コラム

2024.12.11

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ベトナム・ホーチミン市における不動産登記問題の現状と対策
ホーチミン市では、不動産登記（通称「Sổ hồng」／レッドブック／LURC）が長年の課題となっており、特に商業住宅プロジェクトにおける未登記物件が市場全体に影響を及ぼしています。外国人所有物件だけでなく、ベトナム人所有物件についてもLURCが発行されていない物件が多くあり、課題となっています。 以下に、最新の状況、政府の取り組み、課題、そして今後の展望を整理します。 1．現状：未登記物件問題の深刻さ 未登記物件の規模 2023年末時点: 約81,000戸の未登記物件が存在。 2024年3月時点: 政府の取り組みにより59,000戸まで減少。 未登記の主な原因 1. 　開発業者の遅延: 登記に必要な書類提出の遅れ。 財務義務（税金や関連費用）の未履行。 2.　新しい不動産形態に関する法的課題: オフィステル（オフィス兼居住空間）やショップハウスに関する未整備の法制度。 3.　プロジェクトの法的・財務的問題: 銀行担保に設定されたままの物件。 建築規制違反の発覚。 4.　調査・監査による進行停止: プロジェクトが不正疑惑やその他の監査対象となる場合。 2．政府の取り組み：2024年末までの3段階計画 ホーチミン市人民委員会（UBND）は、未登記物件問題の解消に向けて以下の3段階計画を実施しています。 第1段階（2024年10月まで） 専門チームの設立:　未登記プロジェクトを調査するタスクフォースを編成。 データの収集と分類:　プロジェクトを以下のカテゴリに分類： 1.登記完了済み物件 2.建設中で未登記の物件 3.使用中だが未登記の物件 第2段階（2024年11月まで） 課題の分析と解決策の立案:　各プロジェクトの問題点を特定し、法的・行政的な解決策を提示。 第3段階（2024年12月まで） 実行と進捗管理:　解決策を具体化し、未登記問題を解消するための進捗を管理。 3．成果と今後の展望 2024年6月時点の成果 22,147戸が新たに登記完了。しかし、未解決の物件が依然として多数残っています 新しい法制度への対応 2024年に施行される新土地法（Luật Đất đai）に基づき、以下が期待されます： 政策のさらなる調整 新形態の不動産に対応した法制度の整備 透明性向上の試み 市政府は、不動産プロジェクト情報を電子プラットフォームで公開し、市場の透明性向上を図る計画です。 4．まとめ ホーチミン市では、不動産登記問題の解消に向けた具体的な取り組みが進行中であり、2025 年までに、天然資源環境省の機能と課題に基づく 6 つの問題グループに基づいて、81,085 戸の住宅の問題の除去が完了する予定としています。しかし、法制度の改善や開発業者の協力など、多くの課題が依然として残されています。登記状態により、購入者は物件の所有権を正式に証明できず、長期的な未登記問題が、不動産市場全体の停滞を招いているともいえます。今後、政府や関連機関の連携がさらに重要となり、透明性の高い市場運営が鍵となるでしょう。

コラム

2024.12.04

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ベトナムにおけるeコマースとデジタルプラットフォームの税務改革
2025年4月1日より、ベトナムではeコマースおよびデジタルプラットフォームが出品者に代わって税金を申告・納付することが義務付けられます。 この新しい規定は、国内外のeコマースプラットフォームに適用され、公平な税務管理と税収増加を目的とした重要な取り組みです。本記事では、規制の詳細、現行制度との違い、期待される効果、そして実務上の影響について解説します。 新しい税務規定の概要 新しい税務規定では、以下が義務付けられます： コマースプラットフォームは、個人事業者や法人の出品者に代わって税金を申告・納付。 プラットフォームは、税金を控除した上で、取引額の報告を税務当局に行う必要があります。 この規定は、国内外のプラットフォームに適用され、国際企業にも登録または代表者の任命を要求します。 また、ベトナムの財務省は技術的な支援が可能であり、プラットフォームが円滑に税務義務を履行できる体制を整備中です。 現行制度との違い 現在の制度では、eコマースプラットフォームが税務当局に報告する義務は限定的であり、個々の出品者が自己申告・納税を行っています。 しかし、新制度ではプラットフォームが税務手続きを包括的に管理することで、効率化と透明性の向上が期待されています。 変更点 現行：出品者が納税責任を負う。 改正後：プラットフォームが納税手続きを代行。 期待される効果と現状データ 1. 税収の増加 ベトナムでは、2022年3月の電子情報ポータル導入以降、102の外国サプライヤーが登録し、これまでに約7,340億円の税金を納付しています。 2024年の最初の10ヶ月間だけで、eコマース関連の税収は前年同期比で17%増加しました。 2. 公平な税務管理 国内外のプラットフォームが同等の税務負担を負うことで、市場の公平性が確保されます。 3. 行政コストの削減 税務手続きの簡素化により、出品者および税務当局の負担が軽減されると期待されています。 課題と専門家の見解 専門家によると、新制度はベトナムのデジタル経済における重要な一歩とされていますが、以下の課題が指摘されています： プラットフォーム企業の負担増加：税務管理のコストが増加し、手数料引き上げに繋がる可能性。 小規模出品者への影響：新しい規定が中小規模の出品者にとって負担となり、市場参入の障壁となる可能性。 国際企業との協力体制：特に海外企業との連携や執行の確保が課題とされています[3][5]。 政府の対応策 ベトナムの財務省は、税務改革の円滑な導入を支援するため、税務当局内に専門タスクフォースを設置し、プラットフォーム企業に対する技術支援や指導を行う予定です。 今後移行期間の対応なども下位の法令で明確化される可能性もあります。 まとめ 2025年4月から施行されるeコマースおよびデジタルプラットフォームの新しい税務規定は、税収増加と公平な市場競争の確保を目的とした画期的な取り組みです。一方で、プラットフォーム企業や出品者への影響も慎重に考慮する必要があります。eコマース事業者は今後の動向を注視し、対応策を講じることが求められます。

