ベトナムビジネスの飛躍に法務の力を

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CastGlobal Law Vietnam
(CAST)について
ABOUT US

私たちは、2013年にベトナムに設立した日本人弁護士とベトナム人弁護士の所属する日系の弁護士事務所です。ハノイ市とホーチミン市に拠点を有しています。
ベトナムでは、大きなトラブルにならないように日常的に法務を意識して経営することが重要ですが、実際には何が問題になりうるのかや日本との違いもわからず、法的な事柄によって日々の業務に集中できないことも多く生じています。

お客様に憂いなくビジネスに集中いただくため、"法務面からベトナムビジネスを伴走する身近なパートナー"として貢献していきます。

CASTの特徴FEATURES

01

ビジネスの現状・ベトナムのスピード感に合わせたスピーディーかつ柔軟な対応

CASTのミッション

02

タイムチャージに基づかないリーズナブルで相談しやすい顧問契約の設定

CASTの顧問契約

03

ベトナムのM&A、不動産、企業運営に関わる法務、知財戦略などの専門分野の支援実績

CASTの対応分野

活用例

  • 現地の担当弁護士にチャット・メールでいつでも気軽に相談できる環境。
  • 自社の担当・駐在員が変わっても、過去の経緯から把握してアドバイスしてもらうことが可能。
  • 会社の総務・法務スタッフとも普段からやりとりし、社内のコンプライアンス体制・意識向上にも。

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2024.07.31
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2021.11.23
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繊維加工薬剤の製造及び販売

