2条) 外国人労働者の雇用の承認を受け取った場合、WPを申請することができる。提出すべき書類は以下のとおりです: No. WP申請書類 フォーム 提出をする国家機関 法的根拠 1. 申請書 政令No. 70/2023/NĐ-CP、フォーム  No.01/PLI 労働傷病兵社会問題省または労働傷病兵社会問題局 政令No. 152/2020/NĐ-CP 政令No. 70/2023/NĐ-CP 2. 健康診断書 3. 日本の無犯罪証明書 4. 管理者・CEO/専門家/技術者の証明書 –       管理者・CEO:会社定款、企業登録証明書 –       専門家/技術者: 資格(学歴)取得証明 5. 写真2枚(4cm x 6cm) 6. 外国人労働者の雇用の承認文書 7. パスポート(認証コピー) 8. 決定任命 9. 就労経験確認書(職歴証明書・労働契約書などで、ベトナムで勤務する以前に日本法人で12ヶ月以上連続で勤務していたことを示すもの)   WP所得前についてはベトナム法人から当該従業員に対して、給与の支払いはできないと考えます。 ベトナムの規制によれば、外国人は入国目的に反する若しくは申告していない活動をベトナムですることはできません(統合文書第44.2条)。この場合、当該従業員はビジネス目的でベトナムに来ている日本法人の従業員でしかなく、WPを持っていないため、法的はにベトナムにおける外国人労働者に分類されません。 政令No. 152/2020/NĐ-CP第2.1条によれば、外国人労働者とは、ベトナムでの労働契約やその他類似する契約に基づき、勤務する者を指し、日本法人との労働契約しかなく、ベトナムの滞在根拠がVISA等に基づくに過ぎないものについては、ベトナム法上の外国人労働者に該当しません。 ベトナム法人から給与を振込んだ場合、当該会社は次のリスクに直面する可能性があります。 外国人がビザ申請以外の目的で入国した場合、15,000,000 VND ~ 20,000,000 VND の罰金が課せられます。 (政令 144/2021/ND-CP第 18.6 条(b)) 外国人労働者が労働許可証なしで働いた場合、15,000,000 VND から 2,5000,000 VND の罰金が課せられます(政令12/2022/ND-CP第 32 条)。 ベトナムの法人には、労働許可証なしにベトナムで働く外国人労働者を1人から10人まで雇用した場合、30,000,000 VNDから45,000,000 VNDの罰金が課せられます (政令12/2022/ND-CP第 32.5 条) この場合給与は認可された 費用として認められないため、当該給与を損金処理もできません。 したがってWP取得前は日本法人から給与を支給するなどの何らかの手当が必要と考え   政令No. 152/2020/NĐ-CP第 2.1(a) 条にて「労働契約」の形式でWPを取得した場合: 就業予定日より前に労働契約を締結しなければならない。また当該労働契約書 (原本または認証コピー) を WP を発行した機関に送付する必要があります。 ※「国内異動」の形でWPを取得の場合、条文上は労働契約を締結するのは必須ではない(政令No. 152/2020/NĐ-CP第 11.3 条)。もっとも代替書面等の形式や内容が必ずしも明確ではないため、多くの場合労働契約の締結が行われています。 社会保険に加入する (ベトナムの雇用主と無期労働契約または1年以上の有期労働契約を結んでいる場合。(政令143/2018/NĐ-CP第1条)。 ※「国内異動」の形でWPを取得の場合、社会保険に加入する必要がない(政令143/2018/NĐ-CP第 2.2(a)条)。 ビザをDNからLD1またはLD2ビザに変更して滞在を延長する。 2007 年個人所得税法に従って個人所得税を納付する。 関連記事(コラム): 【ベトナムビザ】ベトナム入国ビザの種類について(2023年最新版)

【ベトナム労務】日本人従業員のベトナム入国から労働契約締結までの法的手続の概要

コラム
2024.06.10
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ベトナムで人材紹介業を行うための要件
ベトナムの人材紹介業を行うための要件については、2021年6月1日から政令23/2021/NĐ-CP号(以下「政令23号」といいます)が施行され現在は当該法令に要件が規定されています。インターネット上ではそれ以前の法令で現在は失効済みである政令52/2014/ND-CP号に基づいて記載されたものが散見されますので、ご注意ください。 以下では新しい規制である政令23号に基づいて記載します。 また、ベトナムで事業を開始するための一般的な要件、企業登録証明書(ERC)や投資登録証明書(IRC)の取得等などについては、その他の記事等できちんと記載されたものがインターネット上でも簡単に見つけられますので、そちらをご確認頂くか、弊所までお問い合わせください。 人材紹介業を行うための要件として、現行法令である政令23号第14条により、①営業拠点の要件、②保証金の要件、③法定代表者の要件の三つが規定されています。 人材紹介業を実施しようとする企業は、自らが所有する、または3年(満36か月)以上の契約に基づいて、安定的に使用できる本店または支店として安定的に使用できる事務所を有している必要があります。 3億ベトナムドンの保証金を積みたてる必要があります。 ① 企業法(法律法律59/2020/QH14号)の規定に基づき企業の管理者であること。 ② 次のいずれにも該当しないこと  刑事責任に問われ、拘留や懲役刑に問われてないこと。なお、こちらの要件は政令23号の文言上は現在刑事手続や刑の執行がなされていないことと読めますが、日本人を法定代表者にする場合は、労働許可証の取得手続等に当たって無犯罪証明の提出が要供されるため、犯罪証明書に記載されるような前科等がないことが事実上要件になります。  薬物矯正施設等への入所処分を受け逃亡中等でないこと。  民事行為能力が制限されていないこと。  裁判所によって、人材紹介業への就業が制限されていないこと。 ③  学士(大学卒業)を有しているか、申請から遡って5年以内の間に2年(満24か月)以上、人材紹介業の管理業務に直接従事した経験があること。  

ベトナムで人材紹介業を行うための要件

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