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コラム: 2024.12.04; CastGlobal

2025年4月1日より、ベトナムではeコマースおよびデジタルプラットフォームが出品者に代わって税金を申告・納付することが義務付けられます。この新しい規定は、国内外のeコマースプラットフォームに適用され、公平な税務管理と税収増加を目的とした重要な取り組みです。本記事では、規制の詳細、現行制度との違い、期待される効果、そして実務上の影響について解説します。新しい税務規定の概要新しい税務規定では、以下が義務付けられます：コマースプラットフォームは、個人事業者や法人の出品者に代わって税金を申告・納付。プラットフォームは、税金を控除した上で、取引額の報告を税務当局に行う必要があります。この規定は、国内外のプラットフォームに適用され、国際企業にも登録または代表者の任命を要求します。また、ベトナムの財務省は技術的な支援が可能であり、プラットフォームが円滑に税務義務を履行できる体制を整備中です。現行制度との違い現在の制度では、eコマースプラットフォームが税務当局に報告する義務は限定的であり、個々の出品者が自己申告・納税を行っています。しかし、新制度ではプラットフォームが税務手続きを包括的に管理することで、効率化と透明性の向上が期待されています。変更点現行：出品者が納税責任を負う。改正後：プラットフォームが納税手続きを代行。期待される効果と現状データ 1. 税収の増加ベトナムでは、2022年3月の電子情報ポータル導入以降、102の外国サプライヤーが登録し、これまでに約7,340億円の税金を納付しています。 2024年の最初の10ヶ月間だけで、eコマース関連の税収は前年同期比で17%増加しました。 2. 公平な税務管理国内外のプラットフォームが同等の税務負担を負うことで、市場の公平性が確保されます。 3. 行政コストの削減税務手続きの簡素化により、出品者および税務当局の負担が軽減されると期待されています。課題と専門家の見解専門家によると、新制度はベトナムのデジタル経済における重要な一歩とされていますが、以下の課題が指摘されています：プラットフォーム企業の負担増加：税務管理のコストが増加し、手数料引き上げに繋がる可能性。小規模出品者への影響：新しい規定が中小規模の出品者にとって負担となり、市場参入の障壁となる可能性。国際企業との協力体制：特に海外企業との連携や執行の確保が課題とされています[3][5]。政府の対応策ベトナムの財務省は、税務改革の円滑な導入を支援するため、税務当局内に専門タスクフォースを設置し、プラットフォーム企業に対する技術支援や指導を行う予定です。今後移行期間の対応なども下位の法令で明確化される可能性もあります。まとめ 2025年4月から施行されるeコマースおよびデジタルプラットフォームの新しい税務規定は、税収増加と公平な市場競争の確保を目的とした画期的な取り組みです。一方で、プラットフォーム企業や出品者への影響も慎重に考慮する必要があります。eコマース事業者は今後の動向を注視し、対応策を講じることが求められます。

