お知らせ

2025.08.12

CastGlobal

Inno Vietnam‑Japan Meetup in Saigon（9/18–19）登壇のお知らせ
JETRO主催「Inno Vietnam‑Japan Meetup in Saigon」に、CastGlobal Law Vietnam 代表・工藤拓人が登壇いたします。 ベトナム・スタートアップの最新動向、政府の関連政策・法令のアップデート、日系投資家・金融機関との連携事例、そしてサプライチェーン×AIの実践ピッチをテーマに、9月18日（木）・19日（金）の2日間、ホーチミン市にてハイブリッド形式で開催されます。会場参加者向けのネットワーキング／ビジネスマッチングも予定されています。 名称：Inno Vietnam‑Japan Meetup in Saigon 形式：ハイブリッド（会場＋オンライン〈Zoom〉） 会場：The Sentry C（Sonatus Building, 15 Le Thanh Ton street, Sai Gon Ward, Ho Chi Minh City） 言語：日英同時通訳 ※会場で同時通訳を利用される場合は、ご自身の携帯・PCとイヤホンをご持参のうえ、Zoomにアクセスください。 定員：オフライン80名、オンライン500名 主催：JETRO、在ベトナム日本国大使館、ホーチミン日本商工会議所（JCCH）、ベトナム国家イノベーションセンター（NIC） ※本イベントは、上記主催者による「新しい日越共同イニシアティブ」ワーキングチーム2の活動の一環として実施されます。 Vol.12｜ベトナム・スタートアップエコシステムにおける日系投資家の貢献と取り組み 2025年9月18日（木）14:00–17:00（ネットワーキング含）／日本時間 16:00–18:00 Vol.13｜サプライチェーン × AI 2025年9月19日（金）14:00–17:00（ネットワーキング含）／日本時間 16:00–18:15 ベトナム・スタートアップへの投資動向 JETROホーチミン Director：三木 貴博 氏 ベトナムにおけるスタートアップおよび投資家向け関連政策・法令の動向 工藤 拓人（CastGlobal Law Vietnam 代表／日本国弁護士・ベトナム外国弁護士） 日系VCから見たベトナム・エコシステムの特徴・優位性 REAZON Capital, Head of Southeast Asia Investments：盛川 大輔 氏 日系企業・金融機関とベトナムの接点を再構築──ファンドという媒介 大和企業投資 ホーチミン駐在員事務所長：金本 成基 氏 三方よし：日越間の銀行・ファンド連携によるスタートアップ融資の革新と資本ギャップの解消 Genesia Ventures, Country Director of Vietnam：Hoang Thi Kim Dzung 氏 パネルディスカッション：日系投資家・金融機関にとってのベトナムスタートアップの魅力と課題 ネットワーキング（会場参加者のみ） Vol.12 詳細（PDF） ベトナムスタートアップによるピッチ（7社予定） Logivan（環境配慮型物流）／Wareflex（倉庫）／Smartlog（物流管理）／Wecare（B2B産業資材）／Buymed（B2B医薬品流通）／TechCoop（中小農業・組合支援）／Vucar（中古車EC） ネットワーキング、ビジネスマッチング（会場参加者のみ） Vol.13 詳細（PDF） 申込みフォーム（共通）：https://forms.office.com/r/N0N1gdr0ee 両日参加／いずれか1日のみの参加を選択いただけます。 オンライン参加でお申込みの方には、後日アクセスURL等が案内されます。 申込締切：オフライン 9月15日（月）、オンライン 9月16日（火） お問合せ（主催者）：JETROホーチミン事務所（担当：成瀬／イェン／チュック／三木） E-mail：VHO-pro@jetro.go.jp

