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コラム: 2025.09.10; CastGlobal

ベトナムの拡大生産者責任（EPR）制度について、以前の記事の後に新政令（05/2025/ND-CP、以下「政令05号」という）が施行されたため、本稿では政令の改正点のうち重要部分のアップデート情報をお届けします。新政令は署名の日である2025年1月6日に即日施行されました。改正前政令08/2022/NĐ-CP（以下「政令08号」という）の第77条第4項によれば、製造・輸入事業者は、以下に従って、自身で製造・輸入した製品・包装をリサイクルする責任を負うことになっていました。包装及びバッテリー・電池、潤滑油、チューブ・タイヤ等の製品：2024 年1 月 1 日から電気・電子製品：2025 年1 月 1 日から交通手段：2027年1 月 1 日から新政令05号においては、スケジュール自体に変更はないものの、「潤滑油」については、「潤滑油・潤滑剤」に変更されました。また、交通手段に関する規定が2025年1月1日までに公布予定だったのが、2026年1月1日までに公布されることになりました。政令08号の第77条第2項によれば、リサイクル責任の対象となる包装は、以下の製品・商品の商業包装（直接包装及び外装を含む）でした。食品の安全に関する法律に基づく食品化粧品の製造条件に関する法律に基づく化粧品医薬品に関する法律に基づく薬肥料、動物用飼料、動物用医薬品に関する法律に基づく肥料、動物用飼料、動物用医薬品家庭用・農業用・医療用の洗浄剤、製剤セメント新政令05号においては、食品からチューインガムが除かれたこと等以外は基本的に同様の枠組みが維持されております。政令08号の第77条第3項によれば、以下の対象がリサイクルの責任を遂行しなくてよい対象でした。 a)環境保護法の第54条第1項に基づく製品・包装を、輸出若しくは一時輸入、再輸出のために製造・輸入するか、又は研究・学習・試験の目的で製造・輸入する事業者 b)前年度の販売及びサービスの提供による収益が300 億VND 未満の政令08の第77条第1項に規定される包装の製造事業者 c)前年度の輸入総額（税関価値による計算）が200 億VND 未満の政令08の第77条第1項に規定される包装の輸入事業者義務的なリサイクル率新政令05号においては、これらの項目のうち、(b)(c)が以下のように置き換えられました。 b)第2項に掲げる製品の売上高が年間300億VND未満の製造者・輸入者。 c)当人が市場に出した包装を自ら回収し、再度包装して再販売する場合で、その回収・再包装率が、別表XXII欄4の義務的リサイクル率以上であるとき。政令08号の第78条によれば、義務的なリサイクル率は 3 年ごとに上昇し、3年間の最終年の 9 月 30 日までに首相政府により調整され、発行されること、製造原料のための輸入スクラップのリサイクルは、製造・輸入事業者の義務的なリサイクル率に含まれないことが定められていました。また、製造・輸入事業者が義務的なリサイクル率を超えてリサイクルした場合、その比率について繰り越しできることとなっていました。しかし、新政令05号においては、リサイクル率の調整は首相ではなく自然資源環境大臣がすることとなり、輸入スクラップだけでなく工業生産過程で生じる包装廃棄物、製造工程で排出された不良品もリサイクル率の対象外となりました。さらに、繰り越しについても超過「比率」ではなく超過「重量」が基準となりました。政令08号の第78条第5項によれば、製品・包装の種類ごとの義務的な規格は、政令08号のAppendix XXII の第 5 欄に規定されていましたが、かかるAppendixの内容についても改定されました。政令08号の第79条第2 項によれば、製造・輸入事業者が製品・包装のリサイクルの組織化という形式を選択した場合、製造・輸入事業者が次の方法でリサイクルを自分で決定することができていました。リサイクルを自分自身で実施すること。リサイクルを実施するためにリサイクルサービス事業者を雇うこと。（リサイクルサービス事業者のリストが天然資源環境省により公表される。）リサイクルの実施を組織するために中間組織に委任すること。（中間組織のリストが天然資源環境省により公表される。）上記の方法を組み合わせること。新政令05号においては、委任者の同意がある場合を除いて、再委任が禁止となることが明確化されました。また、委託を受けるリサイクル事業者は、当該製品・包装のリサイクル内容を含む環境許可を保有しなければならないことが明確化されました。製造・輸入事業者は、ベトナム環境保護基金への財政的な寄付という形式を選択した場合、登録、リサイクル計画の実施及びリサイクル結果の報告を行う必要がなく、その場合には毎年3月31日までに申告し、4月20日までに納付する（２回分割も可能）こととなっていました。しかし、新政令05号においては分割納付規定が削除されました。ベトナムの拡大生産者責任（EPR）制度について（環境・リサイクル）