コラム: 2024.12.03; CastGlobal

2025年からのベトナム電子タバコ規制の概要

ベトナム国会は2024年11月30日、2025年から電子タバコ（加熱式タバコを含む）の製造・販売・輸入・保管・輸送・使用を全面的に禁止する決議を可決しました（173/2024/QH15）。これは、若者を中心に急増する電子タバコ使用者を背景に、国民の健康保護および社会秩序の維持を目指した対応となっています。本コラムでは規制の概要、動向について整理します（最終アップデート：2025年1月20日）。禁止対象: 電子タバコおよび加熱式タバコ禁止される行為: 製造販売輸入所持（保管）輸送使用旅行客の持ち込みにも適用されると考えられますので、ベトナムに旅行される方々は電子タバコの持ち込みを控えるよう注意してください。 2024年12月31日時点で、すでに多くの販売店が閉店しているという報道も出ています。 173/2024/QH15の該当箇所(2.2) “Quốc hội thống nhất cấm sản xuất, kinh doanh, nhập khẩu, chứa chấp, vận chuyển, sử dụng thuốc lá điện tử, thuốc lá nung nóng, các loại khí, chất gây nghiện, gây tác hại cho sức khỏe con người từ năm 2025, bảo đảm sức khỏe cộng đồng, trật tự, an toàn xã hội; giao Chính phủ tổ chức thực hiện cụ thể. Đẩy mạnh công tác tuyên truyền, nâng cao nhận thức của người dân, đặc biệt là đối với thanh niên, thiếu niên về tác hại của rượu, bia, thuốc lá, thuốc lá điện tử, thuốc lá nung nóng, các loại khí, chất gây nghiện, gây tác hại cho sức khỏe con người.” （仮訳）「国会は、2025年から電子タバコ、加熱式タバコ、健康に害を及ぼす各種ガスや薬物の製造、販売、輸入、保管、輸送、使用を禁止することで一致しました。これにより、公衆の健康を確保し、社会の秩序と安全を維持することを目指します。具体的な実施については政府に委ねられています。また、特に若者や未成年に対し、アルコール、ビール、タバコ、電子タバコ、加熱式タバコ、健康に害を及ぼす各種ガスや薬物の有害性に関する認識を向上させるため、啓発活動の強化を求めています。」 2025年1月20日追記：ベトナム保健省からの具体的な提案も出てきました。現状、「使用」については市中での規制はあまり行われていないようですので、こちらの具体的な罰則の施行を待って取締を強化する方向と考えられます。ベトナム保健省は、電子タバコおよび加熱式タバコの使用に対し、100万～200万ドン（約40～80米ドル）の罰金を科すことを提案しています。再犯の場合、罰金は倍増される見込みです。この提案は、医療分野における行政処分に関する政令117の改正案に含まれており、3月初旬まで一般からの意見を募集しています。違反者の情報は関連当局や学校に報告され、押収された製品は破棄される予定です。これまでもあった法令に基づき、これらの製品の製造、取引、保管、輸送、および広告に対しては、罰金として1億ドンから10億ドン（約4000～4万米ドル）が科されるほか、1年から5年の懲役刑が科される可能性があります。「使用」および「助長」に関しては具体的な罰則が存在しないことから、保健省は追加の規制を提案するに至りました。参考：在ベトナム日本大使館からの通知　2024年12月25日時点 https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_02157.html ●ベトナムでは2025年1月1日から、ベトナム国内で電子たばこ及び加熱式たばこを使用する場合、罰金の対象となる可能性がありますのでご注意ください。 ●また、海外からベトナムに電子たばこ及び加熱式たばこを持ち込む場合、使用よりも重い罰金の対象となる可能性がありますのでご注意ください。先のベトナム国会において、2025年1月1日から電子たばこと加熱式たばこの生産、取引、輸入、保管、輸送、使用を禁止する決議が承認されたとの当地報道が出ております。 2025年1月1日以降、電子たばこ等を使用・製造・輸送・保管等する者は、その状況に応じて、罰金・行政処分・刑事責任に問われる可能性があり、電子たばこ等を使用した場合、警告又は100万～200万ドンの罰金対象となる可能性があるほか、輸送・保管・製造の場合は更に重い罰金・刑事処罰が課せられる可能性がありますので、ご注意ください。規制強化の最大の背景は、若年層での電子タバコ使用率増加です。13～17歳の学生使用率は2019年の2.6%から2023年には8.1%へと急増し、特に13～15歳では1年で3.5%から8%へと倍増する深刻な伸びを示しています。これらの数字は、従来のタバコよりも「手軽」と誤解される電子タバコが、若者の間で急速に広まっている現実を浮き彫りにしています。電子タバコは多様なフレーバーやスタイリッシュなデザインが売り物であり、SNSでの拡散やインフルエンサーの影響も相まって、「新しいもの好き」な若い世代を強く引きつけています。しかし、その背後には高濃度ニコチンによる依存症リスクや、心血管・呼吸器への悪影響、発達途上の脳に対する悪影響など、深刻な健康被害が潜んでいます。こうした公衆衛生上の懸念は、ベトナム政府が取締りを強化する強い動機となっています。電子タバコ製品が若者に浸透した一因は、オンラインを通じた容易な入手経路です。FacebookやZaloなどのソーシャルメディア経由で匿名性を盾にした販売が横行し、中には原産地不明、あるいは有害化学物質や合成麻薬を含む可能性のある製品が流通しています。この状況は既存の法規制や捜査の手の届きにくい領域であり、規制当局にとって大きな課題となっています。 2023年5月、ファム・ミン・チン首相は、電子タバコや加熱式タバコ、シーシャなどの新型タバコ製品の使用防止に向けた規制の策定を各機関に指示しました。これにより、15歳以下の男性の喫煙率を39％未満、女性を1.4％未満に抑えること、また職場や飲食店での受動喫煙の減少を目指す「2030年までのタバコ害の予防と制御に関する国家戦略」が承認されていました。さらに、2024年5月には、チン首相が保健省に対し、電子タバコや加熱式タバコの管理策の研究と提案を指示しました。これに伴い、財務省や国防省、公安省にも密輸や違法取引の監視と取り締まりの強化が求められています。今回はさらに進んで販売や使用の規制まで入ったことになります。