導入事例一覧

ニュースNEWS

コラム
2025.01.07
CastGlobal

ベトナム決定01/2025/QĐ-TTg:小口輸入免税の廃止と新たな課税ルール
2025年1月3日付でベトナム政府首相が発出した決定01/2025/QĐ-TTg(以下、「本決定」といいます)について、その概要と背景、具体的な内容、および今後予想される影響を解説します。施行は2025年2月18日とされています。 まだ署名されたばかりの決定であり、具体的な実務対応などには注視が必要です。 1. 背景と本決定の位置づけ 本決定(Quyết định 01/2025/QĐ-TTg)は、ベトナム首相によって2025年1月3日に署名され、同年2月18日から施行されるものです。最大の特徴は、決定 78/2010/QĐ-TTg(2010年決定第78号)の全面的な廃止を宣言する点にあります。 従前の決定第78号では、国際宅配便(クーリエサービス)による輸入貨物について「価値が1,000,000ドン(約5,000~6,000円相当)以下のもの」には輸入関税や付加価値税(GTGT)の免税を適用する旨が定められていました。しかし、本決定の施行によって、従来の免税制度はすべて廃止され、すべての輸入貨物は価値の多寡にかかわらず関税や付加価値税(GTGT)の課税対象となります。 2. 廃止の理由と背景 (1) 貿易実務の変化 近年、ベトナムを含む世界各国でEコマース(電子商取引)が急速に拡大し、小口輸入(小額取引)の件数が飛躍的に増加しています。1回あたりの貨物価値は小さくとも、取引総量としては大きな規模に達しているのが現状です。 従来の少額貨物免税制度は、ベトナムの税収確保や公平な課税の観点からも問題が指摘されるようになり、本決定はこうした課題に対応するために策定されました。 (2) 公平な競争環境の確保 免税の対象となる小額貨物が多いほど、国内生産品との差異が大きくなり、国内市場における競争に影響を及ぼしかねません。ベトナム国内の事業者は製造時や流通時に付加価値税を負担している一方、輸入小口貨物には免税が適用されていたため、不公平感が生じていました。今回の本決定は、この不均衡を是正し、国内企業を含むすべての事業主体に対して公平なビジネス環境を整備することを目的としています。 3. 本決定の主な内容 (1) Quyết định 78/2010/QĐ-TTgの全面廃止 2025年2月18日以降、宅配便を通じて輸入される商品価値のいかんにかかわらず、関税および付加価値税(GTGT)の納税義務が生じます。 以前存在した1,000,000ドン以下の免税枠は廃止され、同一制度は存在しなくなります。 (2) 他の関連法令との整合性 本決定は、2024年11月30日にベトナム国会が可決した「Nghị quyết 174/2024/QH15(2024年決議第174号)」の方針と連動し、少額輸入品に対する付加価値税免除を終了させるものです。 また、輸出入関税法(2016年4月6日制定)や関連政令(Nghị định 134/2016/NĐ-CP、18/2021/NĐ-CP)など、既存の法令枠組みに則って運用されます。 174/2024/QH15(2024年決議第174号)第8項該当箇所() 8. Tiếp tục giảm 2% thuế suất thuế giá trị gia tăng đối với các nhóm hàng hóa, dịch vụ quy định tại điểm a mục 1.1 khoản 1 Điều 3 của Nghị quyết số 43/2022/QH15 của Quốc hội về chính sách tài khóa, tiền tệ hỗ trợ Chương trình phục hồi và phát triển kinh tế – xã hội trong thời gian từ ngày 01 tháng 01 năm 2025 đến hết ngày 30 tháng 6 năm 