コラム

2024.12.26

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ベトナム国内における旅客運輸（タクシーなど）についての最新Decree158号について（2025年1月1日施行）
2024年12月18日付けDecree 158/2024/NĐ-CP（以下「本政令」）は、ベトナム国内における道路運輸業に対する新たな法的枠組みを提供するものであり、2025年1月1日からの施行です。本コラムでは本政令の概要について整理します。 本政令は、ベトナム国内外における道路運輸業（タクシー、バス、契約車両を含む）に対して以下を規定しています： 経営許可条件 車両使用条件（使用年数、装備） 契約車両および国際運輸に関する規定 許可証の発行および取り消し手続き また、本政令は2025年1月1日より正式に施行され、既存の関連政令を廃止します。 旅客運輸業を営むためには、以下の条件を満たす必要があります： (1) 経営許可証の取得 事業登録：事業者は商業ライセンスまたは法人登録を完了している必要があります。 運輸事業許可証（Giấy phép kinh doanh vận tải）の取得が必須。 許可証には、事業者が運行可能な運輸形態（例：タクシー、バス、契約運輸）が明記されます。 (2) 運行計画の提出 運行エリアや路線の詳細な計画を地方交通運輸局に提出。 路線運行の場合、停留所や時刻表を含めた詳細な運行計画が必要。 (3) 保険加入 全ての運行車両および乗客に対して、法定の保険（例：責任保険）に加入していること。 (1) 使用年数の制限 タクシー：12年以内 路線バス：20年以内 契約車両：長距離（300km以上）：15年以内、短距離：20年以内 (2) 車両設備 行動監視装置の設置：車両にはGPSベースの行動監視装置が搭載され、運行状況をリアルタイムで記録する必要があります。 運転記録装置：ドライバーの運転状況を記録し、運行管理に活用。 車両状態の定期点検：安全基準を満たすため、定期的な整備および検査が義務付けられています。 旅客運輸業で働く運転手には、以下の要件が課されます： (1) 資格要件 適切な運転免許証を保有していること。 車両の種類に応じた運転免許（例：大型バスにはD級免許）が必要。 (2) 健康要件 運転手は、定期的な健康診断を受け、運行に支障がないと判断される必要があります。 (3) 法令遵守の誓約 交通規則および運輸規制を順守すること。 契約運輸（タクシーなどではない企業向けの送迎、観光ツアー用車両、長距離チャーター車両）については以下のような規定がされています。 運行前に運送業者と利用者（法人・個人間）で 運行内容を記載した契約書を締結 することが必要です。 契約外の乗客の乗車・降車は禁止 契約書に記載されていない料金徴収は禁止 契約書には以下が含まれることが求められます： – 運行日および時間 – 出発地・目的地 – 乗客リスト（全員の氏名や人数を明記） – 運賃および支払い条件 – 双方の責任範囲 運行管理者の配置： 各事業者は、運行スケジュールや車両の安全性を管理する専任の管理者を配置する必要があります。 乗客管理： 契約運輸の場合、事前に乗客リストを作成し、管理することが義務付けられています。契約外の乗客の乗車は禁止。 記録保持： 運行データ、契約情報、乗客リストを一定期間（通常1年間以上）保存すること。 運賃の明確化： 運賃は事前に明示され、透明性を確保すること。 メーターを使用するタクシーでは、メーター機器の定期点検を実施。 苦情対応システム： 乗客からの苦情に対応するための専用窓口または電話番号を設置。 広報の遵守： 宣伝広告において、サービス内容や運賃について虚偽表示を行わないこと。 国際運輸業に関する許可証の発行および取り消し、並びに外国車両の一時的な国内運行の延長手続きが具体的に定められています。 国際運輸を行う場合、追加で以下の条件が課されます 外国車両に対する特別許可証の取得 国際ルートに関する国際協定やベトナム政府規定の遵守 運行ルートや停留所の詳細な報告と承認 重大な違反や安全基準の不履行により、許可証が取り消される8つの具体的な条件が明記されています。 1. 法令違反による許可証取り消し 2. 使用年数制限の違反 3. 偽造または不正な許可証の使用 4. 安全基準の重大な不履行 5. 契約運輸に関する規定違反 6. 運輸サービス品質基準の不履行 7. 国際運輸規定の違反 8. 行政処分や罰金への未対応 本政令は、過去の規定をより具体化し、実効性を高めることを目指しています。以下が注目すべきポイントです： 1）タクシー・契約車両への規制強化：特に契約車両による不正営業（いわゆる「偽装タクシー」）を防止するため、契約の遵守が徹底されます。 2）国際運輸の管理強化：外国車両の運行許可手続きの透明性を高め、国境をまたぐ運輸業の安全性向上を図っています。 3）安全性と品質向上の推進：全ての運輸事業者に対し、最新の安全装置の導入を義務化。 本政令の施行により、ベトナムの旅客運輸についても更に管理強化が求められていくことになりそうです。