コラム: 2024.11.25; CastGlobal

6歳未満の子供向けの乳製品および栄養補助食品に関する通達33/2024/TT-BYT

2024年11月15日、ベトナム保健省は通達33/2024/TT-BYTを発行しました。この通達は、2025年1月1日から施行され、6歳未満の子供向けの乳製品および栄養補助食品に関する経済技術的特性（価格安定化と価格申告など）を規定しています。 ■6歳未満の子供向け乳製品: 保健省が定める国家技術基準に基づく36ヶ月齢までの乳児用調製乳 6歳未満の子供向けとして公表されている粉末または液体の動物性乳を含む栄養製品 ■6歳未満の子供向け機能性食品: 健康補助食品医療用栄養食品栄養補助食品特別食事用食品（乳製品を含まないもの）価格安定化と価格申告の要件対象製品は以下の経済・技術的特徴を含む必要があります。製品名（詳細名）製品分類・製品形態（剤形/使用形態）製品公表登録受理書番号または自己公表番号本規定は2025年1月1日から施行されます省級人民委員会は価格申告の受理を組織し、円滑な実施を確保保健省食品安全局は本規定の実施を主導し、関連部門と協力して指導企業や個人は6歳未満の子供向け製品を公表する際、省級人民委員会が指定する機関に価格申告書を提出する責任があります実施中に問題が発生した場合、関係者は保健省食品安全局に報告して解決を求めることができます

コラム: 2024.11.25; CastGlobal

2025年のベトナムの祝祭日について

2025年の一般的な祝日のパターンは以下のとおりです。民間企業においては土曜日や日曜日の業務がある場合は変わる場合があること、政府が正式に発表するまでは変わる可能性のある祝日もあるためあくまで参考としてご確認ください。テトについては公務員の9連休の日程は政府が確定しました。【ベトナム】2025年のテト休暇（Tet Holidays）について休暇日付曜日日数年末年始休暇（西暦） 2025年1月1日水曜日祝日 1 旧正月（テト）休暇 2025年1月25日土曜日週末 9 2025年1月26日日曜日週末 2025年1月27日月曜日祝日 2025年1月28日火曜日祝日 2025年1月29日水曜日祝日 2025年1月30日木曜日祝日 2025年1月31日金曜日祝日 2025年2月1日土曜日週末 2025年2月1日日曜日週末フン王記念日 2025年4月7日月曜日祝日 1 戦勝記念日・国際労働者の日 2025年4月30日水曜日祝日 5 2025年5月1日木曜日祝日 2025年5月2日金曜日祝日 2025年5月3日土曜日週末 2025年5月4日日曜日週末建国記念日／国慶節 2025年8月30日土曜日週末 4 2025年8月31日日曜日週末 2025年9月1日月曜日祝日 2025年9月2日火曜日祝日

コラム: 2024.11.24; CastGlobal

2025年1月1日から2025年6月30日までのVAT減税の継続について（10％→8％）

ベトナム財務省は現在2％減税して10％→8％になっているVAT（付加価値税）について、経済回復効果への実績をもとにさらに2025年上半期も継続を提案し、その後11月30日、国会で174/2024/QH15により可決されました。これに基づいて、2024年12月31日には、継続についての内容を規定する政令180/2024/ND-CPも発行されました。 2025年7月1日以降については未定であり、特になにも法令変更がなければ通常どおり10％に戻ることになります。ベトナム財務省が2025年前半のVAT減税継続を提案→国会決議→政令180号減税率は2%で、10%の税率が適用される商品・サービスに対して8%に引き下げ適用期間は2025年1月1日から2025年6月30日までの6ヶ月間 10%の税率が適用される多くの商品・サービスが対象となる以下の分野は減税対象から除外される：通信、情報技術金融、銀行、証券、保険不動産金属、鉱業製品（石炭採掘を除く）コークス、精製石油化学製品特別消費税の対象となる商品・サービス各減税の目的と期待される効果消費を刺激し、経済回復を促進することが主な目的企業の生産コスト削減、利益増加、需要喚起につながると期待されている 2025年の経済成長目標（6.5-7%）達成を支援する狙いも 6ヶ月間の減税により、約25兆ドン（約1,250億円）の税収減が見込まれている月平均で約4.175兆ドンの税収減となる見通し 2022年から2024年にかけて同様の減税措置が実施されてきた 3年間で合計約123.8兆ドンの減税効果があった 2022年には小売売上高とサービス収入が前年比19.8%増加 2023年は下半期のみの減税だが、全体として、2023 年の商品小売総売上高と消費者サービス収益は、2022 年と比較して 9.6% 増加すると予想関連記事：ベトナムのVAT税率減少（VAT8%の軽減税率の継続）とVietnam Airlinesの支援策について

