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- 2024.08.30
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住宅法に関する政令第95/2024/ND-CP号の概要（2024年8月1日施行）
政府は、2024年7月24日に2023 年公布の住宅法（2024年8月1日施行）の条項の一部を詳細に規定する政令 95/2024/ND-CP を発行しました。この政令は 2024 年 8 月 1 日から正式に発効したので、いくつかの主な規定内容について説明したいと思います。 政令 95/2024/ND-CPの第4条によれば、外国の組織・個人が住宅を所有することが許可される地域における住宅建設投資プロジェクトのリストを確定するために、国防省及び公安省は、本政令の発効日（2024年8月1日）から最長 6 か月以内に、国防及び安全を保障すべき区域の具体的な確定を行い、省級人民委員会に通知します。 省級人民委員会が、国防省・公安省の通知及び本政令の第15条6項に定める管轄官庁の投資方針承認書に基づき、外国の組織・個人が住宅を所有することが許可される地域における住宅建設投資プロジェクトのリストを確定し、省級人民委員会の電子情報ポータル上に公表するとともに、省級住宅管理機関の電子情報ポータル上にそのプロジェクトリストを掲載するために省級住宅管理機関に送付します。 複数のアパートが存在する多層階住宅とは、販売、賃借り満期購入、又は販売、賃借り満期購入、賃貸の組み合わせ、又は各々のアパートの賃貸のみを目的として設計され、建設された 2 階以上の住宅です。 複数のアパートが存在する多層階住宅の建設が次のとおり行われます。 賃貸、販売、若しくは販売、賃貸、賃借り満期購入の組み合わせを目的とした複数のアパートが存在する多層階住宅、又は賃貸を目的とした20戸以上のアパートの規模がある物件を建設する場合、当該住宅の建設が、投資に関する法律、住宅に関する法律、建設に関する法律及び関連法律に従って住宅プロジェクト建設投資手続きを行う必要があります。 賃貸を目的として20戸以下の規模の複数のアパートが存在する多層階住宅を建設する場合、当該住宅の建設が、法律の規定に基づく設計、建設設計の審査、建設許可の発行、施工の管理・監督、及び防火・消火に関する要件等を含む個人の個別住宅に関する規定に従う必要があります。 住宅法の第57条1項又は第57条3項に従って住宅を建設し、販売・賃借り満期購入のためにアパートがある場合、住宅の販売・賃借り満期購入が、不動産事業に関する法律の規定に従って行われます。（政令 95/2024/ND-CPの第42条1項） 住宅法の第57条3項に従って住宅を建築し、賃貸のみのためにアパートがある場合、住宅の賃貸が、民事に関する法律及び住宅に関する法律の規定に従って行われます。（政令 95/2024/ND-CPの第42条2項） 売買・賃借・賃借り満期購入のためのアパートの引渡しが次の規定に従って行われます。 第42条 1 項に規定する場合、住宅の引渡しが住宅法の第 37 条4 項及び本政令の第 25 条に従って行われます。 第42条 2項に規定する場合、住宅の引渡しが締結された住宅賃貸借契約に基づき行われます。 【ベトナム】新住宅法及び新不動産事業法の重要な改正点（2024年8月1日施行）
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- 2024.08.28
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2024年、ベトナム財務省は証券法の改正案を発表しました。この改正案は、ベトナム証券市場の透明性と公正性を強化し、投資家保護を促進することを目的としています。今回の改正は、主に報告書や申請書の作成者の責任を明確にし、外国投資家の参入を容易にする新たな規制を導入するものです。 1. 第9a条の追加とその意義 2024年の証券法改正案において重要な改正点の一つが、第9a条の新設です。この条文では、申請書や報告書を作成する組織や個人が、その内容の合法性、正確性、誠実性、完全性について法的責任を負うことが明確に規定されています。この規定は、証券市場における情報の透明性と信頼性を高めるためのものとされています。これにより、投資家が適切な情報に基づいて意思決定を行うことができるようになります。 2. 禁止行為に関する新たな規制 今回の改正案では、証券市場における禁止行為についても強化されています。特に、意図的な価格操作やその他の市場操作に対する罰則が強化されており、不正行為が抑止されることが期待されています。この規定は、市場の健全な発展を確保するための重要な一歩です。 3. 証券会社や監査機関の役割と責任 証券会社や監査機関に対する規制も強化されました。これらの組織は、証券市場における公正な取引を確保するための重要な役割を担っており、今回の改正により、これらの組織が果たすべき責任がより明確化されています。特に、監査機関には、企業が適切に財務報告を行っているかどうかを確認する責任が求められています。 4. まとめ：日系企業への影響 これらの改正は、ベトナム市場に進出している日系企業にも直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に、証券市場での資金調達を行う企業は、今回の改正に基づく新たな報告要件や規制を遵守する必要があります。これにより、企業はより透明性を持った業務運営を求められることになりますので、今後の施行状況を確認する必要があります。
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- 2024.08.22
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ベトナムにおける有期限労働者（固定期限労働契約者）は、特定の期間を定めて雇用される労働者を指します。有期限労働契約（定期限契約）は、通常36ヶ月未満の期間で締結され、その期間が満了すると契約は終了します。以下に、有期限労働者に関する主なポイントを説明します。 1. 契約の基本的な特徴 有期限労働契約は、企業と労働者が特定の期間（36ヶ月未満）を定めて締結する契約です。この契約は、通常1回の更新が可能で、更新後の契約が満了した場合、原則として無期限労働契約に移行します（ベトナム労働法第20条） 。 第20条 有期労働契約とは、両当事者が契約の期間又は効力が終了する時期を、契約の効力発生 の時点から36 か月を超えない期間で確定した契約をいう。 2. 契約満了時の通知 契約期間が終了する場合、契約終了について新しい契約が締結されない場合、労働者は契約満了とともに退職します。 労働法第34条第1項に従う雇用契約満期の理由を明記した雇用契約解除通知書を送付する必要があります（労働法第45条第1項）。 労働契約の一方的解約とは異なり、事前通知期間などは決まっていません。しかし、労働者の予見可能性を高め、不要なトラブルを避けるため、できる限り一定期間の事前通知を行うことを推奨しています。 第34 条 労働契約が終了する場合 1 第177 条第4 項に定める場合を除き、労働契約の期間が満了した場合。 第45 条 労働契約の終了の通知 1 第34 条第4 項、第5 項、第6 項、第7 項及び第8 項に定める場合を除き、使用者は、労働者に対し、この法典の定めるところによる労働契約の終了に際し、労働契約の終了について書面により通知しなければならない。 3. 支払うべき費用 契約が終了する際、企業は労働者に対して退職手当や未払いの給与、未使用の年次休暇の補償を支払う義務があります。これらの費用は、労働者の勤務期間に応じて計算されます 。 労働法第46条の退職手当について、当該勤務期間の全ては労働者のために失業保険を加入していれば、退職手当金額の支払いが不要となりますが、試用期間（60日など）や産休期間（6ヶ月）に労働者に失業保険を加入しない場合が多いです。 試用期間（60日）に失業保険を加入していない場合には、この試用期間に対し退職手当金額（1か月分給与の1/4）を労働者に支払わなければならないためご注意ください。 4. 契約更新と労働者の権利 契約が更新される場合、企業は新しい契約内容を労働者に提示し、労働条件の変更やその他の重要事項について説明する必要があります。更新後の契約も引き続き有期限であれば、再度の更新が必要になる場合があります。 なお、有期労働契約の期間が終了しているにもかかわらず、そのまま労働を継続している場合、無期雇用がスタートしているという解釈となる場合があるため、期間満了前の対応が必要です。 労働法20条第2項 本条第1 項第b 号に定める労働契約の期間が満了した場合であって、労働者が引き続き労働に従事するときは、次のとおりとする。 a） 両当事者は、労働契約の期間が満了した日から30 日以内に、新たな労働契約を締結しなければならない。新たな労働契約が締結されるまでの間、両当事者の権利、義務及び利益は、締結済みの労働契約に従って履行される。 b） 両当事者が、労働契約の期間が満了した日から30 日を経過しても新たな労働契約を締結しない場合、本条第1 項第b 号の定めるところにより締結済みの労働契約は、無期労働契約となる。 c） 両当事者が新たに締結しようとする労働契約が有期労働契約である場合、一回に限り締結することができる。（以下省略）
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- 2024.08.21
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ベトナムの最新税務指導に関して：労働者向け住宅の税務処理（オフィシャルレター）
2024年8月5日に発行されたオフィシャルレターNo. 44615/CTHN-TTHTは、ハノイ市税務局が企業による労働者向け住宅の提供に関連する税務処理について具体的な指針を示したものです。この通達は、企業が従業員のために提供する住宅や関連サービスに関する税務上の取り扱いを明確にすることで、税務申告の正確性を確保することを目的としています。 この新しい規定は2024年8月5日に回答されたもので、新たな法令ではないものの税務当局の解釈を示したものとして重要です。 1. 法人所得税（CIT｜TNDN）に関する規定 企業が従業員のために購入した住宅は、企業の固定資産として認められ、その減価償却費が法人所得税の計算において控除対象となります。この控除は、以下の条件を満たす必要があります： Circular96/2015/TT-BTC第4条 に基づき、住宅が企業の事業活動に直接関連している場合に限り、減価償却費が認められます。 •適用条件: 購入した住宅が労働者の福利厚生として提供されている場合、その費用は控除対象となります。 2. 付加価値税（VAT｜GTGT）の控除 企業が労働者のために購入した住宅に関して、付加価値税の控除は厳格に規定されています。特に、住宅が企業の事業活動に直接関連しない場合、付加価値税の控除は認められません。 Circular No.219/2013/TT-BTC 第14条 に基づき、住宅が事業活動と直接関連しない場合、付加価値税の控除は適用されません。 3. 個人所得税（PIT｜TNCN）の課税対象 企業が労働者のために住宅や関連サービス（電気、水道など）の費用を負担した場合、これらの費用は労働者の個人所得税の課税所得とみなされます。ただし、課税は以下の基準に基づいて計算されます： Circular No. 92/2015/TT-BTC第11条 に基づき、企業が負担する住宅関連費用は労働者の所得として課税されます。 個人が事業所に居住している場合、個人所得の課税所得は、住宅の家賃や減価償却費、電気、水道、その他のサービスに基づいて、個人が使用する面積と勤務先の所在地の面積の割合に応じて計算されます。 課税額は、住宅費用やサービス費用の15%を上限として計算されます。 住宅についてはこれまでの理解同様ですが、電気水道代や管理費なども含まれることが解釈として明示されていますので注意が必要です。 4. 法令の影響と課題 この通達は、企業の税務処理において重要な指針となる一方で、企業が従業員に提供する住宅に対する税務負担が増加する可能性がありますので注意が必要です。
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- 2024.08.12
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不動産事業法に関するDecree 96/2024/ND-CPの概要
2024年8月1日に施行された不動産事業法に関するDecree 96/2024/ND-CPは、ベトナムにおける不動産業務に関する詳細な規制を提供し、市場の透明性を高めることを目的として制定されました。この政令は、問題となっていた不動産取引に関する新たな制限を導入し、特に市場投機の抑制と不動産ブローカーの資格要件を強化することで、持続可能な成長を促進するものとされています。 小規模不動産業者は、年間10件以下の取引に制限され、取引額は一契約あたり3,000億VND（約17億円）を超えてはならないとされています。 この制限は、法的な不動産企業を設立せずに不動産活動を行う個人を対象としています。ただし、取引件数が年に1件のみの場合、取引額は制限されません。 小規模業者は不動産企業の設立を免除されますが、取引数と取引額の制限に従い、適切に税金を申告し納付する義務があります。 すべての不動産仲介業者は、認可された不動産取引会社や不動産コンサルティング会社に所属し、資格証明を取得する必要があります。 この規制により、無資格のフリーランスブローカーが市場から排除され、不動産取引の信頼性を向上させる目的です。 政令は市場の投機と価格の不正な操作を防ぐために、特に都市部（I、II、III級）での土地分割販売を禁止しています。 この措置により、都市開発が秩序正しく進行し、土地価格の安定化が図られることが期待されています。 すべての不動産取引は、銀行を通じて行うことが義務付けられました。これにより、価格操作や税逃れを防ぎ、市場の透明性が大幅に向上します。 銀行を通じた取引は、信頼性の高いデータベースの構築を可能にし、市場分析や政策決定において重要な役割を果たすことを目的としています。 同政令では、不動産取引所が不動産事業法の第55条に規定する条件を満たさなければならないと明記しています。 企業の法定代表者及び不動産取引所の管理運営者が、不動産取引所の活動について責任を負わなければなりません。不動産取引所の法定代表者が、不動産取引所の管理運営者となることもできます。 不動産取引所は、12ヶ月以上安定した名称・取引住所を有し、不動産取引所の活動内容に応じた要件を満たした技術設備を備えていなければなりません。なお、不動産取引所がマネーロンダリング防止に関する法律の規定に基づくマネーロンダリング対策の実施及びマネーロンダリング防止に関する報告を行う義務があります。
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- 2024.08.12
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Circular 05/2024/TT-BXD: 新しい住宅法に基づく規制の概要（外国人物件の賃貸通知関連など）
2024年8月1日に発効した通達第05/2024/TT-BXD号は、ベトナムにおける住宅市場の透明性と法的遵守を強化するための重要な規制です。この通達は、2023年の住宅法の実施を支援するものであり、特に外国人の住宅所有や複数階建ての住宅建設に関する詳細なガイドラインを提供しています。この通達の背景には、都市化の進展とともに増加する住宅需要に対応し、法的枠組みを強化する意図があります。 通達05/2024/TT-BXD号は、ベトナムで外国人が所有する住宅の賃貸の通知について詳細に規定しました。具体的には以下のとおりです。 住宅賃貸借契約の締結前の通知：ベトナムで住宅を所有する外国人が、自己の所有に属する住宅の賃貸借契約を締結する前に、賃貸住宅が所在する県級の住宅管理機関に対して住宅の賃貸に関する通知文書を送付しなければなりません。これは、外国人の賃貸活動に対する管理を強化し、透明性を確保するための措置です。 住宅賃貸借契約の終了後の通知：外国人が、住宅賃貸借契約が終了した日から最大15日以内に、賃貸住宅が所在する県級の住宅管理機関に対して住宅賃貸借契約の終了に関する通知文書を送付しなければなりません。これにより、契約の終了が適切に記録され、管理されることが保証されます。 個人は、2階以上で20戸以下の規模の住宅の建設に投資し、各階における賃貸のためのアパートを設計し、建設する場合、次の要件を満たさなければなりません。 設計資料を添付した建設許可を持たなければなりません。建設許可が免除される場合、個人が住宅を建設する前に、住宅を建設する場所の社級人民委員会に対して通知文書を送付しなければなりません。 防火と消火に関する法律の規定に基づく防火と消火に関する要件、個別住宅に対する国家基準に基づく火災安全に関する要件を満たし、消防車両が消火任務を遂行するための道路条件及び省級人民委員会が規定するその他の要件（ある場合）を満たさなければなりません。 社会住宅の売買・賃借り満期購入・賃貸に関する契約書のサンプルも、この通達に基づいて提供されています。これにより、社会住宅の供給と管理が標準化され、低所得者層向けの住宅政策の実施が促進されます。 通達第05/2024/TT-BXD号は、ベトナムの急速に成長する都市部における住宅市場を整理し、特に外国人所有者や複数階建て住宅の建設に対する規制を強化する重要なステップです。これにより、住宅市場における透明性と法的遵守が向上し、将来的な都市開発における安定性が確保されることが期待されています。 住宅法に関する政令第95/2024/ND-CP号の概要（2024年8月1日施行）
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- 2024.08.12
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1. 2023年8月15日から新規制24/2023/TT-BCA が適用開始されました。 2. 新しいナンバープレートは「定義プレート」(biển số định danh)と呼ばれ、所有者の個人識別番号に紐づけられます。 3. ベトナム国民の場合、個人識別番号に基づいてナンバープレートが管理されます。 4. 外国人の場合、外国人識別番号または在留カード番号などに基づいて管理されます。 1. ナンバープレートの構成 最初の2桁: 登録地域のコード 次の文字: 登録シリーズ 最後の5桁: 000.01から999.99までの登録順番号 2. 色分け 一般車両: 白地に黒文字 タクシーなど営業車: 黄地に黒文字 外交車両: 白地に赤文字 3. 特別なシリーズ CD: 警察の特殊車両 KT: 軍事企業の車両 RM: トレーラー MK: トラクター TĐ: 国内生産・組立車両 4. 登録場所の変更 以前は戸籍登録地でのみ可能でしたが、現在は居住地（永住または一時居住）で登録可能になりました。 5. 所有者変更時の取り扱い 車両売却時、旧所有者はナンバープレートを保持し、新所有者に渡すことはできません。旧所有者は登録証とナンバープレートを警察に返却する必要があります。 6. 年齢制限の変更: 15歳以上の個人が車両登録可能になりました。15歳以上18歳未満の場合、親または保護者の同意が必要です。 これらの変更は、車両管理の透明性向上と識別システムの強化を目的としています。新規制の適用により、ナンバープレートは個人に紐づけられ、生涯にわたって使用されることになります。
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- 2024.08.11
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不動産事業法に関するCircular 04/2024/TT-BXDの概要（不動産仲介業に関する教育プログラム等）
2024年7月30日に発行された建設省のCircular 04/2024/TT-BXDは、ベトナムの不動産市場における透明性と専門性を向上させるために制定された規制です。この通達は、不動産取引に従事する仲介業者や取引所管理者に対する教育プログラムと資格認定の基準を強化し、市場の健全な発展を目指しています。また、この通達は2024年8月1日から正式に施行されました。 通達04/2024/TT-BXDでは、法律、財務、不動産市場分析、交渉技術などの専門知識をカバーする教育プログラムが義務付けられています。このプログラムは、200時間以上の履修が必要とされており、業界のプロフェッショナルが最新の知識とスキルを持つことを目的としています。 不動産仲介業者および取引所管理者は、資格取得のために政府指定の教育機関で認定を受ける必要があり、その後、5年ごとに資格の更新が義務付けられています。更新の際には、継続教育の修了証明が必要です。 資格を持たない者が不動産業務を行ったり、資格の更新を怠った場合には、罰金や最大6か月間の営業停止などの厳しい罰則が科されます。さらに、教育プログラムを提供する機関が基準を満たしていない場合にも、同様の制裁が課される可能性があります。 04/2024/TT-BXDは、ベトナムの不動産市場における専門性と透明性を高めるために不可欠な措置とされています。 これにより、業界全体の信頼性が向上し、消費者保護が強化されるとともに、持続可能な経済成長が促進されることが期待されています。
SUNGROVE TECH VIETNAM CO., LTD
Sungrove Tech Vietnamは、日本に本社を構えるサングローブ株式会社の完全子会社で、2023年12月に設立されました。当社は、サングローブのソフトウェア開発拠点として、本社が提供する各種サービスのソフトウェア開発や、オペレーションツールおよびマーケティングツールの開発を担当しています。
さらなるサービス品質向上と本社クライアントの満足度向上を目指すとともに、新サービスの開発にも注力しています。
日本において電力小売事業から始まった当社ですが、バイオマス発電所の運営、発電用バイオマス燃料の調達等、バイオマスや再生可能エネルギーを軸に川上から川下まで発電に関わる事業を展開しております。
ベトナムにおいては目下、バイオマス燃料の生産・調達事業、ベトナム国内のバイオマス発電プロジェクトに取り組んでおります。