コラム

2024.12.24

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ベトナムにおけるNetflixのテレビ番組規制の概要と影響
Netflixは2024年12月23日をもってベトナム国内での一部のテレビ番組配信を停止しました。この決定は、同国の放送・映像コンテンツに関する厳格な法規制への対応を目的としたものです。本コラムでは、関連する法的根拠、規制強化の背景、具体的な影響、および将来展望を解説します。 1. ベトナムにおけるNetflix規制の概要 1.1 主要な法的根拠 1.Nghị định 71/2022/NĐ-CP（政令第71号） ベトナムの放送・ストリーミングサービスを管理するための主要法令です。 ベトナム国内向けにテレビ番組（chương trình truyền hình）を提供する事業者には、サービス提供にあたって「ベトナム法人の設立」や「許可の取得」など厳格な要件が課されています。 2.ベトナムの映画法（Luật Điện ảnh） 元々映画やドラマ等のコンテンツの事前審査・分類（レイティング）を定めていた法律で、改正を経てオンライン配信事業者にも適用範囲を拡大する動きが見られます。•特に「映画（phim điện ảnh）」として分類されない番組については、コンテンツ登録や審査が厳しく行われる傾向があります。 ベトナム当局（Cục Phát thanh, Truyền hình và Thông tin điện tử：放送・テレビ・電子情報局）は、「テレビ番組」という範疇に該当するコンテンツを配信する場合、ベトナム国内で正式な許可を得る必要があるとの見解を示しています。 特にNetflixのような海外プラットフォームは、映画（cinematic content）として配信する作品には比較的柔軟な姿勢が示されている一方で、“番組形式”のリアリティショーやバラエティ番組などを提供する場合は、厳格にライセンス要件を求められます。 2. Netflixが実施した番組削除の現状 2.1 削除対象となった番組 2024年12月24日時点において、Netflixはベトナム国内からアクセス可能なテレビ番組（chương trình truyền hình）を削除したと報じられていますが、まだ削除されたのはテレビ番組の一部のようです。実際に削除対象となった例として、以下のような番組が挙げられます（各種メディア報道より）。 リアリティショー（例：「Love on the Spectrum」「Down For Love」「Longest Third Date」など） その他、旅行・料理・バラエティなど、ドラマ・映画以外の“番組”として分類されるコンテンツ全般 削除の背景: Netflixは、ベトナム国内でテレビ番組を提供する許認可を取得していないため、事実上「配信可能なのは映画（映画作品）に限られる」という状況にあります。 2024年末にかけて、当局が一斉調査を強化した結果、無許可のテレビ番組が多数存在したことが判明し、Netflixが自主的に（あるいは当局からの指導のもと）大量削除に踏み切ったとみられています。 2.2 今後の番組削除が拡大する可能性 現状、Netflixのみならず、他の動画配信サービス（iQIYIなど）にも同様の規制が及んでおり、テレビ番組のジャンルに該当するコンテンツは順次削除または配信停止を余儀なくされる可能性が高いとされています。 3. 今後予想される影響と事業者の対応 3.1 海外プラットフォームへの影響 ベトナム市場を継続的に開拓したい配信プラットフォームは、テレビ番組（chương trình truyền hình）を正規に提供するため、現地法人の設立や放送局ライセンスの取得（外資には難しいと考えられる）や事業提携を検討せざるを得ません。