コラム: 2024.11.13; CastGlobal

ベトナムにおける銀行での顔認証・生体認証について（2025年1月1日発効）

2024年6月28日、ベトナム国家銀行は銀行カード業務に関する新規制(Circular 18/2024/TT-NHNN)を発表しました。当該Circular自体は2024年7月1日から発効していますが、外国人にも大きな影響をあたえる以下の規制が2025年1月1日から発効します。ベトナムに居住して銀行カードを使っている方についても年内に生体認証を完了する必要があるためご注意ください。 2025年1月1日以降、顔認証による本人確認を完了していない口座では、オンライン取引が不可能になります。これには、オンライン送金や ATM/CDM での現金引き出しなどが含まれます。新たなカード発行については2024 年 10 月 1 日から規制が始まっており、10月1日以降に発行されたカードはすべて生体認証が完了しているものと考えられます。すべての銀行口座所有者は、2025年1月1日までに生体認証（顔認証）を登録する必要があります。これは、口座の本人確認を強化し、不正利用を防ぐための措置です。 2024年10月1日以前に発行されたカードの顧客情報更新期限は、遅くとも2026年1月1日までにしなければならないとされています。銀行は顧客の身分証明書の有効期限を追跡し、期限切れの30日前までに通知する義務があります。有効期限が切れた場合、その口座での取引は一時停止されます。この規制は、銀行口座の「クリーンアップ」を目的としており、偽造書類を使用した口座や本人以外の名義の口座を排除することを目指しています。オンライン取引の安全性を高め、詐欺や不正利用のリスクを軽減することが期待されています。一部の銀行では、この新規制により詐欺行為が大幅に減少したと報告しています。多くの銀行（Vietcombank、Agribank、Sacombank、SHBなど）は、顧客に対して身分証明書の更新と生体認証情報の登録を積極的に呼びかけています。一部の銀行では、オンラインでの口座開設プロセスに生体認証の登録を統合し、手続きの簡素化を図っています。体験談2024年11月14日：こちらの件、弊社日本人の個人口座があるOCBとVietcomBankに確認したところ、外国人個人の場合はパスポートとTRCを持って窓口に行けばOKとのことでした。OCBの支店で手続を行いましたが、1分以内で完了しました。法人口座について、両銀行に確認したところでは、現状政府から具体的な指示ははないため、現状は特に対応不要で、正式な情報が出たら連絡があるということでした。なお、併せてパスポート番号の更新手続きなどもある場合、もっと時間がかかったという声もいただきました。体験談2024年12月4日： 12月に入って一足早くVietcomBankのオンライン送金ができなくなってしまいました。ATMカードは引き続き使えています。そのためVCB本店の窓口にいき手続きしてきましたが、15分ほどで完了しました。 OCBの支店よりは署名などで時間がかかりましたが、比較的スムーズに対応してもらえました。