コラム: 2025.09.08; CastGlobal

ベトナムにおける暗号資産規制の最新動向【2025年9月】

ベトナムは世界的にも暗号資産普及率が高い国であるにも関わらず、これまで暗号資産の法的地位は不明確でした。最近になってベトナム政府は暗号資産をめぐる規制整備に大きく舵を切り、関連法を制定するなど重要な動きが相次いでいます。本稿ではこのような政府の動きについて分かりやすく解説します。ベトナムではビットコインを含む暗号資産は法定通貨でも法定の支払手段でもなく、これまで明確な定義や包括的な規制法も存在しませんでした。中央銀行（SBV）は2017年以降、一貫して「暗号資産は合法的な支払手段ではない」と表明（5747 /NHNN-PC）し、暗号資産の発行・供給・使用を禁止する方針を取ってきました。具体的には、政令により、合法なキャッシュレス決済手段として小切手や銀行カードなどが列挙され、これら以外の支払い手段は「違法な支払手段」と規定されています（52/2024/ND-CP第3条10項、11項）。暗号資産は違法な支払手段と見なされ、暗号資産を支払いに使用した場合は個人最大1億ドン、法人最大2億ドンの行政罰金(88/2019/ND-CP第26条6項d、第3条3項b)や刑事処罰（改正刑法206条1項）の対象となっています。もっとも、暗号資産を保有したり売買したりする行為自体は現行法で明示的に禁止されておらず、個人・企業が投機資産として暗号通貨を保有・取引することは一応許容されています。しかし、それらは法的に「資産」と認められてこなかったため契約上の権利保護が及ばず、投資家は自己責任のグレーな環境に置かれてきました。実際にベトナムの裁判所では暗号資産が合法な資産や財貨に該当しないとの判断も示されており、違法行為による被害救済や課税に支障を来していました。こうした中、ベトナム政府は暗号資産の法的枠組み整備に向けて近年本格的に動き始め、2025年6月14日には国会で「デジタル技術産業法」（71/2025/QH15）が可決されました。同法はベトナム初の暗号資産を資産として認める法律であり、2026年1月1日施行予定です。新たな法律「デジタル技術産業法」（未施行）により暗号資産を含む「デジタル資産」が民法の定める「資産」であることが明記され、「電子環境上でデータ形式により作成・発行・保管・移転・認証される資産」と定義されました(同法第46条)。デジタル資産は「仮想資産」と「暗号資産」の2種に分類され、特に暗号資産は「作成・発行・保存・移転の過程の検証に暗号技術を使用するもの」と定義されています（同法第47条2項）。デジタル資産：電子環境上でデータ形式により作成・発行・保管・移転・認証される資産暗号資産：作成・発行・保存・移転の過程の検証に暗号技術を使用するもの暗号資産の概念を明確化したことで、政府の管理・監督の対象として正式に組み込まれることになります。さらに同法は政府に対し、国際基準に沿ったマネーロンダリング対策やサイバーセキュリティ基準など具体的な規制条件を策定・実施する権限も付与しました（同法第48条）。このようにデジタル技術産業法は暗号資産経済の発展を促進しつつ健全に規制するための画期的な一歩と評価されています。なお、同法は暗号資産を「資産」として認めたのみで、決済手段としての利用禁止は据え置かれています。新法の制定と並行し、暗号資産市場の試験的運用（サンドボックス）に関する枠組み作りも進められています。2025年6月27日、国会は決議第222/2025/QH15号を採択し、ホーチミン市とダナン市にまたがる国際金融センター（IFC）の設立を承認しました。このIFCは「1センター2拠点」モデルと称され、ホーチミン市とダナン市をデュアルロケーションとする構想です。IFC内ではデジタル資産を含む幅広い金融サービスの提供が許可される見込みですが、開始時期は定かではありません（2026年7月開始という報道がありましたが撤回された模様です）。いずれにせよ、こちらは実験的なものであり、暗号資産決済の全面解禁を意味していないことには注意が必要です。このIFC決議は2025年9月1日に施行され、2030年に中間評価が行われた後、将来的に2034年までにIFC専用法制定へ移行する計画です。現行法上、ベトナムにおいて暗号資産を決済手段（支払手段）として使用することは明確に違法とされています。中央銀行が所管する非現金決済に関する政令では、電子マネーや銀行振込など法定通貨に連動した正規の決済手段のみが認められ、それ以外の手段での支払いは違法と規定されています。したがってビットコインなど暗号資産による支払いは「違法な支払手段の使用」に該当し、違反した場合は個人で最大1億ドン、法人で最大2億ドンの罰金が科されます。さらに2017年改正の刑法では、不法な支払手段を発行・提供・使用する行為は2018年1月以降刑事罰の対象ともなり得る旨が定められています。例えば、某国内大学が授業料のビットコイン納付を試験的に認めようとしましたが、中央銀行が「暗号資産による受領を続ければ現行法違反となり処罰されうる」と警告し、最終的に大学側は方針を撤回するなどの事例が存在します。このように暗号資産で商品やサービスの代金を直接支払う行為は現時点で禁止されています。以上のように、現行法では暗号資産決済は禁止されているものの、中長期的に暗号資産のより広い利用に関する規制緩和や制度整備が進む可能性があります。ただし2025年時点では、暗号資産を直接の支払手段として商取引に使うことは依然違法であり、暗号資産での支払い受付を表明すれば処罰対象となる点に変わりはないことに注意が必要です。