これらの実施にはコストがかかり、さらにコンテンツ審査に関するリスク管理（自主検閲や当局承認プロセスなど）も大きな負担となります。 3.2 ベトナムの視聴者・コンテンツ業界への影響 視聴者の選択肢減少 Netflixなど海外プラットフォームで視聴できた多様なリアリティ番組やドキュメンタリー、バラエティ番組が削除され、視聴者の選択肢は一時的に減少する可能性がありそうです。 国内コンテンツの拡大機会 一方で、ベトナム国内の放送局や動画配信サービスにとっては、ライバルとなる海外番組が減少することで国内コンテンツの視聴機会が増える可能性があります。もともとローカルのテレビBoxが強いなかではあるなか、どのようにマーケットが変化するか注目です。 合法的な供給ルート整備への期待 将来的には、海外プラットフォームも法的要件を満たしたうえで番組配信を再開することが考えられます。この際、ローカルプロダクションとの連携や合法的な供給ルートの整備が進むことで、ベトナムのコンテンツ業界全体の発展につながる可能性もあります。 4. 法的リスクと企業の留意点 4.1 違反時の制裁 罰金やサービス停止 ベトナム当局は、許可を得ずにテレビ番組を提供する事業者に対し、罰金やサービス停止命令などの行政制裁を科す可能性があります。 ブランド・レピュテーションリスク 法規制違反によってメディア報道やSNSで批判的に取り上げられれば、ユーザーからのイメージ低下につながる懸念も拭えません。 4.2 企業が取るべき対応 サービス内容の事前調査・法的チェック ベトナム向けの事業展開を計画する企業は、自社コンテンツが映画に該当するか、番組（chương trình truyền hình）に該当するかを厳格に区別し、必要な許認可を取得すべきです。 現地法人設立やライセンス取得の検討 テレビ番組を含む包括的なコンテンツを配信したい場合、ベトナム国内で法人を設立し、当局からライセンスを得るなどの手続きが避けられません。実際には外資企業の取得が難しいため、ローカル企業との協力体制となる可能性が高そうです。 コンテンツの自主検閲・当局との連携 当局が問題視する可能性のあるシーン・テーマを事前にチェックし、必要に応じて修正・削除を行うことが求められます。また、当局との連携や相談体制を整えておくこともリスク管理上重要です。 5. まとめ ベトナム当局は、国内の放送・通信インフラを保護するとともに、コンテンツの適正管理を徹底するため、海外プラットフォームへ厳格な規制を敷いています。Netflixが番組（chương trình truyền hình）を大規模に削除したのは、この規制強化の流れを受けた対応の一環といえます。 今後のポイント: 1）Netflix等の海外企業がテレビ番組配信を再開するかどうか 事業継続に向けたライセンス取得や法人設立、コンテンツ審査など、追加コストを負担してまで参入を続けるかが注目点となります。 2）ベトナム国内企業との提携や共同制作の増加 法規制をクリアするには、現地パートナーとの提携が効率的であり、海外企業のローカル化が進むことで、新たなコンテンツ制作の機会が生まれる可能性があります。 3）ユーザーによる代替プラットフォームの模索 Netflixの番組削除を受け、視聴者は他の合法的な動画配信サービスやVPN利用など、さまざまな代替手段を模索する動きが出てくると予想されます。 総じて、ベトナムのコンテンツ配信事業は今後さらに規制の明確化と厳格化が進むとみられ、海外プラットフォームや関連企業にとってはコンプライアンス・コストの増大が避けられません。一方、適切なライセンス取得やコンテンツ管理体制を整備すれば、依然としてベトナムは魅力的な市場であり、多くの視聴者を獲得する可能性も残されています。今後も法改正や当局の方針を注視し、ベトナム市場の特徴を踏まえた事業戦略を立案・実行していくことが重要です。