コラム

2025.08.12

CastGlobal

【速報】8月7日施行の外国人労働に関する新政令「219/2025/NĐ-CP」解説
ベトナム政府は8月7日、外国人労働者の受入れ手続を全面的に組み替える政令219/2025/NĐ-CPを施行しました。従来の152/2020/NĐ-CP（および改正70/2023/NĐ-CP）に代わる新しい基本政令で、発給権限の所在、審査期間、在留資格区分・要件、免除枠の扱いが実務的に大きく変わります。背景としては、手続きの明確化・迅速化、高度分野の人材確保などがあります。 新政令は、労働許可（WP）と「WP不要」確認の発給・再発給・延長・取消の権限を、原則として「当該外国人が就労予定の所在地の省級人民委員会」に置きました（219/2025/NĐ-CP第4条）。これにより、従来MOLISA/省労働局が担ってきた枠組みから、地方政府トップ主導へと制度設計が移ります。なお、複数省で勤務する場合は本社所在地の省級人民委員会になります。 旧政令では、申請先・発給主体は「労働傷病兵社会省（MOLISA）または省労働局」と明記しており（152/2020/NĐ-CP第11条）、70/2023/NĐ-CPもこの基本構造は維持していました。 7/1施行の分権政令128/2025/NĐ-CPは、外国人労働分野の具体任務を省級人民委員会に「分権・分級」する条文（第8条など）を置き、延長手続の宛先を省人民委員会に明確化していました。新政令219はこれを本体法制に取り込み、重複を避けるため128/2025の関連規定を失効させています（219/2025/NĐ-CP第35条3項）。 219/2025は、雇用者は予定就労日の60日前から10日前までに申請し、完全な申請受理から「10営業日以内」にWPを審査・発給、却下時は「3営業日以内」に理由書を通知することと定めました（219/2025/NĐ-CP第22条3項）。従来の5営業日（152/2020第11条2項）より長く見えますが、需要説明の審査と発給審査を「一本化」したのがポイントで、二重手続を実務上一体化しています。 70/2023では、外国人受入れの「需要説明」と「WP発給申請」が段階的・別建てで運用される場面が残っていました（70/2023/NĐ-CP第3条3項）同改正の趣旨説明、MOLISA/省労働局が需要を承認）。219/2025は報告・需要説明を発給申請のパッケージ内に組み込み、申請書式（付録様式03）も統合。企業側の提出・審査フローの実務負担を一本化する設計です。 ・専門家（chuyên gia）：学士以上＋「実務2年」に緩和。さらに金融・科学・技術・イノベーション・国家DXなど優先分野では「学士以上＋実務1年」でも可。 ・技術者（lao động kỹ thuật）：①1年以上の訓練＋実務2年、または②訓練要件なしで実務3年のいずれかで可。 （比較）70/2023では専門家「3年」、技術者は「訓練1年以上＋3年」等と、総じて経験要件が重めでした。 なお、経営管理者（ディレクター等）については要件が厳格化しました。具体的には次のいずれかと定義され、(b)の形態については、実務経験3年要件が追加されました。 a) 企業の支店、駐在員事務所、営業所の責任者。 b) 機関・組織・企業における一部門の責任者で、その分野で少なくとも3年の実務経験を有し、予定職位に適合する者。 中央省庁や省級人民委員会が確認する「優先分野（金融・科学・技術・イノベーション・国家DX・優先的社会経済分野）」の業務に従事する外国人について、WP不要の対象に新たに整理・拡張。既存の免除類型も維持されています（219/2025/NĐ-CP第7条）。 有効期間は2年（219/2025/NĐ-CP第10条）で、延長は1度に限り2年となりました（同政令第17条）。延長は有効期間満了の10日前から45日前までに申請、5営業日以内に延長受理されることになりました（同政令第16条）。 2025年8月7日同日をもって152/2020/NĐ-CP（70/2023/NĐ-CPで改正）における「外国人労働」部分は失効しました（219/2025/NĐ-CP第35条）。 1. 申請窓口は「就労地の省級人民委員会」軸に再編。多拠点勤務やグループ内異動など、企業は就労地ごとの当局対応計画を再設計する必要があります。 2. 需要説明＋発給の一本化で、書類突合せ・往復が減る一方、審査の実質化で「10営業日」運用に。申請時期に注意が必要です。 3. 採用要件の緩和があり、優先分野人材の受入れは機動的に。職位要件の適合性（学位・経験年数）に関する見直しが必要です。   項目 219/2025（新政令） 152/2020・70/2023（旧政令） 発給権限の所在 省級人民委員会 労働・傷病兵・社会省（MOLISA）又は省労働局 手続の流れ・処理期間 需要説明（外国人雇用の必要性の申請）と発給審査を一体化。受理後10営業日で発給／不許可は3営業日以内に通知 受理後5営業日で発給だが、手続は需要説明と発給申請が段階的。 職位定義・要件 ・専門家：原則「学士以上＋2年」。ただし優先分野（金融・科学技術・イノベーション・国家DX等）は「学士以上＋1年」を可。 ・技術者：①1年以上の訓練＋2年経験、又は②訓練なしで3年経験 ・経営管理者の一部形態について実務経験3年要件の追加 ・専門家：「学士以上＋3年」 ・技術者：「訓練1年以上＋3年」 WP不要（免除）枠 優先分野（金融・科学・技術・イノベーション・国家DX・優先的社会経済分野）の業務に従事する外国人を追加 該当する規定なし  