コラム: 2024.11.13; CastGlobal

SNS・オンラインゲームの利用等に関する新しい政令147/2024/NĐ-CPについて（2024年12月25日施行）

2024年11月9日、ベトナム政府がSNSやオンラインゲームの利用等に関する新しい政令147/2024/NĐ-CPを公布しました。この政令は2024年12月25日から施行され、6章84条で構成されており、インターネットサービスと情報管理に関する重要な変更を含んでいます。本コラムでは主要な概要について説明します。施行日（2024年12月25日）から90日以内に、すべてのユーザーは、ベトナムの携帯電話番号で認証する必要があります。ベトナムの携帯電話番号を持っていない場合のみ、個人識別番号での認証が可能です。商業目的でライブストリーミングを行う場合は、個人識別番号での認証が必須となります。認証済みアカウントのみが投稿、コメント、ライブストリーミング、情報共有が可能となります。 16歳未満の子供がソーシャルメディアを使用する場合、親または保護者が自身の情報で登録し、子供の投稿内容を監督・管理する必要があります。ゲーム発行者は 18 歳未満のプレイヤーのプレイ時間を各ゲーム 60 分以内に管理する必要があり、また、 18 歳未満のプレーヤー向けに企業が提供するすべてのゲームは、1 日あたり 180 分を超えてはなりません。ゲームプロバイダーは、年齢ごとのゲーム分類結果を継続的に表示するための技術機器システムを備えている必要があり、「1 日 180 分を超えるプレイは健康に悪影響を及ぼします」という内容の警告情報を、ゲームのフォーラムおよびプレイヤーのデバイス画面の目立つ場所に 30 分ごとの頻度で投稿する必要があります。プレイヤーが 16 歳未満の場合、親または保護者がその情報を使用してアカウントを登録し、プレイ時間とアクセスしたゲームコンテンツを監視および管理する責任を負います。コンテンツおよび情報管理部門と技術管理部門があります。コンテンツと情報の管理責任者はベトナム国籍である必要があります。明確で連絡可能な住所と電話番号を備えた本社があります。サーバーをベトナム国内に置くその他詳細な技術的要件についても記載されています。違法なオンライン情報を監視、収集、検出するための措置を講じる責任があります。ユーザーの情報、ログイン・ログアウト時間、IPアドレス、投稿情報の処理ログを最低2年間保存する必要がありますベトナム国内のドメイン名（.vn）の管理規定が更新されました。 18歳から23歳のベトナム国民は、.id.vnドメインの登録に優先権が与えられます。企業や個人事業主は、.biz.vnドメインの登録に優先権が与えられます。公共のインターネットアクセスポイント（インターネットカフェなど）の運営条件が明確化されました。本政令では23条で、クロスボーダーの事業者（国外からの事業者）についても規制を明記しています。なお、ソーシャル・ネットワーキングを行う場合には、ベトナム政府（具体的には情報通信省）に対して連絡先情報を通知する必要があります。この通知に基づき、ベトナム国内でのライブ配信機能の提供や収益を伴うサービスの提供が許可されます（24条）。 1. 一般的な遵守義務国外の組織、企業、個人がベトナム国内で情報を提供する場合、本政令およびベトナム関連法令に従わなければならない。特に、オンラインゲームを提供する場合には、追加で第37条第4項に従う義務がある。 2. 違反があった場合のベトナム当局の措置ベトナム当局は以下の状況で技術的措置を実施する権限がある。国外事業者がベトナムの法律に違反する情報を提供した場合。ベトナム政府（情報通信省や公安部）との協力を拒否し、違法情報の処理を行わない場合。 3. ベトナム向けに一定の条件を満たす事業者への追加義務ベトナムからのアクセスが毎月100,000回以上ある、またはベトナム国内にデータストレージを利用している事業者は、以下の責任を負う必要があります。連絡先の通知: ベトナムのストレージサービス利用開始後60日以内に、情報通信省へ連絡先を通知する必要があります。違法情報の監視と削除: ベトナムの「ネットワークセキュリティ法」（Luật An ninh mạng）第8条に基づき、違法とされる情報、サービス、アプリを監視し、削除する必要があります。コンテンツ提供の制限: ベトナムの著作権に準じて、ベトナムの報道機関からの情報を引用する場合には、事前に報道機関とコンテンツ使用についての協定を締結しなければなりません。合意が得られない場合、報道機関からの情報を引用または表示してはなりません。利用者情報の保存と提供: ベトナムのSNS利用者の情報（氏名、生年月日、ベトナムの電話番号など）を保存する義務があります。利用者のアカウント認証: ベトナム国内の電話番号による認証を必須とし、商業目的でのライブストリーム機能使用時は、個人識別番号による追加認証を行う必要があります。子供向けコンテンツの保護: 子供に不適切な内容に対する警告を表示し、子供保護の措置を実施する義務があります。苦情対応システム: 電子手段による苦情の受付を行い、違法情報に関する苦情は48時間以内に対応し、必要に応じて削除を実施することが求められます。アプリストア事業者の対応: ベトナムの当局から要請があった場合、違法なアプリケーションの削除を行う必要があります。また、電子決済に関するベトナムの法令を遵守し、ゲーム事業者には法的な許可証の提出を求める義務があります。コンテンツ配信方法の開示: 配信プロセスを明示し、利用者に選択可能な形でのサービス利用契約またはコミュニティガイドラインの提供が必要です。報告義務:年次報告を11月25日までに提出する義務があり、国家安全保障に関する事案や緊急事態に関しても臨時報告が求められる場合があります。この新政令は、ベトナムのオンライン環境に大きな影響を与える可能性があります。特に注目すべき点は以下の通りです。プライバシーと匿名性：ソーシャルメディアアカウントの認証義務化により、オンラインでの匿名性が大幅に制限されます。これは、オンライン上の違法行為や有害コンテンツの抑制に効果がある一方で、表現の自由に影響を与える可能性があります。未成年者の保護： 16歳未満の子供のアカウント管理を親が行うことで、オンライン上の未成年者保護が強化されます。しかし、これは同時に若者のプライバシーや自主性に影響を与える可能性もあります。インターネット産業への影響：インターネットサービスプロバイダーや公共アクセスポイントに対する新たな規制は、ベトナムのインターネット産業全体に影響を与える可能性があります。国際的な影響：この政令は、ベトナムで事業を展開する国際的なソーシャルメディア企業にも適用されるため、グローバルなインターネットガバナンスに影響を与える可能性があります。この新政令は、オンライン安全性の向上とサイバー空間の管理強化を目指していますが、同時に個人の自由とプライバシーのバランスをどのように取るかという課題も提起しています。実際にどの程度厳しい対応になるかどうか含め、今後の実施状況と影響を注視する必要があるでしょう。関連Q&A（会員限定）：ベトナムの新しいオンラインゲーム規制の概要～Decree 147/2024（政府令147号）を中心に～