コラム

2024.12.22

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相続人にベトナム人がいる場合の相続手続について
1. 準拠法と基本原則：日本法がベース 被相続人が日本国籍である場合、法定相続人の範囲や各人の相続分、特別受益・寄与分などの判断基準は、日本の民法に基づくことになります（通則法第36条）。 相続人にベトナム国籍の方が含まれていても、この基本原則は変わりません。問題は、「日本法による相続関係確定」を前提としつつ、ベトナムに在住する相続人やベトナム当局を巻き込んだ実務手続きを進めなければならない点にあります。 2. 相続人間の協議を難しくする要因 ベトナム人相続人が含まれるケースでは、以下のような要因が遺産分割協議を複雑化します： 言語の壁：日本語とベトナム語の通訳・翻訳が不可欠で、意思疎通が容易ではない。 地理的距離：相続人が日越双方で暮らしている場合、オンライン会議や郵送によるコミュニケーションが中心となり、迅速な決定が難しい。 法律・文化の相違：相続に関する価値観や判断基準、手続きへの理解度が異なるため、合意形成に時間がかかりやすい。 こうした障壁により、日本国内の相続より手続きが長期化し、合意形成までに相当の時間やストレスを伴う可能性があります。 3. 日本裁判所での遺産分割調停手続きと外国送達の課題 円滑な相続人間の話し合いが難しい場合、日本の家庭裁判所で遺産分割調停を行うことが考えられます。しかし、相手方がベトナムに在住している場合、調停申立書や期日呼出状などの送達が大きなハードルとなります。 •送達手続きの複雑さ： 日本の家事事件手続法や民事訴訟法に基づき、在ベトナム日本領事館やベトナム指定当局を通じて文書を送達します。その際、文書をベトナム語へ正確に翻訳し、公証する手続きが不可欠です。 •期間の長期化： 翻訳・公証作業や領事ルートによる送達には、数か月から1年程度の時間を要することが珍しくありません。住所不明・所在不明の場合や、長期間当局から返信が得られない場合、民事訴訟法上の公示送達に移行することになり、さらなる時間的ロスが生じます。 これらの手続的障壁によって、実質的な遺産分割の話し合い開始までに相当な期間を要する可能性があります。 4. 遺言による事前対策の重要性 こうした複雑な手続きを回避、あるいは大幅に軽減する有効な方策として、被相続人が生前に有効な遺言を残しておくことが挙げられます。 例えば、 ベトナム国内資産をベトナム人相続人へ帰属させる 日本国内資産は日本在住相続人へ配分する といった内容を明確にすることで、相続時に日越間での協議・調停が必要となる範囲を最小限に抑えることが可能になります。 これにより、相続人間の対立や送達手続きの煩雑さを軽減し、よりスムーズな手続進行が期待できます。 5. 早期準備の重要性 相続人に外国籍者が含まれる場合、必要な手続きは国際法務・翻訳公証・現地実務対応など、多岐にわたります。 ベトナム人相続人がいる場合の相続手続きは、日本法を準拠法としつつ、国際的な調整や翻訳送達手続きに伴う膨大な労力・時間がかかる可能性があります。スムーズな手続処理には、事前の遺言作成と早期の専門家活用が極めて重要です。 これらの準備を通じて、将来のトラブルや長期化リスクを最小限に抑え、相続手続を円滑に進めることが期待できます。