コラム

2024.12.03

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2025年からのベトナム電子タバコ規制の概要
報道されているとおり、11月30日の国会決議により、2025年からベトナムでは電子タバコと加熱式タバコの製造、販売、輸入、所持、輸送、使用が全面的に禁止されることになりました。 観光客も対応が必要になると思いますので、来年からの具体的な動向に注意が必要です。規制内容と背景の概要は以下のとおりです。 禁止対象: 電子タバコおよび加熱式タバコ 禁止される行為: 製造 販売 輸入 所持 輸送 使用 背景としては、中高生含む若年層への輸入の電子タバコの広がりや悪影響なども大きいようです。 2023年5月、ファム・ミン・チン首相は、電子タバコや加熱式タバコ、シーシャなどの新型タバコ製品の使用防止に向けた規制の策定を各機関に指示しました。 これにより、15歳以下の男性の喫煙率を39％未満、女性を1.4％未満に抑えること、また職場や飲食店での受動喫煙の減少を目指す「2030年までのタバコ害の予防と制御に関する国家戦略」が承認されていました。 さらに、2024年5月には、チン首相が保健省に対し、電子タバコや加熱式タバコの管理策の研究と提案を指示しました。 これに伴い、財務省や国防省、公安省にも密輸や違法取引の監視と取り締まりの強化が求められています。今回はさらに進んで販売や使用の規制まで入ったことになります。

コラム

2024.11.25

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6歳未満の子供向けの乳製品および栄養補助食品に関する通達33/2024/TT-BYT
2024年11月15日、ベトナム保健省は通達33/2024/TT-BYTを発行しました。 この通達は、2025年1月1日から施行され、6歳未満の子供向けの乳製品および栄養補助食品に関する経済技術的特性（価格安定化と価格申告など）を規定しています。 【対象製品】 ■6歳未満の子供向け乳製品: ・保健省が定める国家技術基準に基づく36ヶ月齢までの乳児用調製乳 ・6歳未満の子供向けとして公表されている粉末または液体の動物性乳を含む栄養製品 ■6歳未満の子供向け機能性食品: ・健康補助食品 ・医療用栄養食品 ・栄養補助食品 ・特別食事用食品（乳製品を含まないもの） 【価格安定化と価格申告の要件】 対象製品は以下の経済・技術的特徴を含む必要があります。 ・製品名（詳細名） ・製品分類 ・製品形態（剤形/使用形態） ・製品公表登録受理書番号または自己公表番号 【実施時期と責任 】 ・本規定は2025年1月1日から施行されます ・省級人民委員会は価格申告の受理を組織し、円滑な実施を確保 ・保健省食品安全局は本規定の実施を主導し、関連部門と協力して指導 【その他 】 ・企業や個人は6歳未満の子供向け製品を公表する際、省級人民委員会が指定する機関に価格申告書を提出する責任があります ・実施中に問題が発生した場合、関係者は保健省食品安全局に報告して解決を求めることができます

コラム

2024.11.25

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2025年のベトナムの祝祭日について
2025年の一般的な祝日のパターンは以下のとおりです。民間企業においては土曜日や日曜日の業務がある場合は変わる場合があること、政府が正式に発表するまでは変わる可能性のある祝日もあるためあくまで参考としてご確認ください。テトについては公務員の9連休の日程は政府が確定しました。 【ベトナム】2025年のテト休暇（Tet Holidays）について 休暇 日付  曜日 日数 年末年始休暇（西暦） 2025年1月1日 水曜日 祝日 1 旧正月（テト）休暇 2025年1月25日 土曜日 週末 9 2025年1月26日 日曜日 週末 2025年1月27日 月曜日 祝日 2025年1月28日 火曜日 祝日 2025年1月29日 水曜日 祝日 2025年1月30日 木曜日 祝日 2025年1月31日 金曜日 祝日 2025年2月1日 土曜日 週末 2025年2月1日 日曜日 週末 フン王記念日 2025年4月7日 月曜日 祝日 1 戦勝記念日・国際労働者の日 2025年4月30日 水曜日 祝日 5 2025年5月1日 木曜日 祝日 2025年5月2日 金曜日 祝日 2025年5月3日 土曜日 週末 2025年5月4日 日曜日 週末 建国記念日／国慶節 2025年8月30日 土曜日 週末 4 2025年8月31日 日曜日 週末 2025年9月1日 月曜日 祝日 2025年9月2日 火曜日 祝日