コラム: 2024.11.07; CastGlobal

ベトナムのブラウザ市場の最新動向

ベトナムのブラウザ市場において、国産ブラウザ「Cốc Cốc」(コックコック)が健闘を見せています。 Decision Labの2024年第3四半期の調査によると、以下のような結果が明らかになりました。参考：Vietnam’s web browser Coc Coc outranks Safari, Microsoft Edge in popularity https://e.vnexpress.net/news/business/companies/vietnam-s-web-browser-coc-coc-outranks-safari-microsoft-edge-in-popularity-4812895.html 1. デスクトップ市場: – Google Chrome: 83% – Cốc Cốc: 59% – Microsoft Edge: それ以下 2. モバイル市場: – Google Chrome: 75% – Apple Safari: 30% – Cốc Cốc: 21% Cốc Cốcは2013年に登場した比較的新しいブラウザですが、ベトナム市場で急速に成長しています。以下の点が注目されています。デスクトップでMicrosoft Edgeを上回る使用率モバイルでは3位につけ、Samsung Internet(15%)を上回るユーザー満足度を示すNPS(Net Promoter Score)では、モバイル部門で66%と最高スコアを獲得 Cốc Cốcの人気の理由として、以下が挙げられます: 1. ローカライズされた機能: ベトナム語に特化した機能を提供 2. 広告ブロック機能: YouTubeなどの広告をブロック 3. バックグラウンド再生: 動画や音声のバックグラウンド再生に対応 4. ダウンロード機能: 動画のダウンロードを可能にする機能を搭載一方で、これらの機能は著作権の観点から議論を呼んでいます。また、2021年にはGoogleアカウントとの同期に制限がかけられるなど、国際的なプラットフォームとの軋轢も経験しています[3]。ベトナム情報通信省は、Cốc Cốcを国産ブラウザおよび検索エンジンとして育成する意向を示しています。これは、ユーザーデータの保護や国家安全保障の観点から重要視されています。 Cốc Cốcの平均ユーザー数は2024年第3四半期に約3,070万人に達し、前年同期比1%増を記録しました。今後も成長が期待される一方で、国際的な規制や競合との関係性が課題となる可能性があります。