コラム

2024.12.18

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ベトナムの半導体産業：政策、進展、および最新の議論についての整理
ベトナムは、世界の技術および半導体供給チェーンにおける主要プレイヤーとしての地位を確立するため、半導体産業の発展に積極的に取り組んでいます。NVIDIAが投資の決定を発表したほか、2030年・2050年までのロードマップを発表し、高付加価値の半導体産業に集中的に取り組むことを明示しており、今後の動きに注目です。 1. 国家政策と戦略目標 国家半導体戦略 ベトナム政府は、2050年までに自立した半導体エコシステムを構築するための野心的なロードマップを発表しました。主な目標は以下です。 2030年まで 少なくとも1つの半導体製造工場（ファブ）の設立 20のパッケージング・テスト施設の運営 300の集積回路（IC）設計会社の育成 半導体分野に特化した技術者50,000人の養成 2050年まで ファブを3カ所に拡大 20のバックエンド施設の整備 高度な半導体製造および設計を支える強固な研究開発（R&D）エコシステムの構築 国内成長の促進と外国投資の誘致を目指し、以下のようなインセンティブが導入されています： 研究開発（R&D）費用の150％までの税控除 簡略化された投資手続きおよび最大10年間の無償土地リース 「国家半導体開発指導委員会」の設立による業界成長の監督と調整 人材開発への注力 ベトナム政府は、半導体分野における熟練労働力の重要性を認識しており、大学や国際企業と連携して以下の取り組みを行っています。 STEM（科学、技術、工学、数学）教育プログラムの拡充 NVIDIAやQualcommといったグローバル技術リーダーとの協力による、2030年までの半導体技術者50,000人の養成 2. 産業の進展と投資 外国直接投資（FDI） 戦略的な地理的位置、競争力のある労働コスト、政府の支援により、ベトナムは世界の半導体企業にとって魅力的な投資先となっています。主な進展は以下の通りです。 NVIDIA 米国拠点の半導体・AIの大手企業であるNVIDIAは、AIと半導体技術を中心としたR&Dセンターをベトナムに設立する計画を発表しました。このセンターは、地元のスタートアップや大学、企業を支援し、AIアプリケーションや半導体ソリューションを開発します。 Amkor Technology バクニン省に2023年に16億ドル規模の半導体パッケージング・テスト施設を設立し、ベトナムの半導体産業における最大級の投資案件となりました。 Intel ホーチミン市で運営している世界最大級の組立・テスト施設をさらに拡大しています。 その他、サムスン、ハナマイクロン、オランダのBE Semiconductor Industriesなどの大手企業が投資を進めています。 国内企業の貢献 FPT Corporation ベトナム最大のITサービス企業で、半導体設計やAIアプリケーションに投資しており、国内設計のチップの商業化を目指しています。 Viettel 国営通信企業で、国家の安全保障と技術的独立性を支援するため、半導体製造およびR&Dプロジェクトを模索しています。 3. NVIDIAの戦略的役割 NVIDIAは、ベトナムの半導体およびAIの発展における重要なパートナーとなっています。同社の主な取り組みは以下の通りです。 R&Dセンター ベトナムに設立予定のR&Dセンターは、AIと半導体技術に焦点を当て、ベトナムのSTEM人材の成長を活用します。この施設は、地元のスタートアップや研究者に技術訓練と支援を提供します。 AIエコシステムの開発 NVIDIAはベトナムの大学やスタートアップと連携し、医療、教育、金融といった業界でAIアプリケーションの革新を促進しています。既に100以上のAIスタートアップと65の大学と提携しています。 半導体製造 NVIDIAのベトナムでの主な焦点はR&DとAIですが、チップ製造の可能性にも関心を示しており、ベトナムを半導体製造の地域ハブにすることを検討しています。 4. 課題と機会 課題 熟練労働力の不足 現在の労働力は、先進的な半導体設計および製造に十分な専門知識を欠いています。2030年までに50,000人の技術者を育成することは大きな課題です。 インフラの不備 半導体産業には、信頼性の高い電力供給、高度な物流、高度な施設が必要ですが、これらの分野でベトナムにはまだ改善の余地があります。 技術的依存 チップ設計や製造のような高付加価値分野では、外国の技術と専門知識に大きく依存しています。 機会 地政学的変化 米中貿易摩擦により、世界の企業がサプライチェーンを多様化しており、ベトナムは半導体投資の魅力的な代替地となっています。 地域的リーダーシップ ベトナムの積極的な政策とグローバル技術リーダーとのパートナーシップにより、東南アジアの半導体産業におけるリーダーになる可能性があります。 5. 将来展望 ベトナムの半導体産業は、政府の強力な支援、増加する外国投資、NVIDIAのようなグローバルリーダーとの戦略的パートナーシップにより、著しい成長が期待されています。ベトナムが中所得国の罠を脱するのに非常に重要な政策の一つとなるでしょう。 ベトナムは2050年までに世界の半導体供給チェーンの主要プレイヤーとなることを目指しており、特にAIとR&DにおけるNVIDIAや多くの外資企業の関与も、ベトナムのハイテク未来を形作る上で重要な役割を果たしていくことになりそうです。