お知らせ

2025.08.04

CastGlobal

【お知らせ】リンオペ寄稿記事「日本企業のベトナム進出方法と実務リスク」が公開されました
近年、1 億人市場ベトナムへの関心が高まる一方で、進出形態の選択や撤退コストなど “実務面の落とし穴” に悩む企業も増えています。 このたび生産性向上メディア 「リンオペ（Lean Operation）」 に、弊社代表・工藤拓人が寄稿し、日本企業のベトナム進出スキームを網羅的に整理 したうえで 制度リスクとコスト構造を解説 しました。 記事はこちらから「日本企業のベトナム進出方法と実務リスク」 7 つの進出形態を最新法制度で比較 有限会社・株式会社・支店・駐在員事務所・フランチャイズ・BCC契約・M&A それぞれの要件と外資規制を整理。 設立コスト vs. 撤退リスク 設立費用だけでなく清算に要する期間（1〜2 年）や税務調査リスクを具体例で提示。 法人設立以外の“スモールスタート”選択肢 OEM・営業代行・ライセンス活用など、名義借りに頼らない合法スキームを紹介。 チェックリスト付きで実務に直結 契約・送金・税務・ライセンス取得の確認項目を一覧化し、法務体制構築の第一歩を支援 ベトナム拠点立ち上げを検討中の経営・事業責任者 進出コストを最小化しつつ市場テストを行いたいスタートアップ 既存法人のリストラクチャーやM&Aを検討する投資担当者 下記リンクより全文をご覧いただけます。 （※リンクをクリックすると外部サイト「リンオペ」に遷移します） 日本企業のベトナム進出方法と実務リスク｜リーンオペレーション

導入事例

2025.08.01

FinT Vietnam, Inc.
SNSを起点としたマーケティング支援を強みとする株式会社FinTの初海外拠点です。日系企業のASEAN進出やすでに現地進出をしている日系・外資企業様のマーケティング活動をサポートします。ベトナムの文化や市場に最適化したインフルエンサーマーケティングやSNS運用で、お客様の海外事業を成功に導きます。

お知らせ

2025.08.01

CastGlobal

ベトナム行政再編×VNeID×ビザ・WP 最新実務60分集中セミナーのご案内
CastGlobal Law Vietnam からウェビナーのご案内です。 2025年7月1日の地方自治体再編・省庁再編とVNeID義務化が開始しています。 それと平行して、企業登記・個人ID・ビザ＆労務のルールが大きく変わりつつあります。 そこで「行政再編 × デジタル ID × ビザ・WP」を 60 分で一気に整理する集中セミナーを下記の要領で開催いたします。 今回は、ビザ等の実務に精通しているハノイ在住コンサルタントの徐龍輔（そーさん）をゲストに迎え、ハノイやビザ・ワークパーミット実務なども触れていきます。 60分で最新情報をキャッチアップしますので、ぜひご参加ください。 内容：行政再編・VNeID・ビザ／Work Permit 最新実務アップデート（60 分） 日時：2025 年 8 月 14 日 (木)　ベトナム時間 15:00‑16:00（日本時間 17:00‑18:00） 形式：Zoom ウェビナー（参加無料） 登録リンク：https://us02web.zoom.us/webinar/register/7217540150298/WN_LseJEYTsTByH34gdoDYB3Q 講師： 工藤 拓人（ホーチミン在住弁護士・CastGlobal Law Vietnam 代表） 徐 龍輔（ハノイ在住コンサルタント／外国人労務・ビザ実務の専門家） 地方自治体・省庁再編：住所変更・ライセンス更新の必須チェックリスト VNeID 義務化：外国人のVNeID取得の最新状況、企業e‑ID導入ステップ ビザ／ワークパーミット：最新の傾向と要注意ポイント（高卒・短大卒の方など） 個人関連アップデート：非居住者向け銀行口座・クレジットカード・現金立替規制 ✔　在越日系企業の総務・人事・法務・財務ご担当者 ✔　これからベトナム法人設立・人員派遣を予定している企業 ✔　個人ID・労務・銀行実務の最新リスクを把握したい管理部門責任者 登録リンクより事前登録ください（所要時間1分）。 登録後、自動返信メールにて参加用のZoomリンクとカレンダー招待が送付されます。 当日は開始10分前より入室可能です。質疑応答はチャットにて随時受け付けます。 講演はオンライン開催ですので、ぜひ耳だけでもご参加いただければ幸いです！ 登録リンクはこちら ※同業の法律・コンサルティングファームにご所属の方、あるいはフリーメールアドレス等で所属企業が確認できない方のご参加はご遠慮ください。 弊所ではベトナムにおけるビジネス法務について定期的にセミナーや勉強会を実施しております。ご興味のあるテーマやコンテンツがあれば、お気軽にご連絡ください。 関連コラム： 【ベトナム】外国人・外資系企業におけるVNeID登録の最新情報 歴史的な「34省体制」に向けた国会決議202/2025/QH15──企業・投資家が押さえるべき実務ポイント