コラム: 2024.11.06; CastGlobal

ベトナム不動産市場の現状と新たな税制提案

ベトナムの不動産市場は、特にホーチミン市において供給不足が深刻な問題となっています。この状況は、富裕層が複数の物件を保有し、その一部が空き家のままであることによってさらに悪化しています。これに対処するため、ベトナム国会では不動産所有者への追加課税政策が提案されています。ホーチミン市では、毎年約50,000件の住宅需要が未満足のまま残っています。この供給不足は、法的制約や開発業者の問題、そして金融市場の不安定さによって引き起こされています。特に、手頃な価格の住宅が不足しており、高価格帯のコンドミニアムや住宅が過剰供給されているという逆転した状況が見られます。また、ハノイ市とホーチミン市では社会住宅の建設目標も未達成であり、ハノイは目標の9%、ホーチミン市は19%にとどまっています。このような背景から、70%以上の一般市民が2軒目や空き物件への追加課税に賛成している調査結果も出ています。この理由としては以下のようなポイントが影響しています。高価格帯の過剰供給: 高価格帯の住宅は供給過剰となっている一方で、手頃な価格帯や社会住宅はほとんど供給されていない。例えば、最近の報告によると、現在市場に出ているアパートの約58.92%が高級セグメントに属し、手頃な価格帯の住宅プロジェクトが少ない。法的制約と開発者の問題: 不動産市場は法的な問題や開発者による資金調達の困難さに直面しています。特に、多くのプロジェクトが土地問題や財務義務の不備から進行できず、結果的に新規供給が制限されている。国土交通省は、複数の不動産を所有する個人や空き物件を持つ所有者に対して追加課税を行うことを提案しています。この提案は、投機行為を抑制し、不動産市場を持続可能な形で発展させることを目的としています。最近の地価上昇や取引価格の急激な変動は、このような政策が必要であることを示唆しています。具体的には、以下のようなポイントが挙げられます：投機抑制: 不動産価格を不当に上昇させる投機行為を防ぐため。市場安定化: 価格変動を抑え、市場全体の健全な発展を促進するため。社会的公平性: 不動産所有者間で公平性を保つため。この新たな課税政策は、特に富裕層による空き家保有問題に対処するために重要です。これにより、市場への物件供給が促進されることが期待されています。ベトナムの不動産市場は現在、供給不足と高騰する価格という二重の課題に直面しています。国会で提案されている追加課税政策は、この問題解決に向けた一歩となる可能性があります。今後、この政策が実施されることで、市場がどのように変化するか注視していく必要があります。また、その他の対応策として以下も検討されています。社会住宅プロジェクトの推進: 市政府は2021年から2030年までの間に、約400万平方メートルの社会住宅を開発する計画を立てています。このプロジェクトでは、低所得者向けに多様な投資形態を用いることが検討されています。土地利用の見直し: 商業住宅プロジェクトに対して20%を社会住宅として割り当てる方針も打ち出されています。これにより、より多くの手頃な価格の住宅が市場に供給されることを目指しています。インフラ整備と地域拡張: 中心部での土地供給が限られているため、不動産市場は東部や西部などの地域へと広がっています。特にトゥドゥック市では、大量供給によってアパート市場が支配されることが期待されています。資金調達支援と法整備: 政府は建築コストの50%を支援する政策や、新たな投資方針を承認し、法的問題を抱えるプロジェクトについても解決を進めています。これにより、市場流動性を高めることが期待されています。政府も対策し始めていることで不動産マーケットの環境も大きく変わっていく可能性があります。