コラム

2024.12.14

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日本人がベトナム不動産を所有したまま亡くなった場合の相続手続き（遺言がない場合）
以下は、ベトナムに不動産を有する日本人が遺言のないまま亡くなった場合の相続手続きについて、より専門的かつ分かりやすい形で整理したものです。実際には、両国の法規制や運用上の特徴を踏まえた慎重な対応が求められるため、専門家への相談を強く推奨します。 1. 準拠法と手続全体の枠組み （1）日本法が準拠法となる点 被相続人が日本国籍の場合、相続に関する法律関係（法定相続人の範囲、相続分、特別受益、寄与分等）は、日本法（民法）が準拠法となります（通則法第36条）。これにより、相続人の確定や遺産分割協議の有効性といった基本的な判断は原則として日本法に従って行われます。 （2）ベトナム側手続への影響 一方で、ベトナム国内に所在する不動産の権利移転（名義変更）手続は、ベトナムの土地法や不動産関連の行政手続法令に則って行う必要があります。すなわち、「相続関係」の準拠法が日本法である一方で、「不動産名義変更」という実体・手続はベトナム法に基づくため、二国間法制の整合的な適用が求められます。 2. ベトナムでの不動産名義変更手続きのハードル （1）遺産分割協議の有効性の立証 日本で有効に成立した遺産分割協議書があっても、そのままベトナム当局が名義変更を認めるとは限りません。ベトナム当局は「当該協議書が日本法上有効である」こと、および「相続手続きが適正に完了している」ことを十分な法的証拠とともに要求する場合が多く、単なる印鑑証明や公証書では不十分と判断されるケースもあります。 （2）裁判所関与の可能性 そのため、現地当局が求める法的確実性を担保するためには、日本の裁判所を通じた手続（遺産分割調停、審判手続など）で、確定的な「調停調書」または「審判書」を取得する方法が検討されます。これらの裁判所書面を「公印確認（アポスティーユ）」「翻訳公証」を経た上でベトナム当局に提出することにより、ベトナム側での名義変更手続を円滑化できる可能性が高まります。ただし、こうした司法手続きは相応の時間・コスト負担を伴います。 3. 相続人間での意見対立と対応策 （1）代償金による単独取得 相続人間で不動産の帰属先や評価額に合意できる場合、特定の相続人が単独で不動産を承継し、他の相続人に対し代償金を支払う方法が考えられます。しかし、ベトナムでは日本のような公的評価制度（固定資産評価額や路線価）が確立されておらず、不動産の適正評価が難しいため、代償金額の算定を巡って意見対立が生じるリスクがあります。 （2）売却・代金分配の困難性 不動産を第三者へ売却し、得られた代金を相続人間で分配する方法も理論上可能です。しかし、ベトナム当局は外国人相続人を含む共有名義化に慎重であり、前例不足や法解釈上の問題から、共有名義設定や売却手続そのものを拒否される可能性があります。その結果、売却方針が決まらず、相続手続が膠着する懸念もあります。 4. 手続き長期化のリスクと事前対策 （1）手続の長期化要因 ベトナム当局の慎重な審査、裁判所関与の必要性、不動産評価の困難性、共有名義設定拒否のリスクなど、様々な要因が重なり、ベトナム不動産の相続手続は日本国内相続よりも長期化、複雑化しやすいといえます。 （2）遺言作成によるリスク軽減 こうしたリスクを事前に回避するためには、被相続人が生前に法的に有効な遺言を作成しておくことが最善策といえます。遺言により特定の相続人に不動産を帰属させることを明確化すれば、相続人間での意見対立や裁判所手続の必要性を大幅に減らすことが可能です。ベトナム不動産を含む複数国の資産がある場合、各国法制に精通した専門家への相談が不可欠です。 5. まとめ 日本国籍被相続人の相続は基本的に日本法が準拠法となるが、不動産が所在するベトナムでの名義変更にはベトナム法が絡み、日越両国法の整合的対応が必要。 日本で合意した遺産分割協議書がベトナムでそのまま通用しない可能性があり、裁判所での確定的書面の取得や証明手続が求められる場合がある。 相続人間での意見対立がある場合、代償金や売却案を検討できるが、不動産評価や共有名義の問題、当局の慎重姿勢が実務上の障壁となり得る。 手続き長期化のリスクを軽減するため、あらかじめ有効な遺言を準備することが効果的。 こうした複雑な手続きを回避・円滑化するためには、早期段階から専門家へもご相談のうえ、両国での法的要件や行政実務を踏まえた戦略的な対応が不可欠です。