2025. Giao Chính phủ tổ chức thực hiện, chịu trách nhiệm bảo đảm nhiệm vụ thu và khả năng cân đối ngân sách nhà nước năm 2025 đã được Quốc hội quyết định; chấm dứt ngay hiệu lực của quy định miễn thuế giá trị gia tăng trong Quyết định số 78/2010/QĐ-TTg của Thủ tướng Chính phủ, làm cơ sở cho cơ quan quản lý thuế có căn cứ pháp lý và chế tài quản lý thu đối với các sàn thương mại điện tử nước ngoài bán hàng hóa vào Việt Nam. 8. 2025年1月1日から2025年6月30日までの期間において、国会の決議第43/2022/QH15(社会経済の回復・発展支援を目的とした財政・金融政策)第3条第1項1.1目a号に規定される商品およびサービスのグループに対し、引き続き付加価値税率を2%引き下げるものとする。政府はこれを組織的に実行し、国会が決定した2025年の歳入確保および国家予算の均衡を担保する責任を負う。あわせて、首相の決定第78/2010/QĐ-TTgに定める付加価値税免税に関する規定の効力を直ちに終了させ、ベトナム国内に商品を販売する海外の電子商取引プラットフォームに対して、税務当局が徴税管理を行うための法的根拠および手段を確立する基礎とする。 (3) 適用開始日 2025年2月18日から本決定が施行されるため、同日以降の輸入通関手続きにおいては、免税制度の適用は受けられないという規定関係になっています。具体的に実務がどうなるかは施行してみないとわからない部分もありますが、大きく変わる可能性もあるため注意が必要です。 4. 予想される影響と留意点 (1) 企業への影響 •宅配便・国際輸送業者 国際輸送や宅配サービス事業者は、従来の免税手続が廃止されることで、顧客への課税手続きや通関費用の案内・負担方法などを明確化する必要があります。 •輸入ビジネスに関わる企業 小口輸入を多数取り扱っていた企業は、コスト計算や価格設定の見直しが不可欠です。特にオンライン販売などでは、小額商品でも最終価格が上昇する可能性があるため、販売戦略の再検討が求められます。 (2) 消費者への影響 •少額輸入品の価格上昇 1,000,000ドン以下の小額輸入品についても、輸入関税や付加価値税(GTGT)が課されるため、購入時の支払総額が増加する可能性があります。 •商品の入手性 取引手続きの煩雑化やコストアップが生じることから、小口輸入業者やECサイトにおける取り扱い商品が減少したり、配送料金が上がるといった影響も想定されます。 (3) 実務・法的手続き上の対応 •通関手続の変更 新制度に合わせて、輸入申告書の内容や課税計算方法が従来とは異なる場合があります。 •税務負担と契約条件の見直し 輸入関連の契約(取引条件、価格設定、保険・運送など)について、免税措置が前提になっていたケースでは再調整が必要です。 5. まとめ 本決定「Quyết định 01/2025/QĐ-TTg」は、ベトナムにおける小口輸入商品への免税制度を全面的に廃止し、公平な競争環境を整えつつ、税制面での透明性を高めるための重要な一手です。近年のEコマース発展や国際物流の増加に伴い、少額の商品であっても課税対象とし、国内外企業の競争条件を揃える意義があります。 一方、実務上は小口輸入のコスト上昇や通関手続きの見直しが避けられず、宅配便事業者やオンライン販売事業者、一般消費者にも影響が及ぶでしょう。ベトナムでの貿易・物流活動を行う企業や個人は、2025年2月18日以降の制度変更に備え、最新の法令情報を入手し、税負担や手続面の見直しを進めることが求められます。

ベトナム決定01/2025/QĐ-TTg:小口輸入免税の廃止と新たな課税ルール

コラム
2024.12.30
CastGlobal

ホーチミン市メトロ1号線開業!新設17路線の電気バスの解説。
ホーチミン市で待望のメトロ1号線が2024年12月22日に開業し、それに合わせて17の電気バス路線(153~169番)が同日より一斉に運行を開始しました。実際に乗車してみましたが、車内はエアコン完備で快適。しかも運行間隔が比較的短く(153番で10~15分おき)活用しやすい印象です。メトロに合わせて開業1ヶ月間は無料となっています。 1. 環境に優しい電気バス 電気バスは排気ガスが出ないため、よりクリーンな移動手段です。車体には無料Wi-Fiやキャッシュレス決済システムが搭載され、快適性や利便性にも優れています。車体デザインにはホーチミン市トゥードゥック区のシンボルである「ひまわり」のモチーフが描かれており、街中でも見つけやすいです。定員はやや小型で30名程度です。 現状は無料期間ということもあり、人気方面は満席でした。   2. 運行時間と料金 毎日午前5時から午後10時まで運行され、料金は大人6,000VND、学生3,000VND(2024年12月時点)。 ただし開業から1ヶ月間は無料で乗車できるので、この期間にぜひ試してみてください。 料金を払う場合は、前から乗車して乗務員に支払い(電子決済可能)、降車時は真ん中のドアから降ります。 降車時は事前に降車ボタンを押さないと止まってくれないので注意(日本の路線バスと同様の仕組み)。 3. おすすめ路線:153番(タオディエン周辺) 日本人が多く居住するタオディエン地区を通る153番は特に便利です。ビンアン水上バス駅からリエンフオン通り、アンフー駅を結ぶルートで、タオディエン内をぐるっと回ります。ショッピングモール「ビンコムメガモール」周辺やエステラ近辺を通るため、観光や買い物にも活用しやすいでしょう。 4. その他の路線 1.路線153:ビンアン水上バス駅 ~ リエンフオン通り ~ アンフー駅(タオディエンぐるっと回る+ビンコムメガモールの駅+エステラ側までいくバス) 2.路線154:タインミーロイ住宅地 ~ ラックチエック駅 3.路線155:サイゴンバスターミナル ~ 市民劇場 ~ ベンタイン駅 ~ バソン駅 4.路線156:サイゴンバスターミナル ~ ホアフン鉄道駅 ~ ベンタイン駅 5.路線157:バンタンバスターミナル ~ ドゥックカイアパート ~ タオディエン駅 6.路線158:バンタンバスターミナル ~ タインダ住宅地 ~ タンカン駅 7.路線159:ゴータットトーアパート ~ ハンサン交差点 ~ バンタン駅 8.路線160:バンタン駅 ~ ビンホームズ・セントラルパーク 9.路線161:バンタンバスターミナル ~ ガーバスターミナル ~ タンカン駅 10.路線162:マントゥエンアパート ~ ビンタン区 ~ トゥードゥック区 ~ トゥードゥック駅 11.路線163:トゥードゥック区の住宅地 ~ ハノイ高速道路 ~ スオイティエン駅 12.路線164:ビンタン区の工業団地 ~ 国道13号線 ~ バンタン駅 13.路線165:タオディエン地区 ~ サイゴン橋 ~ ベンタイン駅 14.路線166:フーミーフン新都市区 ~ グエンフーカン通り ~ バソン駅 15.路線167:タンビン区 ~ ホアフン鉄道駅 ~ ベンタイン駅 16.路線168:ビンタイン区の大学キャンパス ~ ディエンビエンフー通り ~ 市民劇場駅 17.路線169:トゥードゥック市ハイテクパーク ~ ハノイ高速道路 ~ スオイティエン駅 また、ルートについて片仮名だと調べづらそうなので英語表記も下記しておきます。わかりやすいルートマップなど見当たらなかったので、Go!Busから停留所とバスのルートを検索するのが一番早そうです。 1.Route 153: Connects Binh An Waterbus Station and Lien Phuong Street with An Phu Metro Station. 2.Route 154: Links Thanh My Loi Residential Area and Rach Chiec Station. 3.Route 155: Runs from Saigon Bus Station to the Municipal Theater, with access to Ben Thanh, Municipal Theater, and Ba Son Stations. 4.Route 156: Runs from Saigon Bus Station to Hoa Hung Railway Station, connecting with Ben Thanh Metro Station. 5.Route 157: Departs from Van Thanh Bus Station to Duc Khai Apartment Building near Thao Dien Station. 6.Route 158: Runs from Van Thanh Bus Station through Thanh Da Residential Area to Tan Cang Station. 7.Route 159: Carries passengers from Ngo Tat To Apartment Building to Hang Xanh Roundabout near Van Thanh Metro Station in Binh Thanh District. 8.Route 160: Links Van Thanh Station and Vinhomes Central Park. 9.Route 161: Travels from Van Thanh Bus Station to Nga Tu Ga Bus Station near Tan Cang Station. 10.Route 162: Transports passengers to Binh Thanh and Thu Duc Stations from Man Thien Apartment Building in Thu Duc City. 11.Route 163: Connects Ho Chi Minh City Industry and Trade College with Binh Thai Station. 12.Route 164: Spans from Nong Lam University to Topaz for access to Saigon Hi-Tech Park Station and National University Station. 13.Route 165: Links Nong Lam University and Saigon Hi-Tech Park. 14.Route 166: Stretches from Vietnam National University-Ho Chi Minh City to Suoi Tien. 15.Route 167: Connects Nong Lam University with Linh Trung 1 Export Processing Zone near Saigon Hi-Tech Park Station. 16.Route 168: Runs from Ho Chi Minh City University of Technology and Education to Binh Thai Intersection for connection with Binh Thai and Thu Duc Stations. 17.Route 169: Links Vincom Thu Duc to Tay Hoa Intersection.   5. 使い方のコツ • Go!Busアプリ ベトナムのIT大手FPTが開発している「Go!Bus」アプリを使えば、リアルタイムの運行状況、路線検索、バス停情報を簡単にチェックできます。水上バスの予約も可能なので、市内観光の組み合わせにも便利です。 Go!Bus公式サイト • GoogleMapとの併用 GoogleMapでもバスの経路や乗り換え案内が表示されるようになってきています。慣れない土地での移動には非常に助かるツールです。日常的な移動だけでなく観光にも活用すると良いでしょう。 • 注意点 路線名や停留所表記がベトナム語・英語表記で統一されていない場合があります。アプリなどを活用しながら、実際のバス停表記とのズレを確認するのがスムーズです。 6. まとめ メトロ1号線の開業によりホーチミン市の公共交通が大きく変わりつつある中、新たに導入された17の電気バス路線は、居住者や旅行者にとっても観光客にとっても非常に便利な選択肢になりそうです。 観光で訪れる方は、市内散策の足としても活用可能。   電気バスの最新情報や運行スケジュール、路線図については、ホーチミン市交通運輸局の公式ウェブサイトや「Go!Bus」アプリをご確認ください。

ホーチミン市メトロ1号線開業!新設17路線の電気バスの解説。

コラム
2024.12.26
CastGlobal

ベトナム国内における旅客運輸(タクシーなど)についての最新Decree158号について(2025年1月1日施行)
2024年12月18日付けDecree 158/2024/NĐ-CP(以下「本政令」)は、ベトナム国内における道路運輸業に対する新たな法的枠組みを提供するものであり、2025年1月1日からの施行です。本コラムでは本政令の概要について整理します。 本政令は、ベトナム国内外における道路運輸業(タクシー、バス、契約車両を含む)に対して以下を規定しています: 経営許可条件 車両使用条件(使用年数、装備) 契約車両および国際運輸に関する規定 許可証の発行および取り消し手続き また、本政令は2025年1月1日より正式に施行され、既存の関連政令を廃止します。 旅客運輸業を営むためには、以下の条件を満たす必要があります: (1) 経営許可証の取得 事業登録:事業者は商業ライセンスまたは法人登録を完了している必要があります。 運輸事業許可証(Giấy phép kinh doanh vận tải)の取得が必須。 許可証には、事業者が運行可能な運輸形態(例:タクシー、バス、契約運輸)が明記されます。 (2) 運行計画の提出 運行エリアや路線の詳細な計画を地方交通運輸局に提出。 路線運行の場合、停留所や時刻表を含めた詳細な運行計画が必要。 (3) 保険加入 全ての運行車両および乗客に対して、法定の保険(例:責任保険)に加入していること。 (1) 使用年数の制限 タクシー:12年以内 路線バス:20年以内 契約車両:長距離(300km以上):15年以内、短距離:20年以内 (2) 車両設備 行動監視装置の設置:車両にはGPSベースの行動監視装置が搭載され、運行状況をリアルタイムで記録する必要があります。 運転記録装置:ドライバーの運転状況を記録し、運行管理に活用。 車両状態の定期点検:安全基準を満たすため、定期的な整備および検査が義務付けられています。 旅客運輸業で働く運転手には、以下の要件が課されます: (1) 資格要件 適切な運転免許証を保有していること。 車両の種類に応じた運転免許(例:大型バスにはD級免許)が必要。 (2) 健康要件 運転手は、定期的な健康診断を受け、運行に支障がないと判断される必要があります。 (3) 法令遵守の誓約 交通規則および運輸規制を順守すること。 契約運輸(タクシーなどではない企業向けの送迎、観光ツアー用車両、長距離チャーター車両)については以下のような規定がされています。 運行前に運送業者と利用者(法人・個人間)で 運行内容を記載した契約書を締結 することが必要です。 契約外の乗客の乗車・降車は禁止 契約書に記載されていない料金徴収は禁止 契約書には以下が含まれることが求められます: – 運行日および時間 – 出発地・目的地 – 乗客リスト(全員の氏名や人数を明記) – 運賃および支払い条件 – 双方の責任範囲 運行管理者の配置: 各事業者は、運行スケジュールや車両の安全性を管理する専任の管理者を配置する必要があります。 乗客管理: 契約運輸の場合、事前に乗客リストを作成し、管理することが義務付けられています。契約外の乗客の乗車は禁止。 記録保持: 運行データ、契約情報、乗客リストを一定期間(通常1年間以上)保存すること。 運賃の明確化: 運賃は事前に明示され、透明性を確保すること。 メーターを使用するタクシーでは、メーター機器の定期点検を実施。 苦情対応システム: 乗客からの苦情に対応するための専用窓口または電話番号を設置。 広報の遵守: 宣伝広告において、サービス内容や運賃について虚偽表示を行わないこと。 国際運輸業に関する許可証の発行および取り消し、並びに外国車両の一時的な国内運行の延長手続きが具体的に定められています。 国際運輸を行う場合、追加で以下の条件が課されます 外国車両に対する特別許可証の取得 国際ルートに関する国際協定やベトナム政府規定の遵守 運行ルートや停留所の詳細な報告と承認 重大な違反や安全基準の不履行により、許可証が取り消される8つの具体的な条件が明記されています。 1. 法令違反による許可証取り消し 2. 使用年数制限の違反 3. 偽造または不正な許可証の使用 4. 安全基準の重大な不履行 5. 契約運輸に関する規定違反 6. 運輸サービス品質基準の不履行 7. 国際運輸規定の違反 8. 行政処分や罰金への未対応 本政令は、過去の規定をより具体化し、実効性を高めることを目指しています。以下が注目すべきポイントです: 1)タクシー・契約車両への規制強化:特に契約車両による不正営業(いわゆる「偽装タクシー」)を防止するため、契約の遵守が徹底されます。 2)国際運輸の管理強化:外国車両の運行許可手続きの透明性を高め、国境をまたぐ運輸業の安全性向上を図っています。 3)安全性と品質向上の推進:全ての運輸事業者に対し、最新の安全装置の導入を義務化。 本政令の施行により、ベトナムの旅客運輸についても更に管理強化が求められていくことになりそうです。

ベトナム国内における旅客運輸(タクシーなど)についての最新Decree158号について(2025年1月1日施行)

コラム
2024.12.24
CastGlobal

ベトナムにおけるNetflixのテレビ番組規制の概要と影響
Netflixは2024年12月23日をもってベトナム国内での一部のテレビ番組配信を停止しました。この決定は、同国の放送・映像コンテンツに関する厳格な法規制への対応を目的としたものです。本コラムでは、関連する法的根拠、規制強化の背景、具体的な影響、および将来展望を解説します。 1. ベトナムにおけるNetflix規制の概要 1.1 主要な法的根拠 1.Nghị định 71/2022/NĐ-CP(政令第71号) ベトナムの放送・ストリーミングサービスを管理するための主要法令です。 ベトナム国内向けにテレビ番組(chương trình truyền hình)を提供する事業者には、サービス提供にあたって「ベトナム法人の設立」や「許可の取得」など厳格な要件が課されています。 2.ベトナムの映画法(Luật Điện ảnh) 元々映画やドラマ等のコンテンツの事前審査・分類(レイティング)を定めていた法律で、改正を経てオンライン配信事業者にも適用範囲を拡大する動きが見られます。•特に「映画(phim điện ảnh)」として分類されない番組については、コンテンツ登録や審査が厳しく行われる傾向があります。 ベトナム当局(Cục Phát thanh, Truyền hình và Thông tin điện tử:放送・テレビ・電子情報局)は、「テレビ番組」という範疇に該当するコンテンツを配信する場合、ベトナム国内で正式な許可を得る必要があるとの見解を示しています。 特にNetflixのような海外プラットフォームは、映画(cinematic content)として配信する作品には比較的柔軟な姿勢が示されている一方で、“番組形式”のリアリティショーやバラエティ番組などを提供する場合は、厳格にライセンス要件を求められます。 2. Netflixが実施した番組削除の現状 2.1 削除対象となった番組 2024年12月24日時点において、Netflixはベトナム国内からアクセス可能なテレビ番組(chương trình truyền hình)を削除したと報じられていますが、まだ削除されたのはテレビ番組の一部のようです。実際に削除対象となった例として、以下のような番組が挙げられます(各種メディア報道より)。 リアリティショー(例:「Love on the Spectrum」「Down For Love」「Longest Third Date」など) その他、旅行・料理・バラエティなど、ドラマ・映画以外の“番組”として分類されるコンテンツ全般 削除の背景: Netflixは、ベトナム国内でテレビ番組を提供する許認可を取得していないため、事実上「配信可能なのは映画(映画作品)に限られる」という状況にあります。 2024年末にかけて、当局が一斉調査を強化した結果、無許可のテレビ番組が多数存在したことが判明し、Netflixが自主的に(あるいは当局からの指導のもと)大量削除に踏み切ったとみられています。 2.2 今後の番組削除が拡大する可能性 現状、Netflixのみならず、他の動画配信サービス(iQIYIなど)にも同様の規制が及んでおり、テレビ番組のジャンルに該当するコンテンツは順次削除または配信停止を余儀なくされる可能性が高いとされています。 3. 今後予想される影響と事業者の対応 3.1 海外プラットフォームへの影響 ベトナム市場を継続的に開拓したい配信プラットフォームは、テレビ番組(chương trình truyền hình)を正規に提供するため、現地法人の設立や放送局ライセンスの取得(外資には難しいと考えられる)や事業提携を検討せざるを得ません。これらの実施にはコストがかかり、さらにコンテンツ審査に関するリスク管理(自主検閲や当局承認プロセスなど)も大きな負担となります。 3.2 ベトナムの視聴者・コンテンツ業界への影響 視聴者の選択肢減少 Netflixなど海外プラットフォームで視聴できた多様なリアリティ番組やドキュメンタリー、バラエティ番組が削除され、視聴者の選択肢は一時的に減少する可能性がありそうです。 国内コンテンツの拡大機会 一方で、ベトナム国内の放送局や動画配信サービスにとっては、ライバルとなる海外番組が減少することで国内コンテンツの視聴機会が増える可能性があります。もともとローカルのテレビBoxが強いなかではあるなか、どのようにマーケットが変化するか注目です。 合法的な供給ルート整備への期待 将来的には、海外プラットフォームも法的要件を満たしたうえで番組配信を再開することが考えられます。この際、ローカルプロダクションとの連携や合法的な供給ルートの整備が進むことで、ベトナムのコンテンツ業界全体の発展につながる可能性もあります。 4. 法的リスクと企業の留意点 4.1 違反時の制裁 罰金やサービス停止 ベトナム当局は、許可を得ずにテレビ番組を提供する事業者に対し、罰金やサービス停止命令などの行政制裁を科す可能性があります。 ブランド・レピュテーションリスク 法規制違反によってメディア報道やSNSで批判的に取り上げられれば、ユーザーからのイメージ低下につながる懸念も拭えません。 4.2 企業が取るべき対応 サービス内容の事前調査・法的チェック ベトナム向けの事業展開を計画する企業は、自社コンテンツが映画に該当するか、番組(chương trình truyền hình)に該当するかを厳格に区別し、必要な許認可を取得すべきです。 現地法人設立やライセンス取得の検討 テレビ番組を含む包括的なコンテンツを配信したい場合、ベトナム国内で法人を設立し、当局からライセンスを得るなどの手続きが避けられません。実際には外資企業の取得が難しいため、ローカル企業との協力体制となる可能性が高そうです。 コンテンツの自主検閲・当局との連携 当局が問題視する可能性のあるシーン・テーマを事前にチェックし、必要に応じて修正・削除を行うことが求められます。また、当局との連携や相談体制を整えておくこともリスク管理上重要です。 5. まとめ ベトナム当局は、国内の放送・通信インフラを保護するとともに、コンテンツの適正管理を徹底するため、海外プラットフォームへ厳格な規制を敷いています。Netflixが番組(chương trình truyền hình)を大規模に削除したのは、この規制強化の流れを受けた対応の一環といえます。 今後のポイント: 1)Netflix等の海外企業がテレビ番組配信を再開するかどうか 事業継続に向けたライセンス取得や法人設立、コンテンツ審査など、追加コストを負担してまで参入を続けるかが注目点となります。 2)ベトナム国内企業との提携や共同制作の増加 法規制をクリアするには、現地パートナーとの提携が効率的であり、海外企業のローカル化が進むことで、新たなコンテンツ制作の機会が生まれる可能性があります。 3)ユーザーによる代替プラットフォームの模索 Netflixの番組削除を受け、視聴者は他の合法的な動画配信サービスやVPN利用など、さまざまな代替手段を模索する動きが出てくると予想されます。 総じて、ベトナムのコンテンツ配信事業は今後さらに規制の明確化と厳格化が進むとみられ、海外プラットフォームや関連企業にとってはコンプライアンス・コストの増大が避けられません。一方、適切なライセンス取得やコンテンツ管理体制を整備すれば、依然としてベトナムは魅力的な市場であり、多くの視聴者を獲得する可能性も残されています。今後も法改正や当局の方針を注視し、ベトナム市場の特徴を踏まえた事業戦略を立案・実行していくことが重要です。

ベトナムにおけるNetflixのテレビ番組規制の概要と影響

コラム
2024.12.22
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相続人にベトナム人がいる場合の相続手続について
1. 準拠法と基本原則:日本法がベース 被相続人が日本国籍である場合、法定相続人の範囲や各人の相続分、特別受益・寄与分などの判断基準は、日本の民法に基づくことになります(通則法第36条)。 相続人にベトナム国籍の方が含まれていても、この基本原則は変わりません。問題は、「日本法による相続関係確定」を前提としつつ、ベトナムに在住する相続人やベトナム当局を巻き込んだ実務手続きを進めなければならない点にあります。 2. 相続人間の協議を難しくする要因 ベトナム人相続人が含まれるケースでは、以下のような要因が遺産分割協議を複雑化します: 言語の壁:日本語とベトナム語の通訳・翻訳が不可欠で、意思疎通が容易ではない。 地理的距離:相続人が日越双方で暮らしている場合、オンライン会議や郵送によるコミュニケーションが中心となり、迅速な決定が難しい。 法律・文化の相違:相続に関する価値観や判断基準、手続きへの理解度が異なるため、合意形成に時間がかかりやすい。 こうした障壁により、日本国内の相続より手続きが長期化し、合意形成までに相当の時間やストレスを伴う可能性があります。 3. 日本裁判所での遺産分割調停手続きと外国送達の課題 円滑な相続人間の話し合いが難しい場合、日本の家庭裁判所で遺産分割調停を行うことが考えられます。しかし、相手方がベトナムに在住している場合、調停申立書や期日呼出状などの送達が大きなハードルとなります。 •送達手続きの複雑さ: 日本の家事事件手続法や民事訴訟法に基づき、在ベトナム日本領事館やベトナム指定当局を通じて文書を送達します。その際、文書をベトナム語へ正確に翻訳し、公証する手続きが不可欠です。 •期間の長期化: 翻訳・公証作業や領事ルートによる送達には、数か月から1年程度の時間を要することが珍しくありません。住所不明・所在不明の場合や、長期間当局から返信が得られない場合、民事訴訟法上の公示送達に移行することになり、さらなる時間的ロスが生じます。 これらの手続的障壁によって、実質的な遺産分割の話し合い開始までに相当な期間を要する可能性があります。 4. 遺言による事前対策の重要性 こうした複雑な手続きを回避、あるいは大幅に軽減する有効な方策として、被相続人が生前に有効な遺言を残しておくことが挙げられます。 例えば、 ベトナム国内資産をベトナム人相続人へ帰属させる 日本国内資産は日本在住相続人へ配分する といった内容を明確にすることで、相続時に日越間での協議・調停が必要となる範囲を最小限に抑えることが可能になります。 これにより、相続人間の対立や送達手続きの煩雑さを軽減し、よりスムーズな手続進行が期待できます。 5. 早期準備の重要性 相続人に外国籍者が含まれる場合、必要な手続きは国際法務・翻訳公証・現地実務対応など、多岐にわたります。 ベトナム人相続人がいる場合の相続手続きは、日本法を準拠法としつつ、国際的な調整や翻訳送達手続きに伴う膨大な労力・時間がかかる可能性があります。スムーズな手続処理には、事前の遺言作成と早期の専門家活用が極めて重要です。 これらの準備を通じて、将来のトラブルや長期化リスクを最小限に抑え、相続手続を円滑に進めることが期待できます。

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