コラム: 2024.11.04; CastGlobal

ベトナムにおける建設活動関連のライセンス（組織・個人）について

このコラムではベトナムにおける工事業者等に要求されるライセンスについて解説します。 WTOの規定に基づき、ベトナムでは建設活動への外国資本の参入制限がありません。したがって、外国投資家が100％出資の建設企業を設立することが可能です。もっとも、ベトナム投資法において、工事建設施工サービスは条件付き投資分野とされており、工事建設施工サービスを行うためには特定の条件を満たす必要があります。工事建設施工の分野における建設活動に参加する組織は、建設工事の種類とレベルに応じた建設活動能力認定証を取得する必要があります。（2014年建設法の第148条4項、2020年の改正建設法の第1条53項a号）建設活動能力認定証は、組織が法律の規定に基づく建設活動の能力条件を満たした場合に権限を有する機関が当該組織に発行するものであり、当該組織による建設活動の分野及び範囲を記載するものです（詳細は以下のリンクより）。建設活動能力認定証建設法第50/2014/QH13号の第 79 条7 項b号に規定される個別住宅は、総床面積が250㎡未満又は3階建て未満又は高さが12m未満の建築物です。そのため、組織が、総床面積が250㎡未満又は3階建て未満又は高さが12m未満の個別住宅の建設活動に参加する場合、建設能力認定証を取得する必要がありません。各建設分野によって条件は異なりますが、工事建設施工の分野における組織の能力条件のみに言及します。工事建設施工の活動に参加する組織は、能力レベルに応じた条件を満たさなければなりません。次のとおり各レベルの能力条件についてさらに説明します。 I級 (Level I) 現場指揮長の役職を担当する個人は、担当する専門分野に適した I級の現場指揮長の条件を十分に満たす必要があります。専門分野の施工を担当する個人は、担当する業務に適した大学又は専門学校の学位を取得し、大学の学位を取得した場合の少なくとも 03年、専門学校の学位を取得した場合の少なくとも 05 年の勤務期間を持っている必要があります。担当する業務に適した工事の建設施工の要件を満たすために主要な機械及び設備の十分な数量を動員する能力を有します。建設施工の場合のレベルI以上の少なくとも1つの工事又はレベルII以上の2つの同種工事の認定証発行申請の内容に関連する工事項目、工事又は工事の部分（個別的な建設施工の場合）を直接施工しました。設備設置工事を施工する場合のレベルI以上の少なくとも1つの工事又はレベルII以上の2つの工事の認定証発行申請の内容に関連する工事項目、工事の設備設置工事を直接施工しました。 II級 (Level II) 現場指揮長の役職を担当する個人は、担当する専門分野に適した II級以上の現場指揮長の条件を十分に満たす必要があります。専門分野の施工を担当する個人は、担当する業務に適した大学又は専門学校の学位を取得し、大学の学位を取得した場合の少なくとも 01年、専門学校の学位を取得した場合の少なくとも 03 年の勤務期間を持っている必要があります。担当する業務に適した工事の建設施工の要件を満たすために主要な機械及び設備の十分な数量を動員する能力を有します。建設施工の場合のレベルII以上の少なくとも1つの工事又はレベルIII以上の2つの同種工事の認定証発行申請の内容に関連する工事項目、工事又は工事の部分（個別的な建設施工の場合）を直接施工しました。設備設置工事を施工する場合のレベルII以上の少なくとも1つの工事又はレベルIII以上の2つの工事の認定証発行申請の内容に関連する工事項目、工事の設備設置工事を直接施工しました。 III級 (Level III) 現場指揮長の役職を担当する個人は、担当する専門分野に適した III級以上の現場指揮長の条件を十分に満たす必要があります。専門分野の施工を担当する個人は、担当する業務に適した大学又は専門学校の学位を取得する必要があります。担当する業務に適した工事の建設施工の要件を満たすために主要な機械及び設備の十分な数量を動員する能力を有します。工事建設施工の分野における建設活動能力認定証の活動範囲は以下のとおりです。 I級の能力認定証：同種の工事のすべてのレベルを施工ことができます。 II級の能力認定証：レベルII以下の同種の工事を施工ことができます。 III級の能力認定証：レベルIII以下の同種の工事を施工ことができます。建設活動能力認定証の分野及び活動範囲の詳細は政令第15号の付録VII（政令第35/2023/NĐ-CPによる改正・補足）に規定されています。工事のレベルについて、住宅、住宅のような構造がある工事の場合では、これらの工事が構造規模に基づいて分類されています。具体的には以下のとおりです（通達第06/2021/TT-BXD号の付録II）。工事のレベル高さ（ｍ）階数総床面積（1,000㎡）地下階数特別レベル > 200 > 50 レベルI 75〜200 25〜50 > 30 ≥ 5 レベルII 28〜75 8〜24 10〜30 2〜4 レベルIII 6 ÷ 28 2〜7 1〜10 1 レベルIV ≤ 6 1 < 1 しかし、前述のとおり、組織が、総床面積が250㎡未満又は3階建て未満又は高さが12m未満の個別住宅の建設活動に参加する場合、能力認定証を取得する必要がありません。建設工事がレベルI、II、IIIに該当する場合、現場指揮長は、適切な建設活動資格認定証を持つ必要があります（2014年建設法の第157条2項、2020年建設法の第1条56項による改正、政令第15号の第74条及び第95条）。建設活動資格認定証は、業務を遂行する分野における十分な専門資格及び職業経験を有する建設法の第148条3項の個人に対して権限を有する機関によって発行される、業務遂行能力を確認する文書です。建設活動資格認定証建設活動資格認定証が不要とされる建設法第50/2014/QH13号の第 79 条7 項b号に規定される個別住宅は、総床面積が250㎡未満又は3階建て未満又は高さが12m未満の建築物です。そのため、個人が、総床面積が250㎡未満又は3階建て未満又は高さが12m未満の個別住宅の建設活動を行う場合、資格認定証を取得する必要がありません。現場指揮長の役職を担当する個人は、次のとおり各級に応じた条件を満たさなければなりません（政令第15号の第74条1項）。 I級：I級の建設施工監督資格認定証を保有するか、又はレベルIからの少なくとも01つの工事又はレベルII以上の02つの同種工事の資格内容に該当する業務の現場指揮長として勤務した。 II級：II級の建設施工監督資格認定証を保有するか、又はレベルIIからの少なくとも01つの工事又はレベルIII以上の02つの同種工事の資格内容に該当する業務の現場指揮長として勤務した。 III級：III級の建設施工監督資格認定証を保有するか、又はレベルIIIからの少なくとも01つの工事又はレベルIV以上の02つの同種工事の資格内容に該当する業務の建設施工に直接参加した。可能な活動範囲は以下のとおりです（政令第15号の第74条2項）。 I級：建設施工監督資格認定証に記載される分野に該当するか、又は現場指揮長として勤務した工事の分野に該当する全ての工事の現場指揮長として勤務することができます。 II級：建設施工監督資格認定証に記載される分野に該当するか、又は現場指揮長として勤務した工事の分野に該当するレベルII以下の工事の現場指揮長として勤務することができます。 III級：建設施工監督資格認定証に記載される分野に該当するか、又は建設施工に参加した工事の分野に該当するレベルIII及びレベルIVの工事の現場指揮長として勤務することができます。