お知らせ

2025.06.19

CastGlobal

【お知らせ】Jinzai Plus様に弊社代表・工藤のインタビュー記事が掲載されました
このたび、外国人採用の専門メディア 「Jinzai Plus」 にて、弊社 CastGlobal Law Vietnam の代表弁護士・工藤拓人のインタビューが公開されましたのでご案内いたします。 ベトナム進出は今がチャンス？ 弁護士が語る日系企業進出・法務支援の実態｜CastGlobal Law Vietnam（公開日：2025年6月19日） 1億人市場の現在地 ベトナムを「製造拠点だけでなく成長する消費市場」として捉える最新トレンドを解説。 進出支援の実務と料金イメージ 顧問サービス（月額固定制）から M&A・ライセンス取得支援まで、具体的なサポート内容と費用感をご紹介。 よくある“落とし穴”と対策 登記前送金やローン登録漏れなど、現場で頻発するリスク事例と防止策を提示。 新サービス「Outbound Axis Vietnam」 まず弊社グループ内で市場検証し、軌道に乗ったら外資法人化──リスクを抑えたステップイン方式を紹介。 急速な法改正をチャンスに変えるポイント 徴税強化や行政改革が進む中での日系企業の優位性と、意思決定スピードの重要性を解説。 以下のリンクより、ぜひ全文をご覧ください。 ▼ インタビュー記事はこちら https://www.jinzaiplus.jp/posts/210

コラム

2025.06.18

CastGlobal

ベトナム広告法改正｜インフルエンサー義務化とオンライン広告ラベル等（2026年1月1日施行）
2025 年 6 月 16 日、国会本会議で「広告法の一部条項を改正・補充する法律」（全3条、23条改正・1条削除）が可決されました。2012年広告法を改正するもので、広告商品伝達者（Người chuyển tải sản phẩm quảng cáo）≒インフルエンサー・KOL/KOCの定義を新設して義務を設定したほか、オンライン広告のラベル義務やプラットフォームの24時間以内の削除義務などが規定され、広告関連者にとって大きい影響がありそうです。施行日は 2026 年 1 月 1 日です。 まだ可決されたばかりであり、かつ、草案が直前で変わったこともあり、最終確定内容によって若干変動がある可能性もありますが、最終決議の第4次草案が可決されたもののようですので、以下にまとめます。 改正点（確定） 概 要 広告商品伝達者の定義新設 “Người chuyển tải sản phẩm quảng cáo（広告商品伝達者）”＝SNS投稿・ライブ配信で商品を紹介する者、またはロゴ入り衣装等で広告効果を生む者を法主体化。 有名人・影響力保持者の追加義務 商品を紹介する前に以下が必要。 ①広告主の信頼性確認 ②資料チェック ③未使用または未理解商品の推薦禁止。※実際に使用しなければならない、という草案時点の義務は若干柔軟に変更 ステルスマーケティング禁止 広告の表示義務、一般コンテンツとの区別義務により、“Quảng cáo trá hình”（隠れ広告／ステマ）は認められない。 オンライン広告ラベル義務 SNS・Web広告は「#QuảngCáo/#Ad」等で広告表示を明示。バナーは「閉じる」「報告」UI必須。 違法広告の24h削除 プラットフォーム・当事者は当局要請後24時間以内に広告をブロックまたは削除。 広告契約の義務化 広告取引は、広告の対象となる組織、個人、製品、商品、サービスの広告条件などを含む契約締結が必須となります。 越境広告の法的根拠 「Hoạt động cung cấp dịch vụ quảng cáo xuyên biên giới（越境広告サービス活動）」を定義し、海外SNS・広告主にも法適用。 行政・刑事二重の罰則 行政過料（額は政令改定で上限引上げ予定）＋刑事訴追（詐欺広告で懲役1‑5年・罰金最大5億VND）＋違反利益没収を明記。 活字媒体の広告枠緩和 新聞広告 25 → 30 %、雑誌 30 → 40 %。テレビは有料 5 %維持。 施行日 新広告法は 2026‑01‑01 発効。   草案時点の記事は以下： ベトナム広告法改正案：SNS広告・インフルエンサー規制の要点

コラム

2025.06.17

CastGlobal

ベトナム企業法2025年改正｜公務員出資禁止・BO開示など主要7ポイント（2025年7月1日施行）
本日（2025年6月17日）、第15期国会第9会期において「企業法（2020年法）の一部を改正する法律」が可決されました。改正法は (i) 公務員・公立職員による企業関与の禁止拡大、(ii) 経営者責任と資本の実在性確保、(iii) 受益所有者（Beneficial Owner）の情報開示、(iv) 株式出資価値算定ルールの明確化―という国際基準への適合とガバナンス強化を柱としており、2025年7月1日に施行されます。 2020年企業法と、今回の主要な改正点の相違は以下のとおりです。 № 改正テーマ 2020年企業法（現行） 2025年改正法 実務上の影響 1 公務員・公立職員の資本参加等 出資は可、設立・経営は禁止 設立・出資・経営すべて禁止（科学技術・DX等の特例除く） 国・省庁系人材とのJVや株主構成の見直しが必須 2 法定代理人（Legal Representative）の責任 民事責任の明示規定なし 企業に損害を与えた場合の個人責任を明文化 駐在員社長等にD&O保険加入を検討 3 資本金・登録情報の虚偽届出 行政処分中心で曖昧 虚偽・過少資本・資産過大評価に刑事・行政罰を強化 M&A・DDで資本の実在性確認が不可欠 4 受益所有者（BO）情報 規定なし BO概念を導入し情報収集・保存・提供義務を課す グループ構造図の整備、AML対応コスト増 5 株式出資価値算定 直前終値等 過去30日平均＋当事者合意＋鑑定機関の3方法を規定 株式対価投資の価格交渉が柔軟化 6 優先株買戻しに伴う資本減少 明確規定なし 優先株・一部他の取得株式でも資本減少を容認 Exit／資本再構成の選択肢拡大 7 監督方式 事前審査中心 事後検査へシフト、社内機関の権限拡大 設立・変更手続きの迅速化、内部統制強化が前提   ■改正内容 国家・地方の公務員および公立病院・大学等の職員は、例外を除き企業の設立・出資・経営に関与できません（改正後17条2項b、3項b）。 ■影響 日本企業が国立大学・公的研究機関と共同で事業会社を設立する場合、該当研究者が取締役や株主となるスキームは原則不可。技術移転やR&D投資では 科学技術・イノベーション特例 を適用できるかを事前確認要。 既存JVでは対象者持分の整理・譲渡が必要になる可能性。 ■改正内容 法定代理人が善管注意義務違反により会社に損害を与えた場合、会社・株主に対し個人負担で賠償責任を負うことを明示。 ■影響 日系親会社から派遣される駐在員社長はリスクが高まる。 役員賠償責任（D&O）保険 や業務執行権限と監督機能の分離を含むガバナンス体制の再点検が推奨。 ■改正内容 偽装登録、資本未払い、過大評価等を列挙し行政罰・刑事罰を強化。 ■影響 資本実在性 が対越M&A・合弁の重要DD項目へ。 キャッシュコントリビューションの実行管理、財務監査証跡の整備が必須。 ■改正内容 FATF基準に沿いBOを定義し、企業に対しBO情報の収集・保管・提出を義務化。既存企業は次回登記変更時に届け出。 ■影響 多階層SPCで投資するPEファンドや日本本社は、最終実質支配者(>25%等)を提示する必要。 グループ再編や優先株発行時にBOが変動する場合、変更届出を失念しない管理体制が求められる。 ■改正内容 時価算定を「30日平均価格」「当事者合意」「鑑定機関評価」の3択とし、直前終値主義を改めた。 ■影響 シェアスワップ案件で価格調整条項を組みやすくなる一方、30日平均が市場変動を反映しにくい可能性。契約上の評価方法合意を明確化すべき。 ■改正内容 優先株（redeemable preference shares）等の買戻しに伴うチャーターキャピタル減少を認可し、資本構成の柔軟性を付与。 ■影響 ベトナム子会社の段階的Exit や配当性資金還流がしやすくなる。 ただし減資手続きに伴う債権者保護手続を確認。 ■改正内容 設立・変更時の事前審査を簡素化し、違反時に事後的に厳罰を科す仕組みに転換。 ■影響 手続スピードは向上するが、内部統制とコンプライアンス体制 が重要に。 分野 影響の深度 日系・外資系企業の推奨アクション JV・M&A 高 (1) ベトナム側株主に公務員・公立職員が含まれないか調査 (2) 登録資本の払込証憑と資産評価書の再確認 コーポレートガバナンス 高 (1) 法定代理人の責任範囲の見える化 (2) D&O保険・議事録管理・委任権限規程の整備 コンプライアンス／AML 中 (1) グループのBO情報を統一フォーマットで管理 (2) 社内ガイドライン改訂とITシステム連携 資本政策・ファイナンス 中 (1) 優先株発行・買戻しスキームを活用した資本リサイクリング (2) 株式対価投資で評価メソッドと価格調整メカニズムを契約明記 改正法は「透明性・実在性・責任」をキーワードに、ガバナンスと投資環境を国際基準へ近づけるものです。 日系企業にとっては コンプライアンス負担増 と 制度的安心感 が表裏一体となる改正であり、先回りの体制整備が競争優位 を生む可能性があります。7月1日の施行前に、上記チェックリストに沿ったギャップ分析と社内規程の確認を進めることを推奨します。実務上の動向は随時確認が必要です。 ※本稿は2025年6月17日時点で公表された法令・報道を基に概要を整理したものです。個別案件への適用にあたっては、正式な公布文および省令・通達の動向を確認のうえ、専門家にご相談ください。

コラム

2025.06.17

CastGlobal

【ベトナム】2025年7月〜2026年末までのVAT2%減税（10%→8 %）延長
ベトナム国会において、2025年6月17日にVAT（付加価値税）の税率を10％→8％にする措置を延期する決議が可決されました。景気刺激策として、コロナ禍より継続的に採用されている減税ですが、2026年までの1年半もの延長がきまりました。概要は以下のとおりです。 2025年6月17日午前、第15期国会第9回会議で 452／453 議員（94.6%）が賛成し、VAT減税に関する国会決議を可決 適用期間は 2025-07-01 から 2026-12-31 までの18 か月 現行10 %課税の大半の財・サービスを 8 % とし、COVID-19後の景気刺激措置（2022年導入）を再延長 10％の対象と、対象外の項目は以下のとおりです。 対象 VAT法48/2024/QH15 第9条3項に掲げる10 %対象群（製造業、運輸、物流、ITサービスなどほとんどの小売・サービス）。 除外 通信（通信料・データ通信） 金融・銀行・証券・保険 不動産取引・リース 金属および鉱石（石炭除く） 特別消費税（SCT）対象品（ガソリン等を除く一部） 今回の決議では対象範囲を従来より若干拡大する調整が盛り込まれたと政府が説明しています。 項目 影響・必要対応 請求書・e-インボイス 2025-07-01以降発行分を8 %に自動置換。税コード “GTGT08” 継続使用。 ERP／POS設定 税率テーブル更新と期日トリガーを必ずテスト。 契約書・見積 単価“VAT別”表記の契約は請負代金が実質2 %減、VAT込みは単価修正が必要。 キャッシュフロー 仕入VAT控除‐納付VAT差額が縮小 → 短期的に納税額減少。 経営指標 売上総利益率（VAT込み換算）が微増。上期・下期比較に留意。   関連： 2025年1月1日から2025年6月30日までのVAT減税の継続について（10％→8％）

コラム

2025.06.17

CastGlobal

最低賃金の区分変更へ｜128/2025/NĐ-CPの要点と実務影響（2025年7月1日〜）
2025 年 7 月 1 日発効の政令 128/2025/NĐ-CPにより、最低賃金の適用単位が県（郡）レベルから社会（コミューン）レベルへ細分化されます。 金額そのものは据え置きですが、“所在地の細かな境界”で賃金義務が変わるため、企業の人事・労務フローに見過ごせないインパクトがあります。以下要点をまとめます。 最低賃金の金額は変わらず、区分についてより細分化されることになりました。11,000もの地域に分かれるのでここで詳細は控えますが、下記原文等から会社における地域をご確認ください。 地域区分（Vùng） 月額最低賃金(VND) 時間額最低賃金(VND) 代表的エリアの例 I 4,960,000 23,800 ハノイ旧市街、HCMC 1区・Thu Duc市 ほか II 4,410,000 22,100 ハイフォン・ダナン都市圏、ビンズオン省一部 III 3,860,000 19,300 ドンナイ省多数コミューン、ニャチャン市 など IV 3,450,000 17,250 中部・北部山岳部、メコンデルタ農村部 等 附属書 I に約 11,000 の社会が具体的に列挙されています。 原文はこちらを参照ください。 LuatVietnamのインフォグラフィックス（表）にもまとまっています。 これまでの県レベルでの区分から、コミューンレベルでの区分に変更となりました。その理由は以下の点にあります。 賃金格差の適正化 同一県内でも産業団地と農村部では生活コストが大きく異なるため、コミューン単位で細分化。 監督強化 労働監査で“所在地 vs. 最低賃金”の照合を容易にし、違反摘発を迅速化。 新区分で 旧額より低くなる場合は「引下げ禁止」。企業は従来額を維持し、次回改定を待つ。 月途中入社・異動者の取り扱いは、異動日ベースで所在地社会を判定。 日系企業において対応が必要になりうる事項は以下のとおりです。区分は変わらない場合が多いと思いますが、最低賃金が上がる場合があるため確認が必要です。 優先度 アクション ポイント ★★★★★ 所在地マッピング 住所 → 社会コード → Vùng 区分を Excel で一覧化。 ★★★★☆ 給与規程改訂 条引用を「政令128/2025」へ更新し、社会区分を反映。 ★★★☆☆ 労働契約の見直し 新入社員は新区分で締結。既存社員の賃下げは不可。 ★★☆☆☆ ペイロール設定 システムに社会コードを追加。引下げ禁止フラグを設定。 ★☆☆☆☆ 監査対応ファイル整備 “社会区分確認シート＋給与台帳”を監査時に提示できる形へ。 Q A 同じ工業団地内で工場と倉庫の住所が微妙に違う。賃金は統一可？ 異なる「社会」に属する場合は 工場ごとに最低賃金を適用。統一する場合は高い方に合わせるのが安全。 派遣社員・請負労働者も新区分を適用？ 派遣先事業所の所在地社会で判断。請負契約では最低賃金順守条項を再確認。 時給換算の従業員は？ 時間額（上記表参照）を下回らないよう設定。夜間・残業は通常どおり加算。 最低賃金の絶対額は変わらないものの、社会レベルへの細分化により「同県内でも賃金区分が異なる」事態が発生します。住所変更や新拠点開設時は、必ず 附属書 I の社会リストで区分（ Vùng） を確認し、社内規程・システム・労働契約をアップデートしてください。 実務上は7月からの影響がわからない部分もありますので、関連のニュースにも要注目です。