お知らせ: 2025.09.03; CastGlobal

OAV×べカメックス東急：ビンズン新都市で事業実装MOU締結｜PoC・販売テスト・共創を一体支援

— ビンズン新都市を起点に、都市開発リソース×遵法オペレーションで、PoC／販売テスト／共創イベントを一体支援。日系企業・スタートアップの事業実装を加速 — CastGlobal Law Vietnamが企画運営する実装伴走プラットフォームOutbound Axis Vietnam（以下、OAV）は、Becamex Tokyu（以下、ベカメックス東急）と、ベトナム・ビンズン新都市（Binh Duong New City）を主舞台とした事業連携に関する覚書（MOU）を締結しました。本連携により、日本発のスタートアップ／新規事業を、現地の都市開発リソースとOAVのリーガル＆オペレーション実行力で一体的に支援します。実装フィールドの確保：ビンズン新都市内の施設・エリアを活用し、PoC／実証・小規模商用展開の場を提供。迅速な事業展開：OAVが法務・労務・会計税務・契約運用を統合支援し、「設立前段階」からスピード×コンプライアンスで事業を動かす。共創・マッチング：ベカメックス東急の自治体・デベロッパー・商業／住宅／ホスピタリティ網と、OAVの日系／投資家ネットワークを接続。スピンオフ設計：一定の成果後は子会社設立・持分構成・ライセンス取得までを見据えた出口設計を標準化。 1. フィールド提供と運用調整商業施設／住宅／オフィス／公共空間等を活用したPoC・イベント・販売テストの実施調整 2. 規制・手続の伴走 OAVによる契約・労務・税務・情報管理の設計・運用、必要に応じ行政／所管機関連携の支援 3. 共催プログラム共創イベント／リバースピッチ／ビジネスマッチングの共同開催（年数回予定） 4. 重点ドメインスマートシティ／モビリティ／サステナビリティ／観光・ホスピタリティ／F&B・リテール／製造DX・ロジスティクス／クリーンテック・エネルギー等、新都市での事業開発が行いやすい事業ドメイン 2025年秋：第1回の共創イベント／個別PoC募集の告知以降通年：選抜案件の現地実装・評価・スピンオフ支援を継続具体的な日程・募集要項は、OAV公式サイトおよび各社公式発表で順次ご案内します。 Becamex Tokyu Co., Ltd.　（べカメックス東急） General Director　平田周二「ビンズン新都市は、製造業の蓄積と新しい都市インフラが共存する『実装と拡張のしやすい』フィールドです。OAV の実務伴走力と組み合わさることで、日本のスタートアップや企業が設立前からスピーディに検証・展開できる環境を整えます。私たちは、現場での手応えとスケールの両立にこだわり、持続的に成果が出る共創を推進していきます。 OAV/CastGlobalの工藤さんとは10年来ビンズン新都市のビジネスで関わってきており、OAVとの提携を機にさらに日系企業のベトナムでの事業創出について密接に連携できると確信しています。これまでもビンズン新都市ではベトナムでも新しいサービスや試みを多数行ってきました。日系スタートアップを含めた新しい取り組みを一緒に創っていけることを期待しています。」 Outbound Axis Vietnam / Luatsu / CastGlobal Law Vietnam　代表弁護士工藤拓人「OAVは『設立前から事業を動かす』を合言葉に、日本の事業／スタートアップのスピード実装を徹底していきます。ベカメックス東急の都市開発リソースと当方の法務・人材・バックオフィスの実働を掛け合わせ、早期に顧客接点と収益仮説をつくりにいきます。海外で10年以上も新都市開発を行っている東急グループのBecamex Tokyuとの連携は、新しい事業のPoCにおいて最適であり、上記のOAVのポリシーを果たす最適な連携と考えています。まずはビンズン新都市でのスタートアップのPoC、出店のサポートなどを行うことで、一歩ずつ連携を築いていき、最終的にはビンズン新都市がスタートアップのHUBとなるきっかけになれれば嬉しいです。」 Becamex Tokyu Co., Ltd.（ベカメックス東急）設立：2012年3月1日（ベトナム・ホーチミン市／ビンズン新都市）。事業内容：ビンズン新都市における都市開発（住宅・商業施設・交通等）。TOKYU GardenCity、MIDORI PARK、SORA gardens などの企画・開発・販売・賃貸。 Website：https://tokyugardencity.com/ Outbound Axis Vietnam Co., Ltd.（OAV）設立：2025年3月24日（ベトナム・ホーチミン市）所在地 92-94-96-98-100/2 Nguyen Cong Tru, Phuong Sai Gon, Thanh pho Ho Chi Minh, Viet Nam 事業内容：ベトナム進出における事業の実装伴走（設立前〜拡大〜自立化）、HUB運営、ネットワーク連携提供領域：幅広いサポートを行っていますが、現状はサポート企業数を絞ったうえで対応していますので、個別にご相談ください。 Website：https://outbound-axis.com/　 CastGlobal Law Vietnam Co., Ltd. 設立：2013年（ベトナム・ホーチミン市）事業内容：弁護士事務所運営：日系企業向けベトナム法務／M&A／コンプライアンス／労務その他のサポートほか Website：https://cast-vietnam.com/ 株式会社Luatsu（ルーツ）設立：2020年（日本・東京）事業内容：スタートアップ支援、スタートアップ支援専門家ネットワーク運営 Website：https://luatsu.jp/ 担当：Outbound Axis Vietnam/CastGlobal Law Vietnam　代表　工藤拓人 E-mail：kudo@outbound-axis.com Web：https://outbound-axis.com/

お知らせ: 2025.09.03; CastGlobal

ベトナム進出の“実装伴走”プラットフォーム「Outbound Axis Vietnam」を正式リリース

— ベトナム進出の「設立前からの実装」を、法務・人材・バックオフィス一体で伴走支援 — 株式会社Luatsu（ルーツ、所在地：日本・東京）及びCastGlobal Law Vietnam（所在地：ベトナム・ホーチミン市）は、ベトナム進出を目指す日系企業・スタートアップ向けの実装伴走プラットフォームOutbound Axis Vietnam（OAV）を本日リリースいたします。OAVは、ベトナムでの会社設立前の検証段階から現地実装までを、法務・人材・会計税務・業務設計を一体化して支援し、低コスト・低リスクでの素早い立ち上げとスケールを実現します。すでに日本企業・スタートアップ4社のベトナム展開を提携スキームで開始しています。ベトナムの弁護士事務所CastGlobal Law Vietnamは2013年の設立以来、12年間にわたり日系企業のベトナム事業を支援してきました。また、代表弁護士の工藤は、2020年設立のスタートアップ支援専門家ネットワークLuatsu（代表：工藤）を通じてアジアの起業家100社超を支援、60社超にエンジェル投資を行っており、実務で直面する「進出初期の負荷過多」「設立後の運営負担による成長遅延」という課題を多数見てきました。OAVは、この課題を「設立前からの事業実装」という新しい進出様式で解決します。現地検証（PMF/PoC/営業活動）を合法かつ迅速に開始するための業務設計採用・雇用管理（労働・個人情報・税務等のコンプライアンス担保）会計・税務・法務・契約・知財・労務をワンストップで運用（各専門分野はパートナー／サポーターと協業）最適な事業スキーム・協力会社の検討・アドバイスベトナムでの事業創出について、各企業との提携・協業の積極的な提案現地チームの業務オペレーション（受発注／請求／インボイス発行／CS／KPI運用）事業提携先・販売チャネル・自治体／デベロッパー等現地ネットワーク連携拡大期に必要なコンプライアンス体制の提案・実行データ・内部統制・情報セキュリティや知的財産保護の運用設計適切な自立化のタイミング・スキームの検討・アドバイス子会社設立・持分構成・ライセンス取得への円滑な移行ガバナンス文書・各種規程・契約群の移管、完全独立に向けた最終支援 ※OAVは「違法な名義貸し」や「越法的な雇用代行」を行いません。法令適合（リーガル・コンプライアンス）を前提に、最適な実装スキームを設計・運用します。速度×コンプライアンス：設立前から活動可能な業務スキームを、ベトナム法に適合させたうえで即実装。早期に売上・顧客接点を作ります。実働伴走：アドバイスに留まらず、人材・バックオフィス・契約運用まで現場で実行。経営はコア領域に集中できます。事業創出・拡大は相互に役割分担して行い、外部サポーターとの積極的な事業共創の提案も行います。出口設計まで：一定の成長後は、子会社化や持分移転を前提としたスピンオフ計画を標準装備。中長期でのガバナンスと再現性を担保します。必要に応じて、中長期での提携継続もご相談可能です。ホーチミン市内にOAV HUBを開設し、デスク／会議室／イベント等の利用環境を提供する計画です。スタートアップやベトナム展開を見据える日系企業との共同実装・共同募集・共同発表の場として運用します。詳細は続報をご期待ください。自治体・金融機関・デベロッパー・小売／観光・クリエイティブ拠点・製造・ロジ・ITなど、現地プラットフォーマーとの連携を拡大中です。順次ウェブサイトで公開し、協業パートナーの募集も継続します。一緒にベトナムでの日系企業の事業創出をサポートくださるパートナーの方はお問い合わせからご連絡ください。 ※パートナーからの加盟料・紹介料などは一切いただいておりませんが、現状は思いを同一にして動くことが可能で、かつ、既に協働した実績のある会社を優先しております。 CastGlobal Law Vietnam 代表弁護士工藤拓人「OAVは、設立前から売上と顧客体験を作りにいく“実装伴走”の仕組みです。法令遵守は当然として、現場の採用・オペレーション・契約までを一体で回し、一定のスケールが見えた段階で子会社化へバトンを渡すことが可能です。単なる事務の業務委託ではなく、共同で事業を創出・拡大し、また新たな事業機会を提案することで日系企業・スタートアップのさらなる活躍の場の拡大を目指します。ベトナムの成長機会を、日本の起業家・企業が最短距離でつかむためのインフラを提供してまいります。」 Outbound Axis Vietnam Co., Ltd.（OAV）設立：2025年3月24日所在地 92-94-96-98-100/2 Nguyen Cong Tru, Phuong Sai Gon, Thanh pho Ho Chi Minh, Viet Nam 事業内容：ベトナム進出における実装伴走（設立前〜拡大〜自立化）、HUB運営、ネットワーク連携提供領域：幅広いサポートを行っていますが、現状はサポート企業数を絞ったうえで対応していますので、個別にご相談ください。 Website：https://outbound-axis.com/　 CastGlobal Law Vietnam Co., Ltd. 設立：2013年（ベトナム・ホーチミン市）サービス：弁護士事務所運営：日系企業向けベトナム法務／M&A／コンプライアンス／労務その他のサポートほか Website：https://cast-vietnam.com/ 株式会社Luatsu（ルーツ）設立：2020年（日本・東京）サービス：スタートアップ支援、スタートアップ支援専門家ネットワーク運営 Website：https://luatsu.jp/ 担当：Outbound Axis Vietnam/CastGlobal Law Vietnam　工藤拓人（弁護士） E-mail：kudo@outbound-axis.com Web：https://outbound-axis.com/

コラム: 2025.08.25; CastGlobal

2025年ベトナム「建国記念日（独立記念日・国慶節）」休暇について

2025年のベトナムの建国記念日（国慶節）は2025年9月2日（火）です。本コラムでは建国記念日前後の休暇についてまとめます。また、今回は建国80周年記念ということで、ハノイにおいて大規模なパレード及びそのリハーサルが予定されています。大きい交通規制が予定されていますので、ハノイ在住・観光を予定されている方は最新情報にご注意ください。 2025年の国慶節は、9月2日（火）です。公務員等の公式な休暇は、8月30日（土）〜9月2日（火）の連続4日間（週休日2日＋国慶節2日）と通知されています。 8/30（土）：週休日 8/31（日）：週休日 9/1（月）：国慶節に付随する休日（前日） 9/2（火）：建国（独立）記念日当日（上記は「6150/TB-BLĐTBXH（2024.12.03）」による公式スケジュールです。）労働法（2019年労働法112条）上、国慶節は2日間（9月2日＋その前日または翌日のいずれか1日）の有給休暇です。どちらを選ぶかは毎年の実情に応じて首相が決定します。また、週休日が祝日と重なった場合は、翌営業日に振替休日を与える必要があります（労働法111条3項）。企業（民間）は、2025年の国慶節の2日間として A案：9/1（月）＋9/2（火）、または B案：9/2（火）＋9/3（水）のいずれかを選択できます。実施の少なくとも30日前までに従業員へ通知してください（同通知6150号）。実務上は、A案（9/1＋9/2）を採用すると8/30（土）〜9/2（火）の4連休になり、運用がシンプルです。通知6150号も、公務員スケジュールに準拠することを推奨しています。日付区分（A案）区分（B案） 8/30（土）週休日週休日 8/31（日）週休日週休日 9/1（月）国慶節の付随休日（推奨）平日（通常勤務） 9/2（火）国慶節当日国慶節当日 9/3（水）平日国慶節の付随休日 ※週休日と祝日が重なる場合の代休は、翌営業日に付与（労働法111条3項）。やむを得ず国慶節に出勤させる場合、最低でも300％（日給制は当日の賃金とは別に300％）の支払いが必要です。週休日は200％、通常日の時間外は150％が最低水準です（労働法98条・政令145/2020のガイダンス）。休暇方式（A案 or B案）を決定し、30日前までに全従業員へ通知（社内掲示・メール・勤怠システム）。代休の発生有無を確認（週休日との重複時）。シフト・生産計画・顧客対応を4連休（A案想定）で設計。祝日出勤の賃金設定（150％・200％・300％の適用）を給与ロジックに反映。行政機関は原則8/30〜9/2が休暇の前提で手続き・納期を前倒し調整（公的スケジュールに準拠）。 8月31日時点の、在ベトナム日本国大使館からの情報は以下です。随時変更の可能性もあるため、ご注意ください。 ●９月１日の交通規制について、午後１０時から規制が開始され、翌２日午後１時まで（従前の開始時刻午後６時から後ろ倒し、終了時刻午後３時から前倒し）との情報がベトナム政府のオフィシャルサイトで掲載されました。 ●今後も急遽の変更等が行われる可能性もあり、オフィシャルサイトでの最新情報の確認をお願いします。１　９月２日は、ハノイ市内において、ベトナム建国８０周年を祝う記念行事が開催される予定であり、下記日時の車両の通行禁止や制限などの交通規制が行われる予定です。 ■交通規制が行われる予定の日時（３１日時点で確認できているもの）９月１日(月)午後１０時～翌２日(火)午後１時（開始・終了時間変更）２　交通規制の実施時間やエリアについては、下記オフィシャルサイト内の情報をご確認ください。急遽変更となる可能性もありますので、当該期間に外出を予定されている場合は時間に余裕を持って行動して頂き、最新の情報を確認ください。オフィシャルサイト：https://a80.hanoi.gov.vn/ また、これまでの予行演習実施時は、毎回多数の市民が沿道に集まり、一部では身動きのとれないような状況も起きているところ、そのような場所では、転倒や荷物の紛失など、雑踏に伴うリスクに注意してください。当日は、関係区域において携帯電話の通信が遮断・規制されるとのアナウンスがなされておりますのでご留意ください。 8月29日時点の、在ベトナム日本国大使館からの情報は以下です。随時変更の可能性もあるため、ご注意ください。 ●８月２９日の交通規制について、午後１０時から規制が開始され、翌３０日午後１時まで（従前の開始時刻午後６時から後ろ倒し、終了時刻午後３時から前倒し）との情報がベトナム政府のオフィシャルサイトで掲載されました。 ●今後も急遽の変更等が行われる可能性もあり、オフィシャルサイトでの最新情報の確認をお願いします。９月２日は、ハノイ市内において、ベトナム建国８０周年を祝う記念行事が開催される予定であり、予行演習などを行うため下記日時の車両の通行禁止や制限などの交通規制が行われる予定です。 ■交通規制が行われる予定の日時（２９日時点で確認できているもの）８月２９日(金)午後１０時～翌３０日(土)午後１時（開始・終了時間変更）９月　１日(月)午後６時～翌　２日(火)午後３時２　交通規制の実施時間やエリアについては、下記オフィシャルサイト内の情報をご確認ください。急遽変更となる可能性もありますので、当該期間に外出を予定されている場合は時間に余裕を持って行動して頂き、最新の情報を確認ください。これまでの予行演習実施時は、毎回多数の市民が沿道に集まり、一部では身動きのとれないような状況も起きているところ、そのような場所では、転倒や荷物の紛失など、雑踏に伴うリスクに注意してください。また、予行演習及び当日には関係区域において携帯電話の通信が遮断・規制されるとのアナウンスがなされておりますのでご留意ください。オフィシャルサイト：https://a80.hanoi.gov.vn/

お知らせ: 2025.08.12; CastGlobal

Inno Vietnam‑Japan Meetup in Saigon（9/18–19）登壇のお知らせ

JETRO主催「Inno Vietnam‑Japan Meetup in Saigon」に、CastGlobal Law Vietnam 代表・工藤拓人が登壇いたします。ベトナム・スタートアップの最新動向、政府の関連政策・法令のアップデート、日系投資家・金融機関との連携事例、そしてサプライチェーン×AIの実践ピッチをテーマに、9月18日（木）・19日（金）の2日間、ホーチミン市にてハイブリッド形式で開催されます。会場参加者向けのネットワーキング／ビジネスマッチングも予定されています。名称：Inno Vietnam‑Japan Meetup in Saigon 形式：ハイブリッド（会場＋オンライン〈Zoom〉）会場：The Sentry C（Sonatus Building, 15 Le Thanh Ton street, Sai Gon Ward, Ho Chi Minh City）言語：日英同時通訳 ※会場で同時通訳を利用される場合は、ご自身の携帯・PCとイヤホンをご持参のうえ、Zoomにアクセスください。定員：オフライン80名、オンライン500名主催：JETRO、在ベトナム日本国大使館、ホーチミン日本商工会議所（JCCH）、ベトナム国家イノベーションセンター（NIC） ※本イベントは、上記主催者による「新しい日越共同イニシアティブ」ワーキングチーム2の活動の一環として実施されます。 Vol.12｜ベトナム・スタートアップエコシステムにおける日系投資家の貢献と取り組み 2025年9月18日（木）14:00–17:00（ネットワーキング含）／日本時間 16:00–18:00 Vol.13｜サプライチェーン × AI 2025年9月19日（金）14:00–17:00（ネットワーキング含）／日本時間 16:00–18:15 ベトナム・スタートアップへの投資動向 JETROホーチミン Director：三木貴博氏ベトナムにおけるスタートアップおよび投資家向け関連政策・法令の動向工藤拓人（CastGlobal Law Vietnam 代表／日本国弁護士・ベトナム外国弁護士）日系VCから見たベトナム・エコシステムの特徴・優位性 REAZON Capital, Head of Southeast Asia Investments：盛川大輔氏日系企業・金融機関とベトナムの接点を再構築──ファンドという媒介大和企業投資ホーチミン駐在員事務所長：金本成基氏三方よし：日越間の銀行・ファンド連携によるスタートアップ融資の革新と資本ギャップの解消 Genesia Ventures, Country Director of Vietnam：Hoang Thi Kim Dzung 氏パネルディスカッション：日系投資家・金融機関にとってのベトナムスタートアップの魅力と課題ネットワーキング（会場参加者のみ） Vol.12 詳細（PDF）ベトナムスタートアップによるピッチ（7社予定） Logivan（環境配慮型物流）／Wareflex（倉庫）／Smartlog（物流管理）／Wecare（B2B産業資材）／Buymed（B2B医薬品流通）／TechCoop（中小農業・組合支援）／Vucar（中古車EC）ネットワーキング、ビジネスマッチング（会場参加者のみ） Vol.13 詳細（PDF）申込みフォーム（共通）：https://forms.office.com/r/N0N1gdr0ee 両日参加／いずれか1日のみの参加を選択いただけます。オンライン参加でお申込みの方には、後日アクセスURL等が案内されます。申込締切：オフライン 9月15日（月）、オンライン 9月16日（火）お問合せ（主催者）：JETROホーチミン事務所（担当：成瀬／イェン／チュック／三木） E-mail：VHO-pro@jetro.go.jp

コラム: 2025.08.12; CastGlobal

【速報】8月7日施行の外国人労働に関する新政令「219/2025/NĐ-CP」解説

ベトナム政府は8月7日、外国人労働者の受入れ手続を全面的に組み替える政令219/2025/NĐ-CPを施行しました。従来の152/2020/NĐ-CP（および改正70/2023/NĐ-CP）に代わる新しい基本政令で、発給権限の所在、審査期間、在留資格区分・要件、免除枠の扱いが実務的に大きく変わります。背景としては、手続きの明確化・迅速化、高度分野の人材確保などがあります。新政令は、労働許可（WP）と「WP不要」確認の発給・再発給・延長・取消の権限を、原則として「当該外国人が就労予定の所在地の省級人民委員会」に置きました（219/2025/NĐ-CP第4条）。これにより、従来MOLISA/省労働局が担ってきた枠組みから、地方政府トップ主導へと制度設計が移ります。なお、複数省で勤務する場合は本社所在地の省級人民委員会になります。旧政令では、申請先・発給主体は「労働傷病兵社会省（MOLISA）または省労働局」と明記しており（152/2020/NĐ-CP第11条）、70/2023/NĐ-CPもこの基本構造は維持していました。 7/1施行の分権政令128/2025/NĐ-CPは、外国人労働分野の具体任務を省級人民委員会に「分権・分級」する条文（第8条など）を置き、延長手続の宛先を省人民委員会に明確化していました。新政令219はこれを本体法制に取り込み、重複を避けるため128/2025の関連規定を失効させています（219/2025/NĐ-CP第35条3項）。 219/2025は、雇用者は予定就労日の60日前から10日前までに申請し、完全な申請受理から「10営業日以内」にWPを審査・発給、却下時は「3営業日以内」に理由書を通知することと定めました（219/2025/NĐ-CP第22条3項）。従来の5営業日（152/2020第11条2項）より長く見えますが、需要説明の審査と発給審査を「一本化」したのがポイントで、二重手続を実務上一体化しています。 70/2023では、外国人受入れの「需要説明」と「WP発給申請」が段階的・別建てで運用される場面が残っていました（70/2023/NĐ-CP第3条3項）同改正の趣旨説明、MOLISA/省労働局が需要を承認）。219/2025は報告・需要説明を発給申請のパッケージ内に組み込み、申請書式（付録様式03）も統合。企業側の提出・審査フローの実務負担を一本化する設計です。・専門家（chuyên gia）：学士以上＋「実務2年」に緩和。さらに金融・科学・技術・イノベーション・国家DXなど優先分野では「学士以上＋実務1年」でも可。・技術者（lao động kỹ thuật）：①1年以上の訓練＋実務2年、または②訓練要件なしで実務3年のいずれかで可。（比較）70/2023では専門家「3年」、技術者は「訓練1年以上＋3年」等と、総じて経験要件が重めでした。なお、経営管理者（ディレクター等）については要件が厳格化しました。具体的には次のいずれかと定義され、(b)の形態については、実務経験3年要件が追加されました。 a) 企業の支店、駐在員事務所、営業所の責任者。 b) 機関・組織・企業における一部門の責任者で、その分野で少なくとも3年の実務経験を有し、予定職位に適合する者。中央省庁や省級人民委員会が確認する「優先分野（金融・科学・技術・イノベーション・国家DX・優先的社会経済分野）」の業務に従事する外国人について、WP不要の対象に新たに整理・拡張。既存の免除類型も維持されています（219/2025/NĐ-CP第7条）。有効期間は2年（219/2025/NĐ-CP第10条）で、延長は1度に限り2年となりました（同政令第17条）。延長は有効期間満了の10日前から45日前までに申請、5営業日以内に延長受理されることになりました（同政令第16条）。 2025年8月7日同日をもって152/2020/NĐ-CP（70/2023/NĐ-CPで改正）における「外国人労働」部分は失効しました（219/2025/NĐ-CP第35条）。 1. 申請窓口は「就労地の省級人民委員会」軸に再編。多拠点勤務やグループ内異動など、企業は就労地ごとの当局対応計画を再設計する必要があります。 2. 需要説明＋発給の一本化で、書類突合せ・往復が減る一方、審査の実質化で「10営業日」運用に。申請時期に注意が必要です。 3. 採用要件の緩和があり、優先分野人材の受入れは機動的に。職位要件の適合性（学位・経験年数）に関する見直しが必要です。項目 219/2025（新政令） 152/2020・70/2023（旧政令）発給権限の所在省級人民委員会労働・傷病兵・社会省（MOLISA）又は省労働局手続の流れ・処理期間需要説明（外国人雇用の必要性の申請）と発給審査を一体化。受理後10営業日で発給／不許可は3営業日以内に通知受理後5営業日で発給だが、手続は需要説明と発給申請が段階的。職位定義・要件・専門家：原則「学士以上＋2年」。ただし優先分野（金融・科学技術・イノベーション・国家DX等）は「学士以上＋1年」を可。・技術者：①1年以上の訓練＋2年経験、又は②訓練なしで3年経験・経営管理者の一部形態について実務経験3年要件の追加・専門家：「学士以上＋3年」・技術者：「訓練1年以上＋3年」 WP不要（免除）枠優先分野（金融・科学・技術・イノベーション・国家DX・優先的社会経済分野）の業務に従事する外国人を追加該当する規定なし

お知らせ: 2025.08.04; CastGlobal

【お知らせ】リンオペ寄稿記事「日本企業のベトナム進出方法と実務リスク」が公開されました

近年、1 億人市場ベトナムへの関心が高まる一方で、進出形態の選択や撤退コストなど “実務面の落とし穴” に悩む企業も増えています。このたび生産性向上メディア「リンオペ（Lean Operation）」に、弊社代表・工藤拓人が寄稿し、日本企業のベトナム進出スキームを網羅的に整理したうえで制度リスクとコスト構造を解説しました。記事はこちらから「日本企業のベトナム進出方法と実務リスク」 7 つの進出形態を最新法制度で比較有限会社・株式会社・支店・駐在員事務所・フランチャイズ・BCC契約・M&A それぞれの要件と外資規制を整理。設立コスト vs. 撤退リスク設立費用だけでなく清算に要する期間（1〜2 年）や税務調査リスクを具体例で提示。法人設立以外の“スモールスタート”選択肢 OEM・営業代行・ライセンス活用など、名義借りに頼らない合法スキームを紹介。チェックリスト付きで実務に直結契約・送金・税務・ライセンス取得の確認項目を一覧化し、法務体制構築の第一歩を支援ベトナム拠点立ち上げを検討中の経営・事業責任者進出コストを最小化しつつ市場テストを行いたいスタートアップ既存法人のリストラクチャーやM&Aを検討する投資担当者下記リンクより全文をご覧いただけます。（※リンクをクリックすると外部サイト「リンオペ」に遷移します）日本企業のベトナム進出方法と実務リスク｜リーンオペレーション

導入事例: 2025.08.01

FinT Vietnam, Inc.

SNSを起点としたマーケティング支援を強みとする株式会社FinTの初海外拠点です。日系企業のASEAN進出やすでに現地進出をしている日系・外資企業様のマーケティング活動をサポートします。ベトナムの文化や市場に最適化したインフルエンサーマーケティングやSNS運用で、お客様の海外事業を成功に導きます。

お知らせ: 2025.08.01; CastGlobal

ベトナム行政再編×VNeID×ビザ・WP 最新実務60分集中セミナーのご案内

CastGlobal Law Vietnam からウェビナーのご案内です。 2025年7月1日の地方自治体再編・省庁再編とVNeID義務化が開始しています。それと平行して、企業登記・個人ID・ビザ＆労務のルールが大きく変わりつつあります。そこで「行政再編 × デジタル ID × ビザ・WP」を 60 分で一気に整理する集中セミナーを下記の要領で開催いたします。今回は、ビザ等の実務に精通しているハノイ在住コンサルタントの徐龍輔（そーさん）をゲストに迎え、ハノイやビザ・ワークパーミット実務なども触れていきます。 60分で最新情報をキャッチアップしますので、ぜひご参加ください。内容：行政再編・VNeID・ビザ／Work Permit 最新実務アップデート（60 分）日時：2025 年 8 月 14 日 (木)　ベトナム時間 15:00‑16:00（日本時間 17:00‑18:00）形式：Zoom ウェビナー（参加無料）登録リンク：https://us02web.zoom.us/webinar/register/7217540150298/WN_LseJEYTsTByH34gdoDYB3Q 講師：工藤拓人（ホーチミン在住弁護士・CastGlobal Law Vietnam 代表）徐龍輔（ハノイ在住コンサルタント／外国人労務・ビザ実務の専門家）地方自治体・省庁再編：住所変更・ライセンス更新の必須チェックリスト VNeID 義務化：外国人のVNeID取得の最新状況、企業e‑ID導入ステップビザ／ワークパーミット：最新の傾向と要注意ポイント（高卒・短大卒の方など）個人関連アップデート：非居住者向け銀行口座・クレジットカード・現金立替規制 ✔　在越日系企業の総務・人事・法務・財務ご担当者 ✔　これからベトナム法人設立・人員派遣を予定している企業 ✔　個人ID・労務・銀行実務の最新リスクを把握したい管理部門責任者登録リンクより事前登録ください（所要時間1分）。登録後、自動返信メールにて参加用のZoomリンクとカレンダー招待が送付されます。当日は開始10分前より入室可能です。質疑応答はチャットにて随時受け付けます。講演はオンライン開催ですので、ぜひ耳だけでもご参加いただければ幸いです！登録リンクはこちら ※同業の法律・コンサルティングファームにご所属の方、あるいはフリーメールアドレス等で所属企業が確認できない方のご参加はご遠慮ください。弊所ではベトナムにおけるビジネス法務について定期的にセミナーや勉強会を実施しております。ご興味のあるテーマやコンテンツがあれば、お気軽にご連絡ください。関連コラム：【ベトナム】外国人・外資系企業におけるVNeID登録の最新情報歴史的な「34省体制」に向けた国会決議202/2025/QH15──企業・投資家が押さえるべき